2014年03月23日

ATTAC Japan(首都圏)2014年度総会&attac cafeのご案内

ATTAC Japan(首都圏)
2014年度総会 & attac cafeのご案内


アベノミクス、賃上げ、景気回復、オリンピック・・・。
世界に先駆け異次元に突入し、わが世の春に浮かれた感のある日本経済。
しかし放射能汚染収束のめどは立っておらず、
震災・原発避難者の生活も日を追うごとに厳しくなっている。
軍国復古調の新自由主義アベノミクスの抱える巨大なリスクに
小倉利丸さんが切り込む。

お話 小倉利丸さん(富山大学教員・インパクション編集委員)

日時 2014年4月5日(土)
    総会      13:15〜14:15
    cafe(講演)  14:30〜16:30
場所 文京アカデミー千石 学習室B
   ※千石図書館の2階です
交通 地下鉄「千石駅」A4出口3分
主催 ATTAC Japan(首都圏)

会員の方以外もcafeからの参加は自由です。事前にお申し込みください。
attac-jp(a)jca.apc.org ※(a)を@に変更してください

☆小倉利丸さんのお話しの資料として、『インパクション』最新号(193号)の「特集・オイルショックから40年 エネルギー政策の転換期のいま」の巻頭論文として掲載されている「石油から原子力へ 危機の転移とグローバル資本主義の『宿命』に抗って」(小倉利丸)があります。当日も販売します(1300円+税)。
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2013年11月22日

【2013-11-30 BAR de ATTAC】HAY ALTERNATIVAS!『もうひとつの道はある』 出版記念パーティー

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フライヤーはこちら

ゲスト 海老原弘子さん
日時 2013年11月30日(土)18:00〜20:00
場所 カフェ・ラバンデリア(地図
※参加無料ですがワンドリンク以上のオーダーをお願いします。
 素敵なメニューはこちら


『HAY ALTERNATIVAS − Propuestas para crear empleo y bienestar social en Espana』(邦訳名『もうひとつの道はある:スペインで雇用と福祉政策を実現するための提案』)がついに出版されました!(案内はこちら

訳者のひとり、海老原弘子さんは「訳者あとがき」でこうつづっています。

「2011年5月15日『今すぐ真の民主主義を!私たちは政治家や銀行家の手中にある商品ではない』というスローガンのもと、スペイン全土58都市で約13万人が参加したデモは、経済危機への処方箋として押し進められる緊縮政策に対する抗議であると同時に、金融権力に乗っ取られて、新自由主義を推し進める道具となり果てた議会制民主主義に対する批判でした。そして、この抗議活動は、デモが『広場の占拠』という独特の抗議方法として拡大したことと、それに対する警察の強制排除が起こったことで、国外からも注目を集めることになりました。」

「新自由主義陣営の言い訳はいつも同じで、『オルタナティブはない』。本書はこの主張に真っ向から反論して、『オルタナティブはある』ということを示すために書かれました。……『オルタナティブはある』と断言するナバロ、トーレス、ガルソンの確信と希望に溢れるメッセージを、本書を通じて一人でも多くの読者の方と共有できたら、訳者の一人としては嬉しい限りです。」(訳者あとがきより)

新宿2丁目にこの日だけ出現するかもしれないAttac通りという「もうひとつの道」にあるおなじみカフェ・ラバンデリアさんをお借りして、確信と希望に溢れるメッセージと音楽を、訳者のひとりである海老原弘子さんと共有する出版記念カフェをやります。参加を!Ven!

★『もうひとつの道はある』を紹介した海老原さんのブログ記事はこちら
★瞠目の訳者あとがきも必見です!

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posted by attaction at 10:18 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12月WTO閣僚会議(同3-6日、インドネシア・バリ)に向けてWTO/TPP/FTAに反対するアジアと全世界の運動と連帯しよう

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12月WTO閣僚会議(同3-6日、インドネシア・バリ)に向けて
WTO/TPP/FTAに反対するアジアと全世界の運動と連帯しよう


2013年11月
ATTAC Japan全国ネットワーク


12月3−6日、インドネシア・バリでWTO第9回閣僚会議が開催されます。この会議の後、TPP交渉の年内大枠合意に向けた関係国会議も予定されています。

米国のフロマン通商代表部(USTR)代表は9月11日にジュネーブでの記者会見で、米国が進める環太平洋連携協定(TPP)交渉と、欧州連合(EU)との貿易投資連携協定(TTIP)交渉に関連して、「WTO交渉を先取りする形でTPPなどの自由貿易協定(FTA)交渉が妥結できれば、合意した項目が事実上のグローバル・スタンダードになる」と発言しています(「日本農業新聞」9月13日付より)。

