2013年01月24日

気候変動交渉は「空振り三振」だ:WSF2013を気候変動への分析と戦略の再考のためのスペースに

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2011年WSFダカールで発言するパブロ・ソロン

気候変動交渉は「空振り三振」だ
WSF2013を気候変動への分析と戦略の再考のためのスペースに


2012年12月
パブロ・ソロン
(フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス事務局長、元ボリビア国連大使・気候変動交渉代表)

[原文(英語): http://pablosolon.wordpress.com/2012/12/18/strike-four-for-climate-change/ ]

野球では、3ストライクでアウトになる。気候変動交渉で、私たちはすでに4ストライクだ。コペンハーゲン、カンクン、ダーバン、そして今回はドーハ。バットを4回振ったが、そのたびに前回よりもひどい空振りに終わっている。排出量削減目標は、2020年までに対1990年比で少なくとも40~50%だったはずだ。4回のCOPを経て、現在の目標値はわずか13~18%へと引き下げられている。私たちは今や、地球全体の気温が4~8℃上昇するという方向へ進み始めてしまっている。

一部の国連交渉担当者たちは「完全主義は善政の敵である」と言っている。それに対しては、こう答えよう。「家が全焼しようとしている時にできる最悪のことは、嘘をつくことである」。今は、何が起こっているのかを再考し、世界規模のカタストロフィ(大破局)を回避するための新たな戦略を模索する時である。

気候変動の証拠がない?

気候変動はもはや理論的な可能性という問題ではない。それは人々の生命や、自然や経済に明らかな影響を及ぼしている。

気候変動はすでに、毎年約40万人の死に関わっている。今月[2012年12月]、カタールのドーハでCOP18交渉が開催されている時期に、台風ボパがフィリピンを襲い、猛威をふるって700人以上の死者を出した。数十年に一度の強烈な台風がミンダナオ島を荒廃させ、70,000戸以上の家屋を損壊させ、現在30,000人以上が避難所生活を余儀なくされている。

気候変動の経済への影響も、今では明らかになっている。ハリケーン・サンディは米国に600億ドル以上の損害をもたらした。「気候脆弱性モニター」というタイトルの報告書によると、気候変動が世界にもたらしているコストは年に1.2兆ドル、つまり世界のGDPの1.6%である。さらに、2030年までにはこのコストは世界のGDPの3.2%まで上昇する可能性があり、一部の国ではそれがGDPの11%を占めると予想されている。

さまざまな事実によって、気候変動否定論者の国でさえ、人々の認識は変わり始めている。現在では米国人の5人中4人が、地球温暖化がが起こっていると考えるようになっている。しかし、あらゆる証拠と、認識のわずかな前進にもかかわらず、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)の交渉は後退してきた。ドーハ会議は、京都議定書を強化して、より多くの国を参加させ、より強力なコンプライアンス(遵守)のメカニズムと、科学に基づいて設定されたグローバルな目標を組み込むのではなく、より軟弱な(参加国も減った)京都議定書の第2約束期間と、新しい合意の約束(その合意の発効は2020年)で終わった。

私たちの誤り

気候変動交渉に関わっている人々は通常 - 私も気候交渉担当者だったが - 国をベースとして考える。そのため、対立は先進国と発展途上国の間の対立となる。それは歴史的に排出してきた国と被害国の対立であるが、今では、一部の被害国も大規模な排出国になっているため、複雑さが増している。この状況は、一種の行き詰まりをもたらしている。つまり、富裕国は新興国が同様の排出量削減を行わない限り、さらなる排出量削減を拒否すると主張し、新興国は歴史的な責任を負うべき国が先導しない限り、自ら排出量削減に動くことは拒否すると主張している。

交渉の行き詰まりについてのこのような説明は、本当の原因を掘り下げていない。何が起こっているのかを理解するために、私たちはこのような国をベースにした論理 - 先進国、発展途上国、新興国、後発発展途上国 - を超えて、階級の観点から、全世界のエリートたちの経済的利益を問題にする必要がある。交渉の行き詰まりは米国と中国の間の対立によるのではなく、エネルギー関連の巨大プロジェクトから莫大な利益を得ている米国と中国のエリートたちの共通の利害の結果である。温室効果ガス排出量の大幅削減についての世界的な合意があるとすれば、彼らはどのぐらいの量の石油を埋蔵されたままにしておく必要があるだろうか? どのぐらいの数の石炭火力発電所を閉鎖しなければならないだろうか? いくつの巨大ダム建設を断念しなければならないだろうか? どのぐらいの数の汚染物質を含む商品の生産と販売を中止する必要があるだろうか? 一言でいえば、彼らの利益はどのぐらい減るのだろうか?

これらのエリートたちは政府をコントロールして、巨大エネルギー・プロジェクトを正当化するような経済成長曲線を投影させる。これらの経済的権力を握る勢力は、エネルギーの30%以上が送電中に失われても、プロジェクトが完成後に期待されていたエネルギーを生成しなくても、ダムがメガモール(巨大商業施設)に電気を供給するだけであっても、バイオ燃料が食糧生産を減少させても、また、排出量市場が森林にとって良いことなのかどうかについても全く気にしない。彼らが気にするのはビジネスを行うことだけである。

「発展の権利」と「競争力」は、エリートたちの利益への飽くなき渇望を隠蔽するために使われている。貧しい人々の名において、彼らは莫大な富を蓄えている。彼らは自分たちのプロジェクトを推進するために他国からの脅威を利用する一方で、「敵国」のエリートたちとビジネスを行っている。

エリートたちは二酸化炭素排出の連鎖のいたるところに関与している。化石燃料の抽出、巨大インフラ・プロジェクト、原子力のような危険なエネルギーの推進、REDDを通じた森林の金融資産化で、自然を破壊する消費財のマーケティング、そしてバイオ燃料やGMO、最近では合成生物学やジオエンジニアリングなどの虚偽の解決策の開発等である。

気候変動に対処するためには化石燃料の埋蔵量の3分の2以上は、地中に残しておかなければならない。そのことなしにいかなる真の解決策もありえない。これらの埋蔵資源を支配する民間多国籍企業と国家官僚は、金の卵を産むガチョウを失いたくない。採掘が人類とマザーアース(母なる大地)に大きな破局をもたらすとしてもである。結局のところ、彼らはそれが悲惨な結果をもたらすことを知っているが、「まだまだ先のことで、今すぐのことではないから、かまうもんか」とでも思っているのだろうか? それに、今何かが起こったとしても、自分たちだけは安全なところにいられるように資産をため込んでいる。金持ちたちは気候変動の最悪の影響から逃れるために、より多くの手段を持っている。

「温室効果ガス排出量」の問題は、時には、本当の問題、つまり大企業の利潤率を維持するために人間と自然の搾取の強化を必要とする資本主義システムの論理を覆い隠す。

おそらく最大の誤りは、気候変動交渉を排出量削減率をめぐる争いに切り縮めてしまったことだろう。私たちはもっと大きな、本当の問題、つまり地球が限界に達しているという問題について議論するべきだったし、化石燃料の埋蔵量、多国籍企業、消費と生産のパターン、このシステムの下での搾取や強欲、利潤への執着の全体的な論理的構造等の問題を議題に上らせるべきだった。

私たちは開発、成長、民族国家という概念を超えて見通し、地球システムの問題や、自然の生命サイクルを尊重する経済モデルの必要性について議論する必要がある。2010年にボリビアで開催された「気候変動とマザーアースの権利に関する世界民衆会議」は、その方向に向けた適切な一歩だったが、それは最初の一歩にすぎない。

戦略の再考

新たな分析は新たな戦略を要求する。今は気候変動交渉の外で具体的な勝利を獲得することを通じて、この交渉に異議を唱える時だ。先進国と発展途上国の両方において、さまざまな社会運動がシェールガスの開発、天然ガス・パイプラインの建設、タールサンドの採掘に対して、また、他のいくつかの採掘産業や破壊的な産業に対して闘っている。私たちは闘争を地球規模で活気づけるような勝利を必要としている。

私たちは、環境の危機を食糧危機や金融危機と結びつけることによって、気候変動との闘いの新しいアプローチを進める必要がある。私たちは、気候変動の問題に関わっていない新しい社会的アクターを結集する必要がある。多くの人々にとって、緊縮財政政策との闘争と気候変動との闘争が同じ敵と対決しているということは自明ではない。最近(2012年11月に)フィリピン・マニラで開催された「移住問題に関する世界社会フォーラムにおいて、「アジアの社会運動総会」は次のような声明を発表した(この声明には70以上の運動団体および組織が署名した)。「私たちはこれらの闘争を強化し、食糧、水、健康、エネルギー、雇用、人権の要求と、気候変動、金融投機、土地強奪、新自由主義的な自由貿易協定と投資協定、多国籍企業の免責、移民や難民の犯罪扱い、家父長制と女性への暴力、緊縮財政と社会保障の削減に対する闘争を結合する必要がある」。[この声明の日本語訳はATTAC Japan(首都圏)のブログに掲載
されています http://attaction.seesaa.net/article/305669690.html]

私たちは、国家、地域またはグローバルレベルでの「気候に関する住民投票」の推進のような新たなキャンペーンの実施について議論する必要がある。私たちは、人々が自分たちやマザーアースの将来について決定するための民主主義的権利を取り戻すために、あらゆるスペースを活用する必要がある。

私たちはアグロ・エコロジー(エコロジー的農業)、食料主権、分散型のエネルギー生産と消費等のオルタナティブを強化していく必要がある。私たちは、より多くのエネルギーが必要であり、そのための唯一の方法が巨大プロジェクトであるという嘘を解体する必要がある。私たちは、それらのプロジェクトの背後にはよく知られた企業の利益が絡んでいること、また、そうではない地域的な、あるいは小規模なオルタナティブが可能であることを数字や具体的な経験を通じて示す必要がある。

社会運動の活動家と気候変動の問題に関わっている活動家が集まり、私たちの分析、オルタナティブ、戦略を再考、再創造するための格好の機会が、2013年3月にチュニジアで開催される世界社会フォーラム(WSF)の中の「気候スペース」である。今こそ、気候変動に立ち向かうための私たちの分析、オルタナティブ、戦略を再考する時である。
 
 
posted by attaction at 13:43 | エコロジー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月07日

気候変動に関するアジアの社会運動団体の声明

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現在、ドーハで開催されているCOP18に関連して、アジアの社会運動団体が連名で発表した声明です。ATTAC Japanも賛同しています。

気候変動に関するアジアの社会運動団体の声明

第5回・移住問題に関する世界社会フォーラム(WSFM)〔2012年11月26-30日、フィリピン・マニラ、http://www.wsfm2012.org/〕中に開催されたアジア社会運動総会にて採択。

私たちはこの1年間に世界の多くの地域で、ハリケーン・サンディのような、かつて経験したことがないような激しさの、気候変動に関連する現象を経験してきた。多くの国で激しい暴風雨、洪水、干ばつ、水循環の断絶などの現象が「新しい標準」となっている中で、私たちにはもはや時間の余裕はない。また、気候変動が気候難民を生み出していることも明らかになっている。2050年までに2億人が気候変動によって移住を余儀なくされると推定されている。2010年だけでもアジア全体で3000万人以上が、環境や気象関連の災害によって移住を余儀なくされ、気候難民の数は増えつづけている。気候変動はまた、農作物や農地に大きな損害を与え、食糧危機を一層悪化させ、一層多くの人々を飢餓に追いやっている。

しかし、気候変動による荒廃がますます深刻化しているにもかかわらず、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の交渉は、温室効果ガスの排出量を安定させ、削減するためのグローバルな合意に向かって進むのではなく、後退しつづけている。気候変動交渉の前提は常に、先進国がその歴史的責任を果たさなければならないという原則に基づいていたが、カンクンからダーバン、そしてカタールへと進む中で、交渉は先進国がこれまでの約束を逃れる方法に焦点を当てるようになってきた。今では、現在交渉のテーブルに載っている提案によると、先進国は削減義務を自主的な誓約に引き下げることによって約束を逃れられるようになるだけでなく、排出権市場やそのほかの抜け穴を増やすことによって、何もしなくてもよいようになる。国連環境計画(UNEP)による調査からの推定では、そのような抜け穴が全くない場合でさえ、これらの諸国の現在の誓約では地球の温度が最大で5℃上昇する。

この気候のカオスに向かう行進を止めるには遅すぎることはないし、それは不可能ではない。私たちは何をすべきかを知っている。

第1に、科学は、温室効果ガス排出の主要な原因が石油、ガス、石炭の利用によって発生する二酸化炭素(CO2)であることを明らかにしている。国際エネルギー機関(IEA)によると、気温上昇が2℃以内にとどまる確率を50%にしておくためには、世界の石炭、石油、ガスの確認埋蔵量の3分の2をそのまま開発しない状態にしておかなければならない。この確率を75%にしたければ、地下に埋蔵されている石油、ガス、石炭の80%をそのままにしておかなければならない。

第2に、歴史的に見れば米国が主要な排出国であり、米国は他の国よりも緊急かつ大幅に排出を削減しなければならない。国連気候変動交渉において附属書1締約国と呼ばれるすべての先進国は緊急に大幅な削減を行い、2020年までに1990年の水準の40?50%以上を削減するべきである。これらの約束は、年間の石炭、石油、ガスの使用量の目標として具体化されるべきであり、オフセットや排出権市場などの抜け穴を利用してはならない。

第3に、発展の権利は、環境を汚染しつづけ、工業国の開発の道筋を後追いする権利として解釈するべきではない。発展の権利は、国家が人々の基本的な権利とニーズ、そして自然と調和した生活を送る権利を保証する義務として理解されるべきである。

この観点から、中国、ブラジル、南アフリカ、インドなどの新興国も排出削減の目標を設定するべきである。これらの諸国は急速に温室効果ガスの大きな排出国となっている。これらの諸国の拘束力のある目標は、「歴史的な、共通だが差異のある責任」の原則に従って、附属書Iの諸国の目標より低く設定されるべきである。

第4に、石油、石炭、ガス会社への補助金を打ち切り、それらの資源の使用を制限することは非常に重要な前進であるが、それだけでは十分ではない。私たちはまた、それらの資源と同様に自然を破壊し、人々の生活に悪影響を及ぼす可能性があるあらゆる偽の解決策 − バイオ燃料、遺伝子組み換え作物、合成生物学、ジオエンジニアリング、原子力、大企業とグリーン経済による資源収奪など − の推進を阻止する必要がある。

私たちがこの地球上に私たちの未来があることを望むなら、私たちには本当の解決策が必要である。私たちは、人々を搾取し生態系を破壊するすべての支配的な、利潤至上主義的で持続不可能な資本主義システムを越えて進む必要がある。私たちが気候変動との闘いにおいて真の前進を勝ち取るためには、全世界の社会運動がこの闘争において力と勢いを取り戻す必要がある。鉱山の採掘、火力発電所、シェールガス、タールサンド、大型ダム、土地強奪、水の民営化、バイオ燃料、遺伝子組み換え作物、REDDに対する草の根の運動がすでに進むべき道を示している。私たちはこれらの闘争を強化し、食糧、水、健康、エネルギー、雇用、人権の要求と、気候変動、金融投機、土地強奪、新自由主義的な自由貿易協定と投資協定、多国籍企業の免責、移民や難民の犯罪扱い、家父長制と女性への暴力、緊縮財政と社会保障の削減に対する闘争を結合する必要がある。

私たちはまた、化石燃料に依存するシステムから低炭素社会に向けて、集団的に、漸進的に転換する必要がある。そのためにはまた、持続不可能な資本主義システムの変革が必要である。社会運動はすでにそのような変革の提案や解決策を豊かに蓄積している。食糧主権、エコロジー的農業などの代替案はすでに実践されており、さらに発展している。私たちが自然と調和し共存するためには、資本主義の人間中心的な考え方を放棄し、私たちが自然の1つの構成要素にすぎないこと、また、健康的な生活を送るためにはマザーアース(母なる大地)の権利を承認し、支持することによって、生命の循環、自然の全体性と相互依存関係を尊重する必要があることを認識する必要がある。

人類と自然は絶壁に立っている。しかし、遅すぎることはない。私たちは何をすべきか知っている。私たちが一緒にそれを行うならば、私たちはシステムを変革することができる。

2012年11月28日、フィリピン・マニラにて

賛同団体

国際/地域団体
Building and Wood Workers' International - Asia Pacific (BWI Asia Pacific)
Coalition Against Trafficking in Women - Asia Pacific (CATW AP)
EU-ASEAN FTA Network
Focus on the Global South
Global Network Asia
International Domestic Workers' Network (IDWN)
La Via Campesina
Migrant Forum in Asia
RESPECT Network - Europe
Transnational Institute

国内団体
Alliance of Progressive Labor (APL-SENTRO)
All Nepal's Peasants' Federation
Ang Nars-PSLINK
Aniban ng mga Manggagawa sa Agrikultura (AMA)
Alyansa ng Kabataang Mindanao para sa Kapayapaan (AKMK)
Associated Labor Unions (ALU-TUCP)
ATTAC Japan
Bangladesh Krishok Federation
Bangladesh Kishani Sabha
Basic Education Sector Teachers Federation (BESTFED)-PSLINK
Bhartiya Kisan Union, BKU, India
Commission for Filipino Migrant Workers
Confederation of Labor and Allied Social Services (CLASS-TUCP)
Development through Active Networking Foundation (DAWN)
Federation of Free Workers (FFW)
Forum Komunikasi Buruh Perkebunan Sumatera Utara
FSPMI (Federation of Indonesia Metal Workers Union)
Greenresearch Environmental Research Group
Iligan Survivors Movement (ISM)
Indonesia Fisherfolk Union / Serikat Nelayan Indonesia (SNI)
Indonesian Political Economy Association (AEPI)
Kapisanan ng Maralitang Obrero (KAMAO-SENTRO)
Karnataka Rajya Raitha Sangha, India
KILOS KA, Mindanao
Koalisi Anti Utang (Anti-Debt Coalition) Indonesia
KRuHA-Indonesia (People's coalition for the right to water)
KSPI (Confederation of Indonesia Trade Union)
Lanao Alliance of Human Rights Advocates
Labor Education and Research Network (LEARN)
Liga ng Makabagong Kabataan (LMK)
Mindanao Peoples' Peace Movement (MPPM)
MONLAR, Sri Lanka
National Confederation of Transportworkers' Union (NCTU-SENTRO)
National Union of Workers' in Hotel Restaurant and Allied Industries
(NUWHRAIN-SENTRO)
Network for Transformative Social Protection in Asia
NOUMINREN, Japan
Partido ng Manggagawa
Philippine Airline Employees' Association (PALEA)
Philippine Independent Public Sector Employees Association (PIPSEA-SENTRO)
Philippine Metalworkers' Alliance (PMA-Sentro)
Philippine Rural Reconstruction Movement
Public Services Labor Independent Confederation (PSLINK)
Ranaw Disaster Response and Rehabilitation Assistance Center (RDRRAC)
Serikat Petani Indonesia
Sintesa Foundation
South Indian Coordination Committee of Farmers Movements (SICCFM)
Suluh Muda Indonesia (SMI Sumut)
Sumpay Mindanao
Sustainable Alternatives for the Advancement of Mindanao (SALAM)
TRUSTED Migrants - The Netherlands
Workers' Solidarity Network (WSN-SENTRO)
World March of Women Pilipinas
WomanHealth Philippines
Youth and Students Advancing Gender Equality (YSAGE)
posted by attaction at 15:34 | エコロジー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第9回アジア・ヨーロッパ民衆フォーラム(AEPF9:ラオス・ビエンチャン)

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10月16日から19日にラオス・ビエンチャン、第9回アジア・ヨーロッパ民衆フォーラム(AEPF9)が開催されました。アジア・ヨーロッパ民衆フォーラムは毎年、ASEMの開催地で、ASEMの開催時期に合わせて開催されています。今年はラオスでの開催で、アジアとヨーロッパから1000人の市民が集まったようです。以下のプレスリリースと最終宣言を読むと、アジアとヨーロッパの社会運動団体が現在取り組んでいる課題や、活動家の問題意識がよくわかります。

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プレスリリース
アジア・ヨーロッパ民衆フォーラム国際組織委員会
2012年10月、ビエンチャン(ラオス)

原文(英語) http://www.aepf9.info/index.php/en/

10月16日から19日にラオス・ビエンチャンで開催された第9回アジア・ヨーロッパ民衆フォーラム(AEPF9)には、アジアとヨーロッパから1000人の市民が集まった。このフォーラムは「市場の規制緩和や多国籍企業の力の増大を中心にしたシステムではなく、人々の利益を中心とする世界を要求する」ことを目指して開催された。第9回アジア・ヨーロッパ民衆フォーラムは、11月にラオスで開催される第9回ASEM(アジア・ヨーロッパ会合)に参加する政府に対する要求と、われわれの発展戦略に焦点を当てた。

AEPF9は以下の4つの主要なテーマを取り上げた。

+ 普遍的な社会的保護と基本的サービスへのアクセス
+ 食糧主権と持続可能な土地と自然資源の管理
+ 持続可能なエネルギーの生産と利用
+ 公正な労働と持続可能な生活条件

AEPF9に先立って、私たちは南アジアと東南アジアで3回にわたって準備のためのワークショップを開催してきた。ラオスでは16の県でコンサルテーション(諮問会合)を行った。それによってラオスの広範な市民社会組織を代表する人々からの意見、希望、構想が集められた。

AEPFはアジアとヨーロッパで人々が経験している著しい不平等、不公正と貧困に鋭い焦点を当てた。しばしば「金融危機」として語られているものは、実際には一連の相互に結合している危機- 食糧、エネルギー、気候、人間の安全、環境の劣化 - の一部であり、それらはすでに生活を壊滅させ、アジア全域で数百万人の人々が日常的に経験し、ヨーロッパにおいても拡大している貧困と社会的排除を結合させている。AEPF9に集まったアジアとヨーロッパの市民の間では、過去数十年にわたって採用されてきた支配的なアプローチ - 市場の規制緩和と、多国籍企業や無責任な国際機関の力の増大と、貿易自由化を基礎としている - がすべての市民のニーズと権利を実現するという点で失敗だったということが共通認識となっている。私たちは少数の金融機関や大企業の利益となる短期的な政策のみを追求する分析や対応を超えて進む必要がある。変革と、新しい、人々の利益を中心とする政策とその実施に対する心の底からのニーズと要求が感じられる。