WTO交渉は、貿易の自由化を掲げながら、現実には欧米や日本の多国籍企業にとって不都合な規制を撤廃し、人間の営みにとって不可欠のすべての公共財やサービスを金儲けの手段にすることを目指してきました。これに対して全世界の市民運動や社会運動の側からの批判が高まり、1999年のシアトル、2003年のカンクン、2005年の香港での閣僚会議は、関係国間の利害対立もあいまって失敗し、世界的な貿易のルールを確立するという試みは事実上頓挫しました。

その後各国は、二カ国間あるいは多国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)に重点を移してきました。その中で、米国のオバマ政権の下でTPPが「21世紀の通商協定」として位置づけられ、徹底的な秘密主義の下で、貿易だけではなく、知的財産権、政府調達、金融・保険、食品の表示にいたるまで、私たちの生活のあらゆるレベルに影響を及ぼすルールが検討されています。

2008年の世界金融危機以降、新自由主義がもたらした危機、世界的な環境の破壊と貧困、格差の拡大は一層耐えがたくなり、世界各地で大きな抵抗の運動が広がっています。しかし、この危機を引き起こした金融機関や多国籍企業は、この危機に便乗して各国政府の政策への介入を強め、また、世界各地で資源や土地の強奪、環境破壊を進めています。

従来、欧米諸国や多国籍企業のこのような横暴に批判的な立場を示し、「南」の諸国の人々を部分的に代弁するような役割を果たしてきたBRICS諸国が、欧米諸国の危機の中で、新自由主義的グローバル化を積極的に推進する立場を明確にしてきていることも軽視できません。私たちはWTOがTPPやFTAによってパワーアップされ、BRICSを取り込む形で再発進することに反対します。

私たちはまた、TPPがアジアや南アメリカを分断する形で、日米同盟の一環として推進されていることにも反対してきました。アジアと南アメリカ地域はそれぞれ、長年にわたる「北」の諸国による支配を克服しながら、それぞれの地域的な経済協力を発展させてきました。TPPがこれらの地域に勝手なルールを持ち込もうとしていること、また、加盟各国の主権を著しく侵害する内容が完全な秘密の下で進められていることに強く反対します。

現在、TPP交渉と並行して日米二国間交渉が重ねられており、米国の対日要求を先取りする形で、あるいは米国の対日要求に便乗する形で、農業の切り捨てや、金融・保険の市場開放、さまざまな特区構想が打ち出されています。これらの動きはTPP交渉の帰趨にかかわりなくすでに着手されつつあります。

ATTAC Japanはアジアの社会運動団体の「12月WTO閣僚会議に向けた行動の呼びかけ」に賛同し、グローバル・ジャスティス(公正な世界)を目指す全世界の人々とともに、WTOにもTPP/FTAにも反対して、12月1−6日にインドネシア・バリで開催される「WTOを終わりにしよう」アクション・ウィークへの連帯と12・3グローバル・アクションデーの行動を呼びかけます。
タグ:WTO TPP
posted by attaction at 09:57 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12月WTO閣僚会議に向けた行動の呼びかけ(Gerak-Lawan)

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「フォーカスオンザグローバルサウス」のウェブに掲載されている呼びかけです。

インドネシアはTPP交渉の1つの焦点となっているAPEC会合の開催地ともなっており、TPP加盟国/非加盟国の分断を超えて、新自由主義的な貿易交渉に反対するアジア各国の運動と連帯する上で、インドネシアの運動団体の取り組みに注目したいと思います。

Gerak-Lawanの構成団体と、この呼びかけに賛同する各国の団体のリストは省略しましたが、原文のリンクには掲載されています。ビアカンペシナが中心となっていることを反映して、農民団体が並んでいます。フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスや、トランスナショナル・インスティテュートなどのおなじみの団体も名を連ねています。 ATTAC Japanも賛同しました。

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インドネシアの社会運動団体から
12月WTO閣僚会議(12月3-6日、インドネシア、バリ)に向けた行動の呼びかけ

Gerak-Lawan
(新植民地主義と帝国主義に反対する人民運動)


原文(英語)

資本主義システムは深刻な危機にある。システムが破綻に瀕した2008年の金融危機以降、完全な回復には至っていない。それどころか危機は広がり、食料、経済、エネルギー、気候の危機が深まっている。深く全面的な危機は、新自由主義体制を終わらせなければならないことの全く明白な証拠である。しかし、G20に率いられた各国政府は、99%の人々に耳を傾けるのではなく、緊縮政策を押し付け、社会サービスを切り捨て、人々に銀行や企業の救済のための金を出させ、危機をもたらす上で主要な役割を果たした投機人たちを抑制するためには何もしていない。