10月19日に開催された記者会見で、次の発言が行われた。

アンディ・ラザフォード(AEPF国際組織委員会メンバー、英国):「私たちは、根本的な変革のためにビエンチャンに集まった。規制のない市場、不公正な貿易、公共サービスの民営化の強制を特徴とする現在のシステムは大多数の人々に何の恩恵ももたらさず、金融危機や気候変動を引き起こし、複合的な危機をもたらした。貧富の差が拡大し、資源や生活手段や基本的なサービスへのアクセスは依然として著しく不平等である。AEPFは重要な成果と成功を収めた。市民団体、NGO、社会運動を代表する1000人余の人々が参加した。これは、フォーラムに参加した組織の将来の活動に、大きなインスピレーションとなるだろう。フォーラムの最終宣言は本日、ラオス政府に手渡され、第9回ASEM首脳会合(ASEM9)において各国首脳に配布されることが確約された。ASEM9はASEM参加国の政府が、ここに示されている問題に対応するために必要とされている迅速かつ断固たる行動を取るための歴史的機会である」。

メアリー・アン・マナハン(フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス、フィリピン):「私たちは世界的な水の危機に直面している。水資源に対する圧力や水不足がこれほど深刻になったことはない。 AEPFは、国際金融機関がどのようにして水の危機を利用して、水の略奪を助長し、企業がどのようにして水資源や水道サービスを強奪してきたを明らかにしてきた。一方、タイやメコン川流域諸国における大規模灌漑事業や水力発電は、米作や川での漁業を基盤とした食料安全保障に悪影響を及ぼしてきた。岩盤を水圧で破砕して地中の天然ガスを抽出する新しい技法は、水質汚染のリスクが高い。AEPFは、企業による水資源の略奪に抵抗するために、市民社会が連合を形成することを呼びかける。私たちはアジアとEUの政府に対して、水の問題、特に水の割り当て、分配、管理について人権の観点からのアプローチを支持することを要求する。私たちはまた、人々の利益を中心とする公正で生態学的に持続可能な代替策を促進し、支持するよう要求する。そのような代替策の感動的な例として、タイにおいて、公共の電力および水道サービスが私企業の支配に挑戦し、地域社会、特に先住民や農民の間での伝統的な水管理の方法を奨励している」。

マリアナ・モルタグア(債務監査運動、ポルトガル):「AEPFに集まった社会運動、組織、市民は、現在ヨーロッパで行われている緊縮財政政策、自由化、そして労働者と社会的権利への攻撃が一層の貧困と経済的災禍をもたらすだけであると考える。それは1990年代の危機に見舞われ、構造調整プログラムと、失業、緊縮財政政策、最も貧しい層への増税、不当な債務の負担、民営化、金融規制緩和を強制されたアジア諸国における経験を繰り返すことである。AEPFは各国政府に対して、緊縮財政プログラムを中止し、銀行や市場への債務の支払いを停止し、貿易や金融の自由化と民営化をやめて元に戻すよう要求する。私たちはEU各国の政府がトロイカ(IMF、欧州中央銀行、欧州委員会)との間で交わした覚書や財政条約、および不公正な財政政策を破棄することを供給する。私たちは公共のための予算の資金を調達するために、金融市場によらない新しい方法を必要としている。私たちは雇用を創出し、不安定雇用化を反転させるために公的資金を投資するような公共政策を必要としている。私たちは労働者階級の尊厳を取り戻す」。

バイシャリ・パティル(ジャイタプール反核運動、インド):「AEFPの中で、私たちは『原発と核兵器に反対するアジア・ヨーロッパ・イニシアティブ』を発足させた。福島の事故が起こってしまった後では、原子力プロジェクトが人類と地球に及ぼす危険を誰も否定できない。私たちはアジアとヨーロッパの政府に対して、ドイツ政府がやったように、すべての原子力発電を段階的に廃止するよう訴える。私たちはまた、あらゆる核兵器の廃止を要求する。経済危機が続き、何百万もの人々が依然として貧困と飢餓に苦しみ、生存のために苦闘しているとき、原子力エネルギーと兵器産業のために公的資金を投資しつづけることは絶対に受け入れられない。太陽光や風力のような再生可能エネルギーは、化石燃料や原子力より低コストで、安全で、しかも効率的であることが証明されている。このアジア・ヨーロッパ・イニシアティブは、最初のアクションとして、インド政府が非暴力的な方法で原発建設に抗議している運動と数千人の住民に対して行っている弾圧を非難し、インド政府に圧力をかけることを計画している。私たちはインドへ国会議員の使節団を送り、インドの反核運動や、現在世界最大の原子力発電所の1つが建設中であるジャイタプールなどの現地を訪問することを計画している。私たちはもう1つの福島が起こるのを防ぎたい」。

ソンバト・ソンフォン(国内組織委員会、ラオス):「すぐに行動を起こす必要があり、教育が主要な課題である。私たちの社会、特に金持ちの国は、質素に生き、消費を減らすことを学ばなければならない。私たちは炭素排出量を削減しなければならない。私たちは、民間セクターが自分たちの利潤を増やすことだけを望んでいることを見てきた。私たちは、本当の幸せを得るために、そして私たちの社会が現在のシステムを再生産するだけのために大部分の時間を費やさなくてもよいように、問題の根本原因を解決しなければならない」。

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第9回アジア・ヨーロッパ民衆フォーラム
2012年10月、ビエンチャン(ラオス)
最終宣言


原文(英語)
http://www.aepf.info/aepf9/94-final-declaration-9th-asia-europe-people-s-forum-vientiane-laos

(要約)

2012年10月16-19日、ラオス・ビエンチャンで開催された第9回アジア・ヨーロッパ民衆フォーラム(AEPF9)にアジアとヨーロッパの民衆組織・市民を代表する1000人余の人々が集まった。このフォーラムは「貧困と闘い、持続可能な発展を求める民衆の連帯 - 不公正で不平等な発展に反対し、市民のための市民の国家を建設する」というタイトルの下で開催され、以下の4つの主要なテーマを取り上げた。

+ 普遍的な社会的保護と基本的サービスへのアクセス
+ 食糧主権と持続可能な土地と自然資源の管理
+ 持続可能なエネルギーの生産と利用
+ 公正な労働と持続可能な生活条件

AEPF9において私たちは、活動的な市民として、私たちの国の政府と私たち自身に対して提唱する戦略と勧告を作り上げることに焦点を当てた。AEPFはアジアとヨーロッパの全域で人々が著しい不平等、不公正と貧困を経験している歴史的に重要な時期に開催された。しばしば「金融危機」として語られているものは、実際には一連の相互に結合している危機- 食糧、エネルギー、気候、人間の安全、環境の劣化 - の一部であり、それらはすでに生活を壊滅させ、アジア全域で数百万人の人々が日常的に経験し、ヨーロッパにおいても拡大している貧困と社会的排除を結合させている。貧富の格差は拡大しており、資源、生活手段、基本的サービスへのアクセスは依然として著しく不平等である。ASEM9は、ASEM各国政府がこの問題に対処するために必要な迅速かつ断固とした行動を起こす歴史的な機会である。

AEPF9に集まったアジアとヨーロッパの市民の間では、過去数十年にわたって採用されてきた支配的なアプローチ - 市場の規制緩和と、多国籍企業や無責任な国際機関の力の増大と、貿易自由化を基礎としている - がすべての市民のニーズと権利を実現するという点で失敗だったということが共通認識となっている。私たちは少数の金融機関や大企業の利益となる短期的な政策のみを追求する分析や対応を超えて進む必要がある。変革と、新しい、人々の利益を中心とする政策とその実施に対する心の底からのニーズと要求が感じられる。

貿易の自由化、市場の規制緩和、民営化という政策の失敗にもかかわらず、私たちの政府は依然として、根本的な政策転換を求める多くの人々の共通の意思を無視している。人々のニーズを満たし、地域経済を再活性化するのではなく、数千億ユーロもの資金を銀行や金融機関の救済のために投入した。私たちの政府は、既存の法律、規制、基準、メカニズムに反して、人権、環境、労働者の権利を優先せず、企業の利益を優先してきた。このような企業による支配がもたらした結果は、アジアとヨーロッパの全域で、何百万人もの女性、男性、子供たちの生活に影響をもたらしてきた。エリートたちが貧困、不平等、環境破壊と社会不安の増大のための条件を生み出すような政策を、市民がほとんど、あるいは全くチェックできないところで立案し、実施する中で、民主主義的な責任が空洞化されてきた。

私たちは、ASEM参加国の政府に対して、現在の危機を解決するための、人々の利益を中心とする効果的で責任のある政策を実施するよう要求する。最も優先されなければならないのは、貧しい人々や排除され、周辺化された人々のニーズであり、政府は市民と協力して公正で持続可能な世界につながる政策や、人々に対して責任を負う民主的な機構 - ジェンダーの平等、環境と基本的人権の尊重を基礎とする - を発展させ、実現しなければならない。

AEPFは、貧困と不平等に対して闘い、社会的公正を目指して活動しているアジアとヨーロッパの社会運動の戦略的な市民社会的集まりである。AEPFは、アジアとヨーロッパの全域における民衆の組織や社会的公正のためのネットワークの中での、対話と連帯と行動のための新しい結集場所を設けるという共通の希望に根ざしている。以下の行動の呼びかけは、4日間にわたって開催された多くの活気に満ちたエキサイティングなイベントからの提言を基にしている。

行動の呼びかけ

AEPF9は、ASEMとその参加国政府が、以下の問題や優先的課題を認識し、私たちの提言を進める要求する。

A. 普遍的な社会的保護と基本的サービスへのアクセス

世界的に見ると、社会的保護を利用できるのはわずか20%の人々であり、アジアのほぼすべての国で、この割合はさらに低い。ヨーロッパでは福祉国家と社会契約は各国政府およびEUの諸機関によって系統的に浸食されてきた。社会的保護と基本的サービスへのアクセスは、仕事、十分な食糧、必要不可欠のサービス、社会保障を含む基本的な権利である。国家はこれらの権利を積極的に増進し、保護し、実現する義務がある。

革新的で普遍的な社会的保護のシステムと、オルタナティブ(代替的)な国家的発展戦略を合わせて導入する必要があり、それは自由化、規制緩和、民営化の新自由主義的政策を逆転させ、公正で、民主主義的で、持続可能な、人々の利益を中心とした発展を目指して、国家の主権を回復するような戦略でなければならない。

主要な提言
私たちは、私たちの政府に以下のことを要求する。

1. 社会的保護のシステムのための法律を制定し、予算を確保すること。働く権利(ILOの中核的条約に規定されている)、食糧、基本的サービス、医療、教育、水と衛生、エネルギー、適切な公営住宅へのアクセス、社会保障(高齢者、障がい者の年金、児童手当)、公正な生活賃金。
2. 普遍的な社会的保護のための十分な税収の確保のために、多国籍企業や富裕層、大地主への効果的課税(付加価値税のような逆進税ではなく)、金融取引税の導入、タックスヘイブンの銀行の機密の廃止、不正な債務の帳消しを行うこと。
3. ASEANにおいて、普遍的な社会的保護、すべての基本的な財やサービスの非商品化を含む「社会的アジェンダ」を採択すること。社会的保護は国家の下に置かれ、すべての人々が無償で利用できること。
4. 生活に不可欠な資源、財、サービスの共有制を確立する「国連・人類の共有財憲章」の制定と合意に参加すること。
5. すべての多国間/二国間貿易協定から「TRIPSプラス」条項(特に、公衆の健康と医薬品へのアクセスに直接的な影響を及ぼすデータ独占権と特許権の拡大)を除外すること。
6. 国連・障がい者の権利条約の批准と完全実施。障がい者および障がい者団体の、生活のあらゆる領域への平等な参加と完全なインクルージョン(包摂)。
7. すべての市民が自分たちの意見を述べ、尊重され、重要な決定に参加できるように保証すること。子どもの権利条約などの国際的な法的文書の基本的な順守。
8. すべての人々に良質な基本的教育を保証すること。マージナライズ(周辺化)された人々の子どもや若者への優先措置。
9. 識字と、生涯学習の基盤としての地域の知恵の尊重。
10. 「持続可能な発展のための教育」(ESD)の枠組みの中での良質の、参加型のカリキュラムを保証すること。
11. 持続可能な発展に向けた市民社会団体、政府、民間部門の間の積極的な協力を強化すること。
12. 全国的な開発計画の起草と検討へのすべての市民の参加をサポートすること。
13. 先住民族のための適切な社会的保護メカニズムを促進し、基本的サービスへのアクセスを保証すること。
14. 「企業の社会的責任」から「企業の社会的義務」への転換。「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(CEDAW)に基づいて、あらゆる人権侵害に対する予防、保護、訴追、賠償に誠実に取り組むこと。
15. 地域社会、特にマージナライズされているグループ(女性、マイノリティーなど)の身体的健康と社会的福祉のために政策と責任の強化。地域社会が、弾力性のある、公平な、インクルーシブな低炭素社会に向けて発展するために、政府、企業、国際金融機関に責任を負わせることを保証する。
16. 移住者が自分たちのアイデンティティと文化に応じて子どもを育て、地域社会に全面的に参加する権利。
17. すべての国が子供の親権に関するハーグ条約を承認すること。

B.食糧主権と持続可能な土地と自然資源の管理

アジアでは、「開発」の名の下に土地と資源の強奪が加速している。農業や採掘産業における大規模な投資が農村社会や生態系、人権、地域における食糧の安定的確保と食糧主権に多くの悪影響を及ぼしている。

ヨーロッパでは、アグリビジネスの国際競争力のための共通農業政策(CAP)によって、多くの農家が離農を迫られている。EUのバイオエネルギー政策、特に「再生可能エネルギーに関する指令」(RED)は、食糧生産に利用されるべき土地を大規模なモノカルチャー、燃料用作物の生産のための転用している。

銀行、ヘッジファンド、年金基金は金融市場において食品価格を投機の対象としており、その結果、小麦、トウモロコシ、大豆などの主食の激しい価格変動を引き起こしている。

私たちは世界的な水危機に直面している。多くの国では、水危機は国際金融機関(世界銀行、アジア開発銀行)によって利用され、企業や民間企業による水資源やサービスの買収をもたらしてきた。

社会運動の中では、食料主権が工業的農業モデルへの対案として掲げられてきた。食糧主権は、自分たちの食べ物、農業、畜産、漁業のシステムについて、国際市場の力に従属することなく決定する権利を基礎としている。それは全世界の農民、漁民、先住民族、女性、農村の青年、およびその同盟者によって提唱されている。

主要な提言
私たちは、私たちの政府に以下のことを要求する。

1. 土地や資源の強奪に反対し、食糧に対する人権を支持すること。「土地、漁業、森林に関わる所有権・管理権に関する責任ある統治のための自主的ガイドライン」(英国の社会運動団体が2011年10月に国連の「世界の食料安全保障に関する委員会」に提出した公開状)を実施すること。
2. 農民の権利に関する国連での継続的な取り組みを支持すること。
3. 貿易、農業、エネルギー、開発、環境、土地、水に関連する政策において人権を尊重すること。EUは「武器を除くすべて」協定(2001年に採択され、後発開発途上国からの輸入への規制を撤廃した)等の貿易政策がもたらした影響(いくつかの国では何千人もの人々が土地を追われている)について調査するべきである。
4. 「再生可能エネルギーに関する指令」におけるバイオ燃料の目標を削除すること。
5. アジアとヨーロッパにおける食糧主権を支持すること(EUの共通農業政策の改革のプロセス等を通じて)。
6. 小規模な生産者、農村女性、先住民のニーズに焦点を当てた進歩的、公的な農村開発戦略に投資すること。この戦略では人々の土地、水へのアクセスと、生物多様性を保護し、尊重すること。
7. 先住民族の集団的な生存と発展のための物質的、経済的、社会的、文化的基盤として、先住民族の土地、居住地域、資源に対する権利を尊重すること。これは開発プロジェクトに関わる意思決定における先住民族の完全かつ実効的な参加を含む。先住民族の、質素で炭素排出量が少ないライフスタイル、伝統的知識、伝来の技術、革新的な生産方法を通じた持続可能発展への貢献について理解すること。
8. 緊急の課題として、銀行や金融市場のトレーダーによる食糧投機を規制すること。すべての先物取引が規制された方法で決済されることを保証する法律を制定すること。銀行や大手業者による取引量に制限を設けること。

C 持続可能なエネルギーの生産と利用

過剰生産と消費を特徴とする現在の開発パラダイムは、経済と地球を救うために必要な長期的な解決策と相容れない。政府は気候の危機を低炭素社会への移行を始める機会として認識するべきである。

エネルギーへのアクセスは特権ではなく、基本的権利である。人々はエネルギー政策に対して発言権を持っている必要がある。水力発電ダムをめぐる多くの事例は、エネルギー問題の原因と解決策に関する合意の欠如を示している。

グリーン経済の下で、環境資源 - 共有財産 - 市場システムに組み込む新しい開発アプローチが提唱されている。しかし、そのようなアプローチは、真に持続可能な生活スタイルへの移行や、小規模農家、森林コミュニティの自立を妨げ、また、工業国における低炭素社会への移行を遅らせるだろう。また、グリーン経済の下で提案されている新しい技術(特に、遺伝子組み換え作物、ナノテクノロジー、バイオ燃料、ジオエンジニアリングなど)は安全が証明されておらず、主要に大企業に利益をもたらす。

特に、国際的な気候変動対策として確立された「排出権」市場は、環境上および社会的な利益がない、あるいは地域社会に有害であるようなプロジェクトの促進につながっている。また、国際的な気候変動対策は、多くの偽りの解決策をもたらしている。

国連は「先住民族の権利に関する国連宣言」(UNDRIPS)を採択しているが、「森林減少および森林劣化からの排出量の削減(REDD)に関する国連共同プログラム」はUNDRIPSに準拠するべきである。REDDプロジェクトには多くの未解決の問題があるだけでなく、プロジェクト実施地域における軍事化の傾向が見られる。多くの先住民族はREDDを拒否している。REDDはまた、気候変動への対策として効果がない。

廃棄物の生成は個人や企業による不適切な資源利用や廃棄の結果であるだけでなく、政府の政策の不適切さの結果でもある。再利用、リサイクルできない汚染物の生産や販売を禁止する必要がある。

主要な提言
私たちは、私たちの政府に以下のことを要求する。

1. EUは気候変動を緩和する責任を果たすために、貧困国にエコロジカル債務を支払い、発展のスペースの公平な配分を実現するべきである。そのために再生可能エネルギーを基礎とする持続可能なエネルギー・システムへの大規模な移行を実現する必要がある。
2. 継続的な拡大と自然の収奪を指向する生産と消費のシステムから、より持続可能で環境と親和的なシステムへ移行すること。
3. 代替的なエネルギー政策について人々が参加し、議論できる政治的環境を保証すること。影響を受ける地域社会の懸念やニーズを反映したエネルギー開発・生産のための参加型プロセスを作り出すこと。
4. 再生可能エネルギーを促進するための効果的で、社会的に公平かつ公正な政策を作成し、実施すること。特に、分散型のシステム、十分なエネルギーにアクセスできない地域の解消、エネルギー効率の改善。
5. 緊急に、原子力から解放された世界に向かって進むことを確約すること。既存の原子力発電所の廃炉、計画中の原子力発電所の開発中止、代替的エネルギーの利用の促進。
6. 小規模な発電設備を奨励し、コミュニティ・ベースのエネルギー・システムを強化するための野心的で真剣な案を検討すること。
7. 自然の共有財産の管理に対する人権の観点からのアプローチを支持すること。特に、水は人権であり、私有財産や商品や取引可能な経済財や単なる生産要素ではないことを明記した国連決議を支持すること。
8. 廃棄物を減らし、非生分解性プラスチックを段階的になくし、廃棄物を削減、再利用、再循環させるためのインフラや仕組みを確立するための全国的計画を立案し、実施すること。効果的で持続可能な廃棄物処理政策に違反する企業等に罰則を適用すること。
9. 森林地域の人々および地域社会が持続可能な方法で森林資源を使用し、管理する権利を承認すること。これはグローバルな森林/二酸化炭素削減スキームにもとづくいかなる開発または保全計画の検討にも優先されなければならない。

D.公正な労働と持続可能な生活条件

アジアとヨーロッパの両方で、労働と雇用の形態をめぐる劇的な変化が起こっている。地域による違いはあるが、多くの共通の特徴もある。アジアでもヨーロッパでも国境を越えた移動が増加している(人身売買の危険を伴っている)。雇用と安定した所得と持続可能な生活という希望は実現されていない。労働組合と団体交渉の権利が侵食されている。FTA(自由貿易協定)は労働者の権利と社会的保護の一層の解体につながっている。

アジアで支配的であったインフォーマル・セクターや臨時雇用、契約労働がヨーロッパにも広がっている。底辺に向けた競争が加速化している。多くの国の公共部門におけるコスト削減は雇用と基本的な社会サービスの低下につながっている。同時に賃金、所得、福祉の不平等と格差が拡大している。

労働における公正の概念を拡大し、すべての労働を含める必要があり、女性と男性、ケア労働と産業労働の間の不平等を是正し、地域コミュニティーや移住者の権利を保護する必要がある。連帯の経済、社会的、ジェンダー的、環境的に公正で持続可能な生活を実現するために、新しい組織形態と、異なる経済的な方向を探求する必要がある。

少数の多国籍企業が世界経済の40%を支配している。二国間投資協定や自由貿易協定における投資条項は多国籍企業の自由な行動を保証する機構の一部を成しており、先進工業国と発展途上国の両方において主権と民主的統治と人々の利益を脅かしている。