より悪いことに、これらの政府は国際通貨基金(IMF)や世界銀行、世界貿易機関(WTO)のような、とっくの昔に正統性をなくしてしまった国際機関を復活させようとしてきた。これらの機関と共に、現在では自由貿易の一層の自由化のための新しい動きがある。TPP、米国・EU間のFTA、EUとアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の間のFTA、二国間投資協定、APECなどの自由貿易協定の新しい波と、「グリーン経済」と呼ばれる資本主義による自然の搾取の新しいモデルである。

アジアはこの危機の局外者ではない

アジアの国々を打ち砕いた1997年の金融危機は深い傷跡を残した。瞬く間に通貨はその価値の70%までを失い、国内企業は突然、返済不可能な債務を抱え、何百万人もの人々が貧困線以下へ、そして失業へと陥った。インドネシアだけでも、1998年1月にその通貨価値の75%を失った。

破滅から数年を経た後では、ほとんどのアナリストは、アジアにおける経済の自由化、とりわけ金融の自由化こそが、投機人たちの出入りと、何十億ドルもの資金の持ち出しを許し、破滅した経済を残して立ち去ることを許したということを認めるようになった。また、長年にわたって国際金融機関によって押し付けられてきた構造調整プログラムこそが、アジアを輸出指向と換金作物栽培の経済に変え、国際市場に完全に依存するようにした。さらに、危機のどさくさに IMFが押し付けてきた緊縮政策は、経済に一層の害を及ぼし、経済を一層脆弱にした。これらはG20の政府が現在、自国の国民に押し付けているものと全く同じ緊縮政策である。

インドネシアの依存性の深まり

多くの年を経た後でも、アジア経済はいまだに国際市場に従属している。インドネシアでは、市場の自由化は種々の商品の輸入依存度の上昇をもたらした。インドネシアは2012年だけで約125兆ルピー(約1.28兆円)の食品を輸入した。特に、牛肉、小麦、米、大豆、魚、塩、ジャガイモが大きな割合を占めている。

食糧の輸入依存度が上昇した結果、特に漁業部門で労働力が減少した。さらに、輸入の増加は国内セクターを一層弱体化させ、特に女性たちが農業における重要な役割と貢献が衰退することにより影響を受けるだろう。

事態を悪化させるもう一つの要因は、外国人投資家への保護の拡大である。2012年のジャカルタ証券取引所のデータだけでも、インドネシアへの外国からの投資額は436兆ルピア(4.46兆円)であり、株式取引の合計金額の70%を占めている。2012年には、第1次産業(食糧用作物、プランテーション、鉱山)への外国直接投資額は480万ドルだった。この第1次産業への投資の増加傾向は、農地をめぐる紛争や企業・投資家による土地・天然資源の強奪の拡大につながっている。

また、外国投資の金額はインドネシアの労働者の福祉の増進と相関しない。労働力の吸収は減少している。たとえば農業分野では、この数年間に45万人の労働者が吸収されず、失業者数の増加をもたらしている。これらの事実は、国内セクター、特に小規模な経済主体がどれほど外国企業による打撃を受けているかを示している。そしてインドネシア政府は、国民よりも外国人投資家に、より多くの保証を与えてきた。

しかし、このような国際市場への従属や、国民よりも外国人投資家や多国籍企業を保護するという物語は、インドネシアだけでなく、この地域全体で見ることができる。韓国では、貿易自由化のために借金を重ね、貧困に陥った国内の農民が自死するに至っている。フィリピンでは、漁業人口の貧困率は今では国民の平均(30%)を上回る53%になっている。インドでは、福祉事業の労働者が経済特区で非常に低い賃金で働いている。これはインドが署名した自由貿易協定の投資に関する取り決めに従って投資家に提供されている特権の一部である。タイでは、「貿易関連の知的財産権」のために無数のHIVおよびHIV / AIDS患者たちが、生きるために必要な抗レトロウイルス薬を買えないた め(特許のために高価に維持されている)死んでいる。

私たちはシステムを変える必要がある

私たちが資本主義によって舗装されたこの道をこのまま進むなら、人類と自然には未来がないだろう。過剰生産、過剰消費、そして自然の過剰な収奪から成るこのシステムは終わりにしなければならない。無限の成長という資本主義の原理は私たちの地球を限界まで押し込んでしまい、人々は自分たちの生命によってその代償を支払ってきた。異常気象、洪水、干ばつ、台風 - そのすべてが何百万 人もの人々に移住を余儀なくさせ、生活手段の喪失をもたらし、死をもたらしている。フィリピンだけでも、最近の台風ボパによる破壊は、その爪後に千人以上の死者を残した。

WTO、FTAやさまざまな投資協定は多国籍企業と、危機で儲けた「1%」の人たちの利益を保護することだけを追求している。私たちは、新自由主義の支配を終わらせ、WTOと、世界を席巻しようとしているFTAの新たな波にとどめを刺す必要がある。

今こそ公正な経済のために

私たちは、WTOがなければ無秩序になるという神話を暴く必要がある。私たちは自由貿易体制に終止符を打つことを要求し、WTOのない世界を目指して闘う必要がある。自由貿易や国際市場への従属に対するオルタナティブ(対案)はある。貿易が人々に奉仕するべきであり、その逆ではない。私たちが要求し、提案しているのは公正な経済である - 富が再分配され、私たちの経済の 重要な部門がエリートにではなく人々によりよく奉仕するように、人々によるコントロールが回復されるようなシステムである。金融セクターと銀行は、人類の未来を投機の対象としたギャンブルに興じるべきではない。採掘産業、工業、アグリビジネス(農業関連企業)、サービス産業は私たちのマザーアース(「母なる大地」)を過剰に搾取し、人間を奴隷として扱うべきではない。

WTOバリ会議までのロードマップ

この観点からインドネシアGerak-Lawan(新植民地主義と帝国主義に反対する人民運動)は、アジアおよび全世界のさまざまな運動と協力して、2013年12月3-6日にバリで開催されるWTO閣僚会議を通じてWTOを復活させようとする動きを解体するために活動する。

この機会に私たちは、以下の提案を掲げて、インドネシアにおける私たちの闘争をアジア地域および全世界のさまざまな運動と結合し、強化したい。

1 WTOは違法であると宣言する - WTOは、国家の主権や、人と自然のための国家的政策を発展させる権利を制約するために法律の仕組みを悪用している。これを終わらせる必要がある。

2 私たちはWTOがない世界を望む - WTOをどのように改革したり、その協定をどのように改善しようとしても、WTOが公正で公平なものになることはない。なぜなら、WTOは自由貿易、無限の成長、そして人と自然の資本主義的搾取の原則に基づいて設立されているからである。WTOのリーダーシップが変わったとしても同じことである。新しい事務局長が選出されたとしても、WTOは決して人々の福祉に配慮することはないだろう。

3 すべてのFTAや投資協定を廃棄し、私たちの政府がこれ以上FTAやBIT(二国間投資協定)を締結しないことを要求する - 一層の貿易自由化への動きを直ちに止める必要がある。人々と 自然は、これ以上耐えることはできない。

4 「公正な経済」の原理に基づいて、オルタナティブ(代替的)な国際貿易のモデルを形成する - 社会運動、農民、漁民、先住民族、女性、若者、労働者、移民、環境およ び貿易における公正を求める活動家や団体は、すべて、公正に基づくオルタナティブの提案を持っている。多くの運動は、実際に、エコロジー的農業や、食料主権やそのほかのオルタナティブを実践しており、それらのすべてが、異なる方法での発展と自然との共存が可能であることを証明してきた。私たちは公正な経済を促進し、相互補完性と協力と連帯に基づいた国際貿易システムについて再考するために結集することができる。

私たちは、バリでの閣僚会議中の行動に向けて一連の活動を計画しており、すべての人々に対して、新自由主義に決定的な打撃を与え、私たちのオルタナティブを前進させるために共に闘うことを呼びかける。

私たちはすべての社会運動、大衆組織、労働組合、女性、移民、若者、環境および貿易における公正を求める活動家、オキュパイ運動や「怒れる者たち」の運動の活動家に、12月3-6日にインドネシア、バリに総結集し、力を合わせてWTOとFTAを頓挫させ、公正な経済を要求することを呼びかける。私たちが2005年の香港でのWTO閣僚会議に対する街頭の行動の中で示した闘争精神をもう一度発揮しよう。力を合わせれば、私たちは体制を打ち負かし、もう1つの世界を可能にすることができる。

Gerak-Lawan
(Gerakan Rakyat Lawan Neokolonialisme & Imperialisme、新植民地主義と帝国主義に反対する人民運動)

構成団体(インドネシア国内)
(略)
賛同団体
(略)
タグ:WTO Gerak-Lawan
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2013年10月17日

新刊!『もうひとつの道はある  スペインで雇用と社会福祉を創出するための提案』

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新刊!
もうひとつの道はある スペインで雇用と社会福祉を創出するための提案 』

ビセンス・ナバロ
ホアン・トーレス・ロペス
アルベルト・ガルソン・エスピノサ 著

吾郷健二
海老原弘子
廣田裕之   訳

ATTAC Japan(首都圏) 編

柘植書房新社 発行
2500円+税、2013年10月

※訳者のひとり、海老原さんのブログ「RAMON BOOK PROJECT」では下記もくじのほか、「日本語版まえがき」および「訳者あとがき」の全文が公開されています。ぜひご覧ください。