観光は巨大産業であり、グローバリゼーションの重要な牽引力である。観光産業の成長に伴い、地域社会の社会的、経済的、政治的、文化的権利がしばしば(特に貧困層や社会的弱者のコミュニティにおいて)の無視され、侵害されている。

労働組合、コミュニティー組織、社会運動、NGOは新しい連合を発展させることができ、種々の問題に関与し、異なる国や異なるセクターを結びつけることができる。社会運動と労働者の組織は、公正な労働条件と持続可能な生活と普遍的な社会的保護の実現を可能にするASEAN社会憲章を確立するために政府に働きかける必要がある。

主要な提言
私たちは、私たちの政府に以下のことを要求する。

1. ILOの家事労働者、移民労働者に関する条約や、団体交渉、コア労働基準(CLS)に関する条約を批准し(未批准の場合)、それに対応する国内法を制定し、実施すること。
2. 国籍や法的地位に関わりなく、すべての労働者が労働基本権、団結権、団体交渉権を保証されるようにすること。
3. 2006年9月にポツダムで開催されたASEM労働相会合で合意された約束、とくに一部の国における労働者の権利、団結権、団体交渉権、労働組合権の浸食との関連での約束を完全に実施すること。
4. アジアとヨーロッパのすべての国において、最低賃金や累進課税などの所得再分配政策を実施すること。
5. 生産と社会的再生産の間の不均衡に対処すること。ジェンダー平等のための政策は、労働市場と、無給のケア労働の両方をカバーする必要がある。社会的サービスの民営化をやめ、逆転させること。有給および無給のケア労働と社会的再生産の労働を、生産的で価値のある労働として認識すること。
6. 人々の利益を企業の利潤や強欲よりも優先させること。新しい投資協定の交渉を中止し、既存の協定を廃棄すること。少なくとも投資家・国家間紛争条項を再交渉し、削除すること。
7. 社会運動団体や労働者の組織と協力して、公正な労働条件と持続可能な生活と普遍的な社会的保護の実現を可能にするASEAN社会憲章を確立すること。
8. ツーリズムや商業、工業に関連する人権侵害について認識し、影響を受けている地域コミュニティーとの連帯を強化する。いかなる開発も人々の強制退去や自然破壊、人権侵害をもたらしてはならない。
9. 移住労働者の権利とディーセント・ワークと福祉を保護するための最低限の条件として、「移住労働者とその家族の権利と福祉のための国連条約」および関連する条約を批准すること。家族や他の関連条約の移住労働者とメンバーの権利の保護と福祉に関する国連条約を批准。市民社会および労働組合との協議に基づいて移住家事労働者の権利を保護すること。
10. 地域における種々の機関において、移住労働者の人権について、国連条約やILO条約、「女性に対するあらゆる形態の差別をなくすための条約」に準拠した基準を設けること。
11. 移住者と移住労働者、特に女性の性と生殖に関わる健康と権利についての進歩的政策を確立すること。
12. 移住者の結婚、国籍、家族、文化、政治参加に関わる権利を保証すること。これは(同化ではなく)自分のアイデンティティと文化に基づいて子どもを育てる権利を含む。
13. デイアスポラ(離散民)のコミュニティーを承認し、尊重し、保護し、そのための予算を伴う政策およびプログラムを実施すること。
14. 移民と難民の犯罪扱いをやめること。
15. アジア・ヨーロッパ規模における移住労働者の問題や他の労働関連の問題に関する法律文書や政策を確立するためのアジア・ヨーロッパ規模の三者(政・労・使)協議の機構を確立すること。
16. 短期または有期の雇用契約の廃止。例外的に必要とされる場合でも、その使用を制限するべきである。
17. 労働力のアウトソーシング(外注化)とあらゆる形態の間接雇用契約を廃止する。
18. CSR(企業の社会的責任)や多国籍企業の行動を監視しているグループなどの人権擁護活動家が、権利を要求している労働者について、アラート(緊急の支援要請)を発行し、企業や政府機関に対して働きかけ、一般大衆の関心を高め、労働者を支援することの重要性を認識すること。
19. 労働組合と人権活動家が貿易協定に労働条件および労働者の権利の保証を含めるように政府に働きかけることの重要性を認識すること。すべてのセクターと関係者の協力のメカニズムを発展させること。
20. 政府およびASEANが投資家と協議し、契約を交わす際には、労働組合が常にその過程に参加できるようにすること。

AEPF9の参加者はまた、平和、安全、人々の連帯が貧困削減と持続可能な発展のための前提条件であることに注意を喚起した。

主要な提言
私たちは、私たちの政府に以下のことを要求する。

1. 暴力的紛争の根本原因(たとえば、マイノリティーを尊重しないこと)に対処することによって平和を促進するための長期的な解決策 - 非暴力的な手段、民衆間の相互交流、国際法や地域内協力による紛争解決を優先する - を発展させること。
2. 安全への脅威に対する国連を通じた多角的、多面的な対処と国際法の原則の遵守。
3. 主権と人権の尊重に基づいて、外交政策や安全保障に関する共通の構想を発展させるために、地域間の紛争解決メカニズムを確立すること。
4. 女性が紛争によって特に被害を受けることと、平和と復興を和解に中心的な役割を果たすことを認識した国連安保理決議第1325号を履行すること。
5. 過激な宗教グループに対処する上で、教育の役割と、あらゆるレベルにおける宗教間の対話を重視すること。
6. 防衛予算、武器輸出、安全保障予算についての情報開示を保証するための国内法を制定すること。
7. 健康や教育のための予算を犠牲にしている軍事支出を削減すること。
8. 核不拡散条約(NPT)を地域間協力の基礎として活用し、核兵器のない世界を目指すとともに、ヨーロッパとアジアの非核化のための措置を講じること。
9. 武器の貿易や拡散を抑制するために責任を負うこと。武器の輸出入を制御するために国連の監視の下の透明かつ拘束力のあるメカニズムを確立し、合意すること。
10. クラスター爆弾禁止条約を支持すること。
11. (EU加盟国は)法的拘束力のある「武器輸出に関するヨーロッパ行動基準」を確立すること、(アジア諸国は)行動規準のための交渉を開始すること。
12. 大量破壊兵器からの生存者を支援し、保護すること。大量破壊兵器や化学兵器を製造する企業に、被害者への補償の責任を負わせること。
13. 紛争終結後の復興の一環として、トラウマの治癒と社会的和解のためのメカニズムを確立し、支援すること。

posted by attaction at 10:14 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月21日

【2012/12/1】attac Night Cafe〜WSFチュニジアへの道 その1

12回目の世界社会フォーラム(WSF)は、2013年(イスラム暦1434年)3月にチュニジアのチュニスで開催されます。

2011年2月、警官から露天商いを妨害された一人の青年が抗議の焼身自殺が、強権政治と新自由主義に支えられてきたベン・アリ体制打倒の狼煙となり、北アフリカのマグレブ地域から中東のマシュリク地域にかけて民主化を求める大きなうねりになりました。現在も内戦に発展したシリアをはじめ、各地で民主化を求めるうねりはつづいています。

3月26〜30日の日程で開催するWSFチュニジアは、チュニジア労働総同盟をはじめとする複数の社会運動団体とWSFの国際ネットワークが準備を進めており、チュニジア、マグレブ、マシュリク、アフリカ、地中海地域、および全世界の運動、労働組合、団体、および市民社会の活動家グループに参加を呼びかけています。

今回のattacナイトカフェでは、WSFチュニジアの概況やフランスにおけるマグレブ地域からの移民問題などについて、会員の湯川順夫さんと稲葉奈々子さんに報告してもらいます。

【資料】
世界社会フォーラム2013(チュニス)に関する
マグレブ社会フォーラム運営委員会の声明
http://attaction.seesaa.net/article/298061538.html

日時:2012年12月1日(土)18:30開始
場所:文京シビックセンター3階 C会議室(障がい者会館)
地図:http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
交通:地下鉄「後楽園駅」「春日駅」徒歩1分
主催:ATTAC Japan首都圏
連絡:attac-jp【アットマーク】jca.apc.org (ATTAC Japan首都圏)
※会員以外の方は参加費300円となります。お申し込みください。

posted by attaction at 20:54 | 世界社会フォーラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月17日

イスラエルのガザでの新たな殺戮を止めよう、今こそイスラエル・ボイコットを!

イスラエルのガザでの新たな殺戮を止めよう、今こそイスラエル・ボイコットを!
2012年11月16日
パレスチナBDS全国委員会


12月8日、イスラエルは占領と包囲の下のガザにおいて市民への攻撃を実行し、友人たちとサッカーをしていたアフマド・アブ・ダッカくん(13歳)が射殺された。12月14日までにイスラエルはガザへの攻撃を強化し、本格的な侵攻計画を開始した。現在までに少なくとも15人のパレスチナ人を殺害した。その中には少なくとも6人の子供が含まれている。負傷者は150人を超えており、その大半は民間人である。

偏見に満ちた西側メディアは正反対のことを報道しているが、イスラエルが、国会選挙を前にして、この新しい攻撃をしかけ、エスカレートしたことは明白であり、それはパレスチナ人を攻撃することで選挙での得票を増やすという従来からのイスラエルのやり方に踏まえている。

ガザの住民の大多数が、1948年のナクバの間にシオニストの民兵、およびその後のイスラエル国家による民族浄化作戦によって追われた避難民であり、国連によって支持された祖国へ帰還する権利をイスラエルによって拒否されてきたということを想起する必要がある。

今回の好戦的な攻撃は、2008−9年のガザ侵攻と殺戮-パレスチナ人1400人が殺され、5000人以上が負傷した(大部分が民間人)-以来最も殺人的で非人道的なイスラエルによるパレスチナ人に対する攻撃である。米国とヨーロッパは現在まで、この殺戮の中で犯されたイスラエルによる人道に対する犯罪-国連の調査団やアラブ連盟の委託を受けた国際的な法律家のチームによって記録されている-をめぐって、パレスチナ側による国際的司法機関への提訴を阻止することに成功している。イスラエルが再び、そのような免責をあてにして行動することを阻止するために、緊急の行動が必要である。

ガザに住む160万人のパレスチナ人は、イスラエルによる最悪の暴力-いかなる懲罰も受けることなく行われている-に耐えてきた。中世の闘いのような包囲作戦、人為的にもたらされた食糧供給の不安定、頻繁に繰り返されるイスラエルの国家テロなどである。国際法や普遍的人権を支持するすべての人たちにとって、パレスチナの人々が呼びかけている国際的なBDS(ボイコット、資金引き上げ、制裁)運動のような実効性のある手段を通じてイスラエルの責任を問うことは義務である。

パレスチナにおける市民社会のもっとも広範な連合であり、すべての主要政党、労働組合、社会運動、NGOのネットワークが参加しているパレスチナBDS全国委員会は、次のことを呼びかける:

- 全世界の良心的な人々は、イスラエルの責任を問うためにBDSキャンペーンを強化し、自国の政府に対してイスラエルへの武器輸出を即時中止し、貿易制裁を行い、イスラエルによるガザにおけるパレスチナ人に対する犯罪に関わったすべてのレベルのイスラエルの公職者と軍関係者を処罰するよう働きかけてください。