◆ もくじ

日本語版へのまえがき

プロローグ(ノーム・チョムスキー)

はじめに

第1章 世界危機の原因

大不況/「緑の芽」という嘘/危機の表層的原因と本質的原因/金融の惨憺な結末/サブプライムローンという詐欺/崩壊/世界経済の危機と副次的な損害/危機の根底にある原因/経済の金融化と銀行の役割/新自由主義/不公平な所得分配と危機/有毒な資本主義

第2章 スペイン経済危機の特殊性
偶然の一致と私たちの特殊性/危機の原因となった生産モデル/行き過ぎの時期、危機の勃発、景気後退

第3章 解決しなければならないこと――より公正で効率的な経済のための課題
破られた約束/同じことを続けて経済状況は悪化/懸案の金融改革、避けられない改革/必要な構造改革/もうひとつの経済、もうひとつの社会関係、もうひとつの人間

第4章 まともな雇用を創出するための条件
失業の原因と雇用創出のための条件/危機における雇用と失業――何に失敗したのか、何を改めなければならないのか?/労働市場の現実は何を教えてくれるのか?/まともな雇用の創出を可能にする条件

第5章 社会支出の不足という障害
競争力の要因としての社会福祉/福祉国家と危機/スペインにおける福祉国家の脆弱さ/スペインの社会的遅れの原因/現在以上の予算で運営される福祉国家は維持できないというのは事実なのか?/社会的権利に対する不十分な支出

第6章 雇用創出と経済回復のためには、賃金の引下げか引上げか?
賃金と競争力/賃金の二つの役割/賃金の引下げか、生産性の向上か?/賃金と市場シェア/競争力の低さは賃金のせいか?/スペインの競争力の低さに対する経営者の責任/すべての国が競争力を持てるわけがない/所得の分配に関する国民協定の必要性/労働賃金と賃金格差の推移/企業の利益――これほどの増加はなんのため?/所得協定と生産モデルの転換/提案の実現性

第7章 経済活動の別のモデルへの融資
公的債務/銀行融資システムの改革/公共部門への融資/赤字の資金調達および公的債務

第8章 もうひとつの欧州、もうひとつの世界
変更不能なものはない/欧州――なぜ、こうなってしまったのか?/欧州のための別の経済プロジェクト/ユーロからの離脱?/新自由主義的グローバリゼーションを超えて

第9章 人間に仕え、自然と調和した経済
深刻な欠陥/人間第一/生産と消費の別の様式、別の価値観/すなわち、私たちは逆の思考方法を学ばなければならないのだ。/これはユートピアなのか?  社会は変えられるのか?/もうひとつの世界は可能である/必要な政治的変革

第10章 115の具体的な提案

訳者あとがき

◆ 著者紹介

ビセンス・ナバロ
 政治学者、経済学者。バルセロナのポンペウ・ファブラ大学の政治学・公共政策学教授。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学でも教えている。28冊の著書があり、各国語に翻訳されている。国際学術誌で最も頻繁に引用されているスペインの5人の社会科学者の一人である。

ホアン・トーレス・ロペス
 セビーリャ大学応用経済学教授。多くの学術論文を執筆しており、20冊以上の著書と多くの共著が好評を得ている。

アルベルト・ガルソン・エスピノサ
 経済学を専攻した統一左翼の国会議員。

◆ 訳者紹介

吾郷健二
 西南学院大学名誉教授。1970年京都大学大学院経済学研究科博士課程終了。経済学博士。西南学院大学で長年、世界経済論、発展途上国経済論を講義。2010年定年退職。著書に『第三世界論への視座』(世界書院、1988年)、『グローバリゼーションと発展途上国』(コモンズ、2003年)、『農産物貿易自由化で発展途上国はどうなるか――地獄へ向かう競争』(明石書店、2010年)、『現代経済学』(共編著、岩波書店、2008年)その他がある。

海老原弘子
 神奈川県出身。2000年秋から1年間滞在したスペインのバルセロナで反グローバリゼーション運動を目の当たりにしたのがきっかけで、スペイン語圏の新自由主義に反対する動きに興味を持つ。2008年からバルセロナ在住で地元企業に勤める傍ら、ブログツイッターで現地の動きを記録・発信中。訳書に「チェのさすらい」(ラモン・チャオ著、トランジスタープレス、2011年)。

廣田裕之
 1976年福岡県生まれ。1999年より地域通貨についての研究を始め、『地域通貨入門――持続可能な社会を目指して』(アルテ、2005)、『シルビ オ・ゲゼル入門――減価する貨幣とは何か』(アルテ、2009)などを刊行。現在、スペイン・バレンシア大学の社会的・協同組合経済大学研究所 (IUDESCOOP)による社会的経済の博士課程に在籍中。