- 労働組合、大学、学生団体、NGOなどの市民社会団体は、イスラエル製品をボイコットし、イスラエルによる占領とアパルトヘイトに加担しているイスラエルおよび他の国のすべての企業から資金を引き揚げ、自国の政府に対してイスラエルに対する軍用品の輸出禁止と貿易制裁を実施するよう働きかけてください。

- 各国政府、特にアラブ諸国や友好国の政府は、パレスチナ人の生存権と民族自決権を保護するための法的義務を順守し、イスラエルが直ちに被占領下のガザへの攻撃を中止し、不法な包囲を中止し、入植地建設とパレスチナ人を抑圧するアパルトヘイトの政策を中止するように、制裁を実施してください。

今回のガザの人々に対する新たな攻撃が示しているように、イスラエルはパレスチナやレバノンやその他のアラブの人たちに対する犯罪に対して重い代償を支払うことを強制されない限り、戦争と侵略、国家テロを継続するだろう。この7年間の国際的BDS運動や、過去における南アフリカのアパルトヘイトに対する闘争への国際的連帯の歴史が証明しているように、抑圧されている人々に対する最も効果的で、持続性があり、道義的な一貫性がある連帯運動の形態は、国際的な市民社会と全世界の良心的な人々が抑圧者と、抑圧の継続と正当化に加担するすべての機構に対してボイコット、資金引き揚げ、制裁を実施することである。

今こそイスラエルに対するBDSを強化する時である。これこそがパレスチナ人と、この地域全体の自由、公正、平等へのもっとも明確な道である。
posted by attaction at 18:37 | 反戦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月14日

【ATTAC動画NEWS】注目!<11.14 全欧州・反緊縮策ゼネスト迫る>

n14.jpg

11月14日(水)に計画されている、全欧州・反緊縮策ゼネスト(#14N)が迫りました。
スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャの労働組合を中心に各国で様々な、大規模なゼネストが呼びかけられています。

★ヨーロッパの民衆は決起する!
(全ヨーロッパ・ゼネストの呼びかけサイト〜日本語翻訳可)
http://europeanstrike.org/

これは、スペインの労働組合CCOOカタルーニャが制作した
14日にちなんだ、ゼネスト14の理由。

★Video #EuropeanStrike #14N (English Version)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fFMDBi7SlWM


豚たち(PIIGS)と蔑称されてきた欧州周辺国も、
もはや怒れる赤い(ピンク?)豚と化しているようです。

<PIIGS In London>というグループが制作したこちらの
ゼネスト呼びかけビデオが、なかなかユニークです。

★「Nacho Mostacho and the travelling Pig」(英語・4分)
http://www.youtube.com/watch?v=G92Qz6tkaIk&feature=youtu.be

★<PIIGS In London>サイト(英語)
http://piigsinlondon.wordpress.com/

★「10月20日、ロンドンでの豚たち(PIIGS)の行進」 (写真多数)
http://www.flickr.com/photos/88980789@N04/with/8118759556/#photo_8118759556


これは、1930年代のスペイン市民革命の流れを汲む、カタルーニャ独立左派「CUPオールタナティブ」の選挙キャンペーン・ビデオ。ラホイ国民党(PP)政権が、フランコ独裁の支持政党であったようにかつてのスペイン市民革命の攻防は、いまだ続いています。

★#SomUnitatPopular(とても美しいビデオ。4分)
http://www.youtube.com/watch?v=ZhcXMbZPi2g&feature=youtu.be

カタルーニャの独立運動については、エビハラさんのブログに詳しく説明されています。

★「11-Sを考える1- 独立主義者とは誰か?」
http://ramonbook.wordpress.com/2012/09/19/quenes-son-indipendentistas/
posted by attaction at 13:54 | 動画ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月06日

【IMF/世銀総会】10・14 持たざる者の国際連帯行動〜IMF世銀対抗フォーラムでの発言

novox.png稲垣 豊 ATTAC Japan(首都圏)運営委員

IMFのラガルド専務理事は、10月12日に東京で開催されたのIMF世銀総会の演説で次のように語った。

「危機を抜け成長を取り戻す事、なかでも失業率問題という厳しい問題を解決する事が最優先課題であることは明らかです。・・・成長なしでは、世界経済の未来は危ういのです。おそらくこれまでに蓄積された多額の公的債務が、最大の障害となるでしょう。先進国・地域の公的債務は、現在平均してGDPの約110%と、第二次世界大戦以来、最高の水準にあります。・・・・・・成長なしでは、公的債務の削減は一段と困難になるということです。そして多額の債務により成長を達成することが困難となります。」

欧州危機の真っ只中の2007年から2011年にはフランス金融資本の代弁者である財務省大臣として、そして2011年7月からは南の諸国やギリシャやポルトガルなどの南欧諸国に対して新自由主義政策を押し付けながら滞りなく債務を取り立てる国際金融機関IMFのトップである専務理事に就任している。

危機の直前の2008年時点で、PIIGSと呼ばれるポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの銀行などが抱える民間債務の四分の一近くがラガルドを代弁者とするフランス金融機関の貸付である。それらの民間債務の多くはソブリン危機の混乱のさなかに公的債務に転換された。まるで人ごとのように「第二次世界大戦以来、最高の水準にあります」などとうそぶくラガルドの発言のなんと無責任なことか。

この公的債務については、マルクスは『フランスにおける階級闘争』(1850年)のなかで次のように述べている。

「議会をつうじて支配し、立法していたブルジョアジーの分派にとっては、国家が負債に陥ることは、むしろ直接の利益になった。国庫の赤字、これこそまさに彼らの投機の本来の対象であって、彼らの致富の主源泉であった。毎年度末の新しい赤字、四年か五年たつごとに新しい借款、そうして新しい借款のたびごとに、人工的に破産のせとぎわにおかれた国家から、金融貴族が詐取する新しい機会があたえられた。・・・・・・このようにして国家の手を通じて流れでた巨額の金は、詐欺的な納品契約や賄賂や公金私消やあらゆる種類の詐欺行為の機会をあたえた。国債をつうじて大規模に行われた国家からの詐取は、いろいろな国営事業で小規模にくりかえされた。議会と政府とのあいだの関係は、そのまま個々の官庁と個々の企業化の関係として、いく層倍の数にもなってあらわれたのである。」

マルクスの時代と比較にならないほどグローバルに金融化が進んだ現代資本主義は「あらゆる種類の詐欺行為」によって維持されているといっても過言ではない。

ラガルドはおなじ演説の中でこのようにも述べている。

「今重要なのは、熟慮ではなく必要とわかっている政策を実行へ移すこと、そしてあらゆる面で連携することです。プレーヤーは様々ですが、これは一つのゲームであり、ますます複雑化しているものの、それぞれのポジティブな努力を集積し得るゲームです。」

1986年、フランスをはじめとする帝国主義金融資本によって徹底的に貧困化・暴力化されたアフリカ・ブルキナファソの若き大統領、トーマス・サンカラは、1986年にエチオピアのアジス・アベバで開かれたアフリカ統一機構で次のように演説をしている。

「債務を支払うことはできない。まず、もし私たちが支払わなくても、金貸したちは決してそのせいで死ぬことはない。しかし一方、もし支払えば、ほとんど確実に私たちは死ぬ。(中略)私たちを債務漬けにした連中は、まるでカジノにでもいるように賭けをしたのだ。彼らが勝っている間は何の問題もない。いまや彼らはギャンブルに負けたので、私たちに返済を要求している。彼らは賭けをし、負けて損をした。それがゲームのルールだ。(中略)もし、ブルキナファソが債務支払を拒否する唯一の国だったら、私は次の会議の時にはいないだろう。」(『世界の貧困をなくすための50の質問』エリック・トゥーサン、ダミアン・ミレー著/大倉純子 訳/つげ書房新社161〜162ページより)。

ラガルドがサンカラのこの演説を念頭においていたとは思えないが、サンカラの思想はラガルドが代表するフランスをはじめとする国際金融資本の思想と真正面から対立している。

「私は次の会議の時にはいないだろう」というサンカラの不吉な予言は現実のものとなってしまう。翌1987年10月15日、サンカラはフランスに支援された軍人コンパオレのクーデターによって37歳の若さで殺害される。コンパオレはその後現在に至るまで国家元首として同国に君臨している。2008年6月に横浜で開催されたアフリカ支援会議(TICAD4)にも大統領として参加しており、2010年には再々当選を果たしていることから、来年開催予定のTICAD5にも参加するだろう。

外務省の説明によると、「1987年の軍事クーデター以降、世銀・IMF等からの支援も開始され、1991年に最初の構造調整計画が開始。以降、政府は財政不均衡や国際収支の是正、民間部門の強化等各種政策を実施。・・・・・・2000年にはサブサハラで2番目にPRSP(貧困削減戦略文書)を策定。ブルキナファソによる経済改革、民主化努力は、世銀、IMF等を含む諸パートナーからも高く評価されている」とある。

ブルキナファソは90年から綿花部門、通信部門の民営化とリストラ、電気・石油部門の民間開放、水道事業や交通網の整備などを通じてフランスをはじめとする多国籍資本やIMF・世銀の政策を忠実に実施してきたことから「高く評価されている」のだ。

2002年4月ブルキナファソは、G7諸国がつくった債務帳消しスキームである重債務貧困国(HIPC)イニチアチブの完了点に到達して債務削減を受けている。だが完了点に達するには債務を作り出してきた構造調整政策を実施しなければならない。そもそも債務のなかで返せるあてのないものだけを「削減対象」として削減するのがこのHIPCイニシアチブである。貸した側の都合だけで削減対象とそのための条件が決められるという貧困削減とは何の関係もないマヤカシの債務削減にすぎない。

世銀のレポートでも「ブルキナが教育に関するミレニアム開発目標を達成できる可能性は低いでしょう。」「2004年には約2万2000人の生徒が中等学校への進学を望んでいましたが、全員を受け入れることはできませんでした。」「子供の5人に2人は栄養不良で、学校教育を受けていません。この国の社会福祉指標は依然としてサブサハラ・アフリカの平均を下回り、人間開発指標では、最下位近くに位置しています。」

「債務を払うことはできない!」と喝破し、「公共部門の拡大、公共支出・投資の拡大など」(日本外務省)を実施してきたサンカラをクーデターによって殺害し、フランスや多国籍企業、IMF・世銀をはじめとする多国籍資本のための国づくり20年以上も進めてきた政治経済体制の現実がこれだ。

最後に、今日の議論が今後の反グローバリゼーション運動の発展ということにひきつけて、先ほど紹介したマルクスは『フランスにおける階級闘争』の一節の紹介で締めたい。

「公的信用も私的信用も、当然動揺していた。……私的信用は麻痺し、流通ははばまれ、生産は停止していた。革命的危機は商業恐慌をたかめた。……プロレタリアートの反乱、それはブルジョア的信用の廃止である。なぜなら、それはブルジョア的生産とその生産の秩序の廃止だからだ。公的信用と私的信用とは、革命の強度を測定しうる経済上の寒暖計である。信用の目もりが下がるにつれて、それと同じ割合で革命と創造力はたかまる。」