 
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2013年09月26日

2013-10-3 attacカフェのお知らせ

10月初めのスペイン・ラホイ首相来日にあわせたattacカフェのお知らせです。

日時 10月3日(木)18:30〜20:30
場所 attac事務所 地図

ラホイ首相が10月1〜3日の日程で来日します。
ラホイ・スペイン首相の来日(外務省)

安倍首相や天皇との会見、投資を呼びかけるビジネスフォーラムでの講演、そして福島訪問などが予定されています。10月3日のビジネスフォーラムではラホイ首相の講演のほかにも「スペインを通じた欧州・中南米など第三市場での事業展開や、国際競争力強化を目指した、労働改革の骨子・成果などをご紹介いたします」とのこと。まったくふざけた話です!
スペイン・ビジネスフォーラム(10月3日・東京)

また10月3日にはスペイン首相訪日イベントの一環として、同国のフェルナンド・マルティ・シャファウセン原子力安全委員会(CSN)委員長を筆頭にスペイン原子力ビジネス界による「スペイン・原子力セミナー」も開催されます。
スペイン・原子力セミナー(10月3日・東京)

attacスペインの『もうひとつの道はある:雇用と社会福祉のための提案』の日本語版が10月初旬に出版されます。ラホイ政権やそれ以前のスペイン政権が進めてきた新自由主義経済政策の全面批判と「もうひとつの道」の代替案が満載。

金融資本主義の中心であるロンドンのシティで、世界で一番投資しやすい国にするということ以外に「オルタナティブはない」と講演し、NY証券取引所で「日本はいまこそ『買い』です」と訴える予定の安倍首相らが進めるアベノミクスに対抗するグローバルな視点のヒントにもなります。

10月3日のカフェでは本書の7章から10章までの翻訳を担当された廣田裕之(ひろたやすゆき)さんとSkypをつないでお話しを伺います。できたてホヤホヤの本も書店に先駆けて販売します(2500円)。ぜひご参加ください。

★ 廣田裕之(ひろたやすゆき)さん
1976年福岡県生まれ。1999年より地域通貨についての研究を始め、『地域通貨入門――持続可能な社会を目指して』(アルテ、2005)、『シルビオ・ゲゼル入門――減価する貨幣とは何か』(アルテ、2009)などを刊行。現在、スペイン・バレンシア大学の社会的・協同組合経済大学研究所(IUDESCOOP)による社会的経済の博士課程に在籍中。

新刊!『もうひとつの道はある:雇用と社会福祉のための提案』
著者 ビセンス・ナバロ
   ホアン・トーレス・ロペス
   アルベルト・ガルソン・エスピノサ
訳者 吾郷健二/海老原弘子/廣田裕之
出版 柘植書房新社
価格 2500円+税

目次
日本語版へのまえがき
プロローグ(ノーム・チョムスキー)
はじめに
第1章 世界危機の原因
第2章 スペイン経済危機の特殊性
第3章 解決しなければならないこと――より公正で効率的な経済のための課題
第4章 まともな雇用を創出するための条件
第5章 社会支出の不足という障害
第6章 雇用創出と経済回復のためには、賃金の引下げか引上げか?
第7章 経済活動の別のモデルへの融資
第8章 もうひとつの欧州、もうひとつの世界
第9章 人間に仕え、自然と調和した経済
第10章 115の具体的な提案
訳者あとがき
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2013年09月07日

G20対抗サミットの宣言

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※ATTAC Japanも賛同しました

G20対抗サミットの宣言
2013年9月4日、サンクトペテルブルク

G20サミットを前に、そして米国によるシリア攻撃の危険が高まっている中で、世界のさまざまな地域の社会運動および市民組織が2013年9月3-4日、ロシア・サンクトペテルブルクに集まりました。この対抗サミットはポスト・グローバリゼーション・イニシアティブによって主催され、世界の社会運動から30人余の代表が参加しました。

私たちは、農民、漁民、女性および男性の労働者、先住民、および全世界で「必要なのはシステムの変革だ!」と叫んでいる人々のビジョン(構想)を声にします。

G20はそのような課題に取り組んでこなかったし、世界資本主義を継続的に改革するという課題にさえ取り組んでいません。G20は正統性がなく、民主的でも透明でもありません。

金融危機後の5年間、G20諸国は破綻した新自由主義政策を推進しつづけています。BRICsなどの「新興国」の参加が新自由主義的グローバル化からの転換ではないことは明らかです。それどころか、これらの諸国もまたIMFに資金を提供してきました - 2012年には750億ドル。それは深刻な不況と社会的危機に直面している国に緊縮政策を強制しつづけるためにです。

したがって、私たちはギリシャの人々や、ヨーロッパの周辺部の多くの諸国の人々、そして、言うまでもなく、無益なトロイカの処方箋に負担に苦しんでいる他の多くの人々の闘争に連帯します。一方、危機を作り出した銀行は、ギリシャの公共のインフラの民営化から利益を得ています。

G20からはこれまでと大きく異なることは期待できません。なぜなら、G20は企業が私たちの政府を取り込んだことの表現であり、このプロセスはこの40年間、特にG20が最初の小手先の対策を試みた2008年以降、深く進行してきた。

この期間の間に、超国籍資本の利益のために、広範な免責の機構が設けられたきました。このグローバル経済の機構には、自由貿易協定(FTA)や、二国間投資協定などの国際投資協定、現在の国際的および地域的金融体制、世界銀行、国際通貨基金(IMF)などの機関、国際投資紛争解決センターのような裁判所、世界貿易機関(WTO)などがあります。

これらの機関は現在の危機に責任があり、解体して私たちすべての安全のために再構築する必要があります。しかし、諸国の政府は、その反対に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、TAFTA(環大西洋自由貿易協定)などのFTAや、2013年12月のWTO閣僚サミットに向けたバリ合意の実現に固執しています。

この免責の機構は、多国籍企業とそれに取り込まれた国家の共謀によって行われている人々と自然の権利に対する体系的な侵害を包容しています。このような私たちの権利への攻撃に直面して、その影響を受けた地域、労働者、移民、女性、農民、先住民コミュニティ、そして全世界の多くの社会運動が抵抗し、反撃しています。私たちは運動に参加し、資本主義システムに対するオルタナティブを構築しつつあります。最近におけるトルコ、ブラジル、エジプト、コロンビア、南ヨーロッパおよび他の多くの地域で起こっている社会的な運動は、人々が公共とコモンズの民営化(私有化)を受け入れていないという事実を表現しています。

これらの抗議行動に対する政府の対応は予測可能です。どこでも大規模な弾圧と社会運動の犯罪視です。私たちはロシアにおける政治犯や市民社会組織に、また、全世界で弾圧にさらされている多くの活動家に連帯します。

私たちは、私たちの世界経済の中の広大な生産能力が、民主主義的な方法を通じて社会化されるような世界を望みます。その反対に、現在確立されている市場は富を私有化し貧困、抑圧、生態系破壊を社会化しています。私たちは市場と金融のルールよりも人権と民主主義が優先されるべきであることを再確認します。

中東における極度の危険に直面しているこの瞬間に、私たちは外部からの介入がシリアにおける暴力をさらに増大させるのをやめることを要求するという点で団結しています。私たちは特に、米国政府が平和を求めるのではなく爆撃を行うというお決まりのやり方を断念することを要求します。暴力の拡大の脅威がシリアの状況を改善できることはありえません。それはシリアの人々の苦しみを増大させるだけです。

また、シリアへの爆撃は地域全体に一層の不安定と暴力をもたらします。私たちはこの違法な犯罪的な攻撃に対する全世界の人々の反対の意志を共有します。それはアラブ連盟、 UNASUR、アジアのいくつかの国、さ らには英国議会をも含む全世界の人々や政府によって表明されています。G20に集まった世界のリーダーたちが結束して、シリアでの紛争に油を注ぐのをやめることに同意できないとすれば、G20は厳しく批判されなければなりません。

私たちは同様に、米国国家安全保障局や他のG20参加国が行っているPRISMなどの新たな国際的監視システムを拒否します。これはプライバシーに関わる基本的人権の直接の侵害であり、また、民主主義を掘り崩し、今日の世界を支配する企業の権力に反対する表現を抑制するために恐怖の文化を創造しようとする試みです。

G20のエリートたちは世界の金融および通貨システムへのごく些細な改革を実施するために互いの背中を叩くでしょう。しかし、現在の危機は金融危機ではなく、文明の危機です。 2008年9月のバブル崩壊は1つの継 続的なプロセスの表現でした。多くの国の財務省や中央銀行が民間銀行の影響下にあるという不利な力関係の下で、各国政府は大量の資金を投機的な寡占支配者たちに引き渡しました。

そうすることで金融やマクロ経済の指標は人為的に改善されましたが、価格形成の基本的なメカニズムの破壊と構造的な債務不履行の拡大は、非常に激しい覇権争いを引き起こしました。ヨーロッパ大陸部さえ、新たな略奪の対象となりました。失業、福祉国家の解体、そして広範な民営化は新自由主義的政策の下での攻撃の一環であり、その原理の破綻の圧倒的な証拠があるにも関わらず続けられています。