金融危機と公的/私的信用の空前の動揺のなかで開かれたIMF・世銀総会だが、それに代わりうる対抗勢力の衰退のおかげで、現在の秩序は維持されている。しかしマルクスがいうところの変革の「創造力」の復活に、困難な中でも地道に取り組んでいくことが、今後の反グローバリゼーション運動、オルタグローバリゼーション運動の課題の一つだといえる。

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【IMF/世銀総会】10・13 No!No!No!No! IMF Partyでの発言

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稲垣 豊 ATTAC Japan(首都圏)運営委員
10/13 カフェ・ラバンデリア:No! No! No! No! IMF Partyでの発言

◎ 戦後資本主義を支えてきた2大国際金融機関

IMF/世銀は1945年に設立されたことでわかるように、金融危機やファシズムという資本主義自らが生み出した大混乱の極限であった第二次世界大戦が終わった資本主義体制を支えるために設立されたものと考えるべきです。「金融危機におけるIMF政策の失敗」とか「貧困削減プログラムにおける世銀の失敗」という考え方は、では「IMF/世銀に対して、正しいあるいは成功する政策をせよ」ということにしかなりません。国際規模で活動する資本主義が必然的にもたらす歪みや危機を先延ばしし、それでも危機が発生した場合は、いかに資本主義大国の利害に沿った解決を図るのか、ということがIMF/世銀の役目なのです。事実、世界銀行の融資は、冷戦の時代には親米反ソというイデオロギーが支配しており、反共・反ソ・反社会主義であればどんな独裁政権でも支援してきたのです。

そう考えると、独裁者への融資や、途上国に金を貸して危機になったらすぐに資金を回収するために押し付けてきた構造調整政策が「失敗」などではなく、IMF/世銀を支配するアメリカ、イギリス、日本、ドイツ、フランスという資本主義大国の利害をなによりも反映した政策だといえるでしょう。グローバル資本主義の変化(戦後復興、高度成長、国際化、途上国債務危機、ソ連東欧崩壊、経済の金融化、先進国バブルとその崩壊…)に伴ってIMF/世銀の役割も変化してきたといえます。

◎ 誰が誰に借りがあるのか?

「世界経済の安定化のため」や「貧困削減のため」などと言っても、これまでIMF/世銀体制の犠牲になってきたラテンアメリカやアフリカの人々は、「そんなことは大ウソでしょ」ということはわかっています。これは数字でも明らかにされています。1970年代に700億ドルだった第三世界の債務残高は2007年には3兆3600億ドルになり、1980年代から2007年まで第三世界諸国は70年代の102倍に当たる7兆1500億ドルを返済したにもかかわらず債務は48倍になっています。

1980年代に途上国の債務危機が表面化してきましたが、1985年から2007年までの期間、先進国から途上国に流れた資金よりも、途上国から先進国に流れた資金の方が7590億ドルも多いのです。世銀は戦後の欧州経済復興を目的に設立されましたが、それとほぼ同時にアメリカが行った欧州復興支援の「マーシャルプラン」は総額1000億ドルでした。その7倍以上もの金が、1985年から2007年の間に途上国から先進国に流れたのです。

途上国では借りた金はもうとっくに返済しているにもかかわらず、一向に債務は減らず、経済状況や人々の生活だけが苦しくなっているのです。これまで、このような状況は「途上国債務」の問題として語られてきましたが、いまや危機は欧州にまで拡大しているのです。

◎ ニジェールの貧困が解決しない理由はラガルド、お前だ!

いま資本主義の危機が一番目立っているのは外でもないIMFのラガルド専務理事のお膝元の欧州ですね。2010年のギリシャ危機から始まった欧州経済危機はいまだに収束の気配を見せていません。世界の金融屋は、ギリシャやスペインでのデフォルトの噂などに一喜一憂しつつ、「ちゃんと借金を払え!」と緊縮財政を押し付けています。しかしギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの人々は「これは金融危機ではなく金融詐欺だ、私たちの危機ではなく資本主義の危機だ」と主張し、押し付けられる緊縮財政や債務の支払いに対して強い批判を持っています。

さて、そのラガルドですが、ギリシャの人々から緊縮政策への批判が出ているがどう思うかと新聞のインタビューで聞かれてこう答えています。「三人で一つのイスを分かち合い、教育を得ようと切実に熱望しつつも、日に一時間しか教育を受けていないニジェールの小さな村の子どもたちのことの方をもっと考えています」。ニジェールはウランを産出しており、フランス企業も現地で活動しています。原発大国フランスとフランスの原子力産業にとってニジェールは重要だということは置くとしても、IMFトップのラガルドがニジェールの貧困を持ち出したことには改めて怒りを覚えます。

ニジェールは、1996年7月からIMFの構造調整政策を実施している国で、いまだに40歳以下でなくなる人が25%もいる最貧国のひとつです。つまり、20年近くもIMFの構造調整政策を実施してきたにもかかわらず、貧困は一向になくならず、「三人で一つのイスを分かち合い、教育を得ようと切実に熱望しつつも、日に一時間しか教育を受けていないニジェールの小さな村の子どもたち」がいるのです。子どもたちのイスと教育の機会を奪ったのは、他でもないIMFの構造調整政策ではないですか。

※参考:年内に出版予定の『世界銀行:終わりなきクーデータ』(仮題/エリック・トゥーサン著)の第21章「構造調整とワシントン・コンセンサス−これらはすでに過去のものか?」に構造調整を実施したニジェールにおける抵抗闘争が記されているので紹介しておきます。
「2004年12月のママドゥ・タンジャ大統領再選直後から、待ったなしでIMF指導による法改正が行われ、05年1月には基本的物資・サービス(小麦、砂糖、ミルク、水、電気)の消費税が19%へと引き上げられ、大規模な抵抗運動が起こった。3月には、すでに何年にもわたる不作(旱魃と砂漠イナゴの害)や構造調整政策(民営化、社会支出予算削減、公務員のレイ・オフや賃金凍結などな)で貧窮していた人々が街頭で不満を爆発させた。三つの消費者団体が、29の組織と4つの労働組合連合をまとめ上げ、『生活費高騰反対同盟』という巨大な統一戦線を作り上げるのに成功した。数日にわたる『死の町』抗議行動と無差別逮捕の後、政府の政策を撤回させるのに成功した。19%の消費税はミルクと小麦粉には適用されず、水と電気に関しては大口利用の場合にのみ適用されることになった。砂糖に対する消費税だけは、IMFに対する民衆の激しい闘争にも関わらず、ニジェール当局によって忠実に実施された。」


◎ ギリシャ危機に責任があるのはラガルド、お前だ!

同じ新聞のインタビューでラガルドはこうも答えています。「アテネ(ギリシャ)に関する限り、終始税金を逃れようとする人々すべてについて考えている」と。また失業者が増えているという事態に対しては、ちゃんと税金を払って、それで雇用対策を考えるべきだという旨の発言をしています。ギリシャで一番の税金逃れはギリシャ正教会や国際海運会社(ギリシャでは国際海運税制に優遇措置がある)などです。それに引き替え普通の人々は所得税や消費税など税逃れが難しいわけです。

それだけではありません。ギリシャ危機の直前の2008年時点で、ギリシャをはじめ、PIIGSと呼ばれる国々(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)に貸し付けられた資金の四分の一近くがフランスの金融機関からの貸付でした。オリンピックなどでバブルが続いていたギリシャは儲かる、とおもって貸し付けたんですね。しかしバブルは国の粉飾財政がばれて、あえなく破綻します。

ラガルドは、2007年から2011年には、フランス金融資本の代弁者である財務省大臣を務めてきました。そして2011年7月にはIMFの専務理事に就任しています。つまり、ラガルドは、ギリシャ危機の原因でもある多額の貸付を行ってきたフランス金融機関をつかさどる金融行政のトップとして危機の直前に財務大臣に就任し、危機ぼっ発後すぐにIMF専務理事に就任して、借金の回収に乗り出したというわけです。

◎ 税金を払っていないのはラガルド、おまえだ!

「目玉でも肝臓でも売って金をつくってこい!」とやくざの借金取り立て屋は言いますが、ラガルドも同じようなことをギリシャの人々に言っているのです。IMFやEUなどによる緊急融資の条件としてギリシャに押し付けられた緊縮策は公共サービス補助金削減、2015年までに15万人の公務員解雇、最低賃金22%引き下げ、労働法制改悪、空港・港湾・鉄道、エネルギー事業、観光業の民営化等々です。そのどれもが人々の労働者の権利や生活レベルを大幅に引き下げる政策です。

ラガルドはギリシャ人に対して「税金を払ってない」と批判します。しかしみなさん、ご存じでしょうか。ラガルドは、IMF専務理事という国際公務員であり、所得税や関税がかかりません。彼女の年収ですが、給与が32万ユーロ、特別手当5万7千ユーロで、日本円にして合計約3800万円の年収に所得税はかからないのです。

昨日(10月12日)、EUにノーベル平和賞を授与するという報道がありました。これには怒りを通り越してあきれるばかりです。EUは、IMFやECB(欧州中央銀行)とともに緊縮財政を押し付ける「トロイカ」としてギリシャの人々から強く批判されています。attacフランスはEUへのノーベル平和賞授与に対して、「ギリシア、スペイン、ポルトガルにおいて数百万の民衆が2年間にわたって、社会的権利の破壊に抗議しつづけている。EU、IMF、ECBのトロイカに反対してきた」とし、EUと緊縮財政の新自由主義政策に抗議した人々への警察による弾圧を非難しています。

◎ 世界で見捨てられてきたすべての人々のために

今日、世界中で呼びかけられたグローバルノイズは、「危機は詐欺だ!借金は返さない!」というスローガンでデモを呼びかけています。これまで途上国債務問題に取り組み、先進国の押し付ける債務は不当であり支払う義務はないという主張をしてきた社会運動が、いまギリシャやスペインをはじめ、金融危機と緊縮財政に怒る人々とともに運動をはじめています。この運動は欧州だけでなく、債務帳消しを実施したラテンアメリカのエクアドル、あるいはアラブの春の発端となったベンアリ独裁体制を打倒したチュニジアの民衆たちとのネットワークのなかで広がりつつあります。これまで、国際政治からは無視され見捨てられてきた人々の声がいま世界中に響きわたろうとしています。

水谷橋公園からのデモの説明の際に、発言の中でトーマス・サンカラという、債務支払い拒否を主張したことで暗殺されたブルキナファソ大統領のことを紹介しました。時間がなくて紹介できませんでしたので、ここで彼の演説の一部を紹介して僕からの発言を終わりたいと思います。

「わたしは、世界の片隅で、もがき苦しんでいる、すべての人々を代表して語りたい。」
「男性によって作り上げられた、システムによって苦しんでいる、すべての女性を代表して、わたしは語りたい。」
「マラリヤや下痢といった簡単に救う方法があるにもかかわらず、貧しさや、知識の不足から、子どもたちが死んでいくのを目の当たりにしている、すべての母親たちのために、わたしは語りたい。」
「お金持ちの人々のショールームの武装された警備で守られている厚いガラス窓を、いつも、お腹を空かせて見ている貧しい子どもたちのために、わたしは語りたい。」
「死の商人たちが独占している最新の科学技術、それをじっと見つめる不安げな病人たちに代わって、わたしは打ち震えるのだ。」
「そしてわたしは、自然破壊の犠牲となったすべての人々、飢餓という恐ろしい武器によって死に至っている年間3000万人の人々に思いを馳せている。」
「世界中の国際会議で発言しようとしているすべての人々、彼らの声が届くように、そして真剣に問題を取り組むために、わたしはここに立ち上がる。」
「建前上はみな平等の権利をもって会議に臨んでいるとしても、実際の決定権を握っているのはごく少数の人々だけである。」
「だからこそわたしは、世界中の国際会議で発言しようとしているすべての人々の声が届くように、代弁者となろう。」
「そう、わたしは世界で見捨てられているすべての人々のために語りたい。」
「なぜなら、わたしは人間であり、人間である限り、わたしと無関係ではないのだから」

(トーマス・サンカラ:1984年10月にニューヨークで行われた第39回国連総会での演説)

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【IMF/世銀総会】IMF世界銀行による経済支配はもうたくさんだ!10・13デモ前のアピール

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稲垣 豊ATTAC Japan(首都圏)運営委員


◆ アラブの春から逃げ出したIMF世銀

昨日、IMF総会に集まったG8諸国、産油国があつまって「ドービル・パートナーシップ会合」なるものが開かれました。昨年来のアラブの春を支援する会議と言われています。この会合はアラブの春の地域に対して、「開かれた経済」「包摂的成長」などという経済政策を実施するために開かれています。それは私たちの言葉でいえば「新自由主義」に他なりません。ご存じのように本来はエジプトで開催の予定が、昨年2月のチュニジア・ベンアリ体制の打倒からエジプトのムバラク体制の打倒によって、IMF世銀総会が開けなくなり、急きょ日本での開催が決まったわけです。

「アラブの春」と呼ばれる民主主義革命の前に、IMF世銀は登場することができなかったということです。IMF世銀は、独裁と新自由主義にまみれた政権を打倒して民主主義の実現のために奮闘している人々のまえで、正々堂々と総会を開けばいいのではないでしょうか。しかしこの両機関は民主主義をもとめる人々の前から逃げ出したのです。このことがIMF世銀が民主主義とはほど遠い組織であるということを物語っているのではないでしょうか。

◆ 独裁体制を支えてきた世銀の「支援」

IMFや世銀は「緊急支援」「貧困削減」の国際組織だと自称しています。しかし実際には1945年に設立されてから現在まで、一貫して戦後資本主義システムを支える二大国際金融機関として運営されてきたのです。

たとえば、世界銀行が「支援」した国々を振り返ってみると、1953年にはイラン・シャー(国王)独裁体制、1957年にはグアテマラ軍事政権、ハイチのデュバリエ独裁政権、1961年には韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)政権、1964年にはブラジル軍事独裁政権、1965年にはコンゴのモブツ政権とインドネシアのスハルト政権、1966年にはタイの軍事政権、1971年にはウガンダ・アミン政権とボリビアのウゴ・バンセル将軍の軍事政権、1972年 フィリピンのフェルディナンド・マルコス政権、1973年チリのアウグスト・ピノチェトとルワンダのハビャリマナ政権、1976年 アルゼンチンの軍事政権、1978年にはケニアのアラップ・モイ政権とパキスタンの独裁政権、1979年にクーデターを行ったサダム・フセイン政権、1980年トルコの軍事独裁政権などなど、自由と民主主義と経済的平等を求める人々を抑圧、弾圧しつづけた軍事独裁政権の「開発」を一貫して支援してきたのです。ニカラグアのソモサ政権、ルーマニアのチャウシェスク政権、中国の一党独裁体制、チャドのデビ政権、チュニジアのベン・アリ、エジプトのムバラク、パキスタンのムシャラフ、スペインのフランコ将軍、ポルトガルのサラザール将軍などなど、世銀の「支援」の歴史は、欧米資本主義体制を支えてきた各国の独裁政権によって苦しめられてきた民衆の血の絨毯によっておおわれています。

一方、欧米資本主義体制と距離を保つ、あるいは敵対的だった政権には世銀は融資を停止するなどの敵対行為を取ってきました。グアテマラのアルベンス政権、ニカラグアのサンディニスタ政権、チリのアジェンデ政権などです。
世銀の融資は、アメリカを中心とする戦後資本主義体制への極端な偏重があります。

◆ 日米安保・原発を推進した自民党政権も支援

このような歴史をもつ世界銀行が「貧困削減」などと言っても、さんざん苦しめられてきたラテンアメリカやアフリカの人々にとっては冗談も休み休み言え、ということだと思います。東京総会をまえに世銀や日本政府は盛んに、「世銀は、新幹線や高速道路の建設など日本の高度成長寄与した」と宣伝しています。わたしは前述の独裁政権に、日米安保や原発などを推進してきた歴代の自民党政権も付け加えるべきだと思います。

さて、その日本政府ですが、現在は民主党政権ですが、総会では財務大臣がホストになるわけですが、昨日、城島こうりき財務大臣が開会の演説で三つの約束をしました。

◆ 日本や世銀のミャンマー「支援」は金もうけのため

一つ目の約束は、ビルマ/ミャンマーに対する新たな支援を本格化するということです。ビルマは日本が最大の「支援国」。これはアメリカが「ミャンマーでは民主化が進められてい」という判断を下して経済制裁を解除するという決定を受けたものです。多国籍企業、日本政府、世界銀行などがこれからどんどんビルマに進出していくことになるでしょう。ビルマでは数日前に「第二回アジア商業的農業会議」という国際会議が開かれています。人口の7割が農業人口のビルマで、企業が農業にどんどん進出できるようにすることを目的とした国際会議です。この会議の会場の前では商業的農業や企業による農地収奪に反対するビルマ農民たちが座り込みの抗議を行っています。このような状況のさなかに日本政府はビルマへの「支援」を国際的に約束したのです。「支援」を通じて私たちの税金がビルマの農民の人々を苦しめることにつながりはしないかという懸念があります。これにSTOPをかけるのは私たち日本の運動の役割です。

◆ 「防災」能力を奪ってきた国際金融機関の債務

日本政府の二つ目の約束は「防災」です。これも非常にふざけた話です。2004年末インドネシア・スマトラ沖地震による津波、2010年ハイチ大地震、パキスタン・インダス川洪水、そして東日本大震災大津波など、巨大な自然災害が続いています。自然災害が貧困削減の効果を台無しにするから防災が重要だ、という論理です。しかし、そもそもインドネシアやハイチ、パキスタンなどが防災計画を実施するための力を失ってきた理由の一つが、他でもない世界銀行やIMF、アジア開発銀行、G8諸国などへの借金返済によるものなのです。公共サービスをはじめ人々の生活にとって欠かすことのできない各種インフラを民営化し、人々のアクセス権を実質的に奪い、貧困を拡大してきたIMF世銀、そしてそれを支配するアメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツなど資本主義大国は、今度は「防災」で金儲けを企んでいるのです。

◆ アフリカ:IMF世銀の優等生はクーデータ独裁者

三つ目の約束は「アフリカ支援」です。五年に一度、日本政府は「アフリカ開発会議」を開催し、アフリカ各国の首脳を招いています。来年が5回目の開催の年に当たります。アフリカも資本主義諸国がおしつける貧困や債務に苦しめられてきた地域です。1986年、「もうたくさんだ!こんな債務は払わない!」と主張したブルキナファソの若き大統領がいました。トーマス・サンカラという人です。彼はその時まだ36歳でした。彼はアフリカ統一機構でこう演説しています。

「債務を支払うことはできない。まず、もし私たちが支払わなくても、金貸したちは決してそのせいで死ぬことはない。しかし一方、もし支払えば、ほとんど確実に私たちは死ぬのだ。(中略)私たちを債務漬けにした連中は、まるでカジノにでもいるように賭けをしたのだ。彼らが勝っている間は何の問題もない。いまや彼らはギャンブルに負けたので、私たちに返済を要求している。そして危機のうわさが出始める。彼らは賭けをし、負けて損をした。それがゲームのルールだ。もし、ブルキナファソが債務支払を拒否する唯一の国だったら、私は次の会議の時にはいないだろう。」

翌87年、サンカラはフランスをはじめ多国籍金融機関に支援された軍人コンパオレに暗殺されてしまいます。そのコンパオレは、それから現在までずっとブルキナファソの大統領の座にあります。2008年のアフリカ開発会議にも参加しました。2010年に大統領に再々当選したので、来年も来るでしょう。

このコンパオレが支配するブルキナファソについて、日本の外務省のウェブサイトではこう評価しています。

「2000年にはサブサハラで2番目にPRSP(貧困削減戦略文書)を策定。ブルキナファソによる経済改革、民主化努力は、世銀、IMF等を含む諸パートナーからも高く評価されている」

ひどい!としか言いようがありません。日本政府の三つの約束だけを見てもこうです。総会で議論されることはもっとひどいでしょう。今日は怒りを込めて、そして世界の人々とのグローバルにつながりながら、総会会場周辺を元気にデモをしたいと思います。

◆ WSF2013(チュニジア)参加を!

最後に、そのアフリカでも「債務は払わない!」という運動がふたたびはじまっています。冒頭に紹介したアラブの春がはじまったチュニジア、エジプトは、独裁政権の時代は「IMF世銀の優等生」と言われてきたとおり、多額の債務があります。独裁政権が打倒されましたが債務は残っています。しかし独裁者と多国籍金融機関が作り出した債務を民衆が返す必要はない、という運動が始まっています。

南米のエクアドルではコレア大統領のもとで、歴代の腐敗政権がつくりだした「不当な債務」に対する市民監査を実施し、この債務は返済する必要がないと断定し、2008年に一部債務の支払いを拒否しました。チュニジアの不当債務監査の運動に対して、エクアドル政府が協力を申し出ています。そしてエジプトの隣国、チュニジアでは2013年3月に世界社会フォーラムが予定されています。日本政府、IMF・世銀、G7諸国など、金貸し諸国のいう「支援」ではなく、貧困も搾取も戦争もないもう一つの世界を求める人々と、本当のパートナーシップをつくるために、日本の社会運動、市民運動、労働運動が、チュニジアで行われるWSFにも参加を呼び掛けたいと思います。

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2012年11月05日

占拠運動、世界中で「債務ストライキ」を繰り広げる

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グローバル・ヴォイスという、世界中のブロガーをつないで、「今」を伝えるサイトが、占拠運動の新方針「債務との戦い」を特集していましたので、ハロウィーンということもあり(←関係ないけど)訳してみました。

しかし、債務帳消し、支払い拒否、債務監査といった言葉(←反グローバリゼーションの運動の中でも債務問題は決してメジャーではなかった)が、昔からの債務キャンペーナー以外のところで普通に出てくるようになったんですねえ。感無量。

元のサイトは
http://globalvoicesonline.org/2012/10/27/occupy-movement-rallies-for-debt-strike-worldwide/

フランス語、英語、ギリシャ語で紹介されています。

日本語訳全文はこちらから。
占拠運動、世界中で「債務ストライキ」を繰り広げるカネなら返さん

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