そのような危機の表現として、消費者や学生に課された返済不可能な債務の新たな拡大の波、女性への暴力の一層極端な事例、食品価格の不安定と人々の食糧主権の危機、そして最近における貧困国から富裕国への大量の資本の流出とそれに伴うインドネシア、ブラジル、インド等の国への大きな通貨切り下げ圧力があります。ハゲタカ・ファンドは債務削減の途上にある諸国を略奪しつづけており、彼らのアルゼンチンへの脅迫に対して、今、私たちの連帯が必要とされています。

G20は富裕国と新興国の政権が勝手に選んだ諸国によって構成され、自らをグローバル経済の新しい舵取りグループと称しており、私たちに対して、資本主義に対するオルタナティブは存在しないと信じさせようとしました。彼らは私たちに対して、私たちの破壊された地球が同じ政策を強化することで救出できると信じさせようとしています。しかし、そのような政策は世界を危機と環境破壊の無限の悪循環に追い込んでいます。

私たちはそれとは異なる、より良い未来のための新たな道を必要としています。自然と同様に、私たちのオルタナティブも多様であり、世界、一国、地域などさまざまなレベルで同時に展開しています。それは、大多数の人々が「よく生きる」ことができることを保証するために、生活のさまざまな側面に向けられています。

私たちの政府は、これまでの政策に代えて、すでに提案されているオルタナティブ - それらはオルタナティブなシステムや社会的諸関係に導くことができる - を促進しなければなりません。それらのオルタナティブは、私たちのコモンズ(共有財産)を大企業の支配から取り戻すという理想によって触発されています。活動家たちは、発展と自治的な管理、特にコモンズの建設的な活用に向けた真にグリーンな、真に持続可能な道を構築しつつあります。私たちはクライメート・ジャスティス(公正な気候変動対策)と食糧主権を提案します。それは快楽主義的なライフスタイルや持続不可能な生産と消費の方法を含めたシステムの完全な見直しを必要とします。

私たちはこれらのオルタナティブを構築しつつあるグローバルなキャンペーン、特に以下のキャンペーンに参加することを全世界の人々に呼びかけます。

企業の権力を解体し、企業の免責を廃止するためのグローバル・キャンペーン
クライメート・ジャスティス・ナウ!
WTOを終わりにさせるためのバリでのアクション・ウィーク(12月)
グローバル投資における公正のためのグローバル・ネットワーク
G20 - OWINFS (私たちの世界は売り物ではない)ネットワーク


私たちに必要なのはシステムの変革だ!
 
posted by attaction at 10:04 | G8/G20 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月25日

CTT部会からのお知らせ

秋の学習会に向けて、集まりませんか?

日時:8月12日(月) 18時〜
場所:attac首都圏 事務所
アクセス:http://chizuz.com/map/map134432.html
テーマ:秋の学習会のテキスト選定など
お問合せ:attac-jp[a]jca.apc.org
    ※[a]を@に変えてください

参院選が終わり、99%の人々にとってますます厳しい時代に入ろうとしています。こういう時こそ、足元をしっかり固めて、巻き返しの機会を窺うべきでしょう。

TPPが喫緊のテーマとして報道されるようになってきましたが、アベノミクスのツケが「国債危機(ソブリンリスク)」として迫ってきているし、「消費税増税」は時間の問題です。一方、EUにおける「金融取引税の導入」によって、金融危機に対するその有効性が試されようとしています。

CTT部会として追究すべきテーマは盛りだくさんですが、今回は下記の3冊の書籍を紹介します。異なる視点から別な書籍をお薦めの方も大歓迎です。特に準備はいりません。お気軽にご参加ください。

CTT部会学習会テキスト案

『国債がわかる本 政府保証の金融ビジネスと債務危機』
 山田博文/大月書店/1500+税/149頁/2013.5.31
 ・巨大国債市場が出現、投機市場化し、金融機関、投資家に
  巨額の売買差益を提供し続けている。
 ・租税制度は、国債制度の補完物と化す。
 ・日銀信用に依存した国債発行システムの歴史的変遷にも言及
 ・“日銀の政府への納付金の減少→国の税外収入の減少”に関しては、
   以前稲垣さんがコメントしていた
 ・「債務大国からの脱却」にあまり紙面が割かれていない。

『私たちはなぜ税金を納めるのか  租税の経済思想史』
 諸富徹/新潮選書/1400+税/302頁/2013.5.25
 ・欧米3カ国(英・独・米)の税制度の特徴を歴史的背景をもとに概観。
 ・大局的な視点を提供している
 ・EUの金融取引税の導入には高い評価を与えている。
 ・第5章「世界税制史の一里塚」では金融取引税やトービン税を扱い、
  第6章「近未来の税制」グローバルタックスの可能性にも言及。
  終章では「課税権力は、国境を超えられるか」を提起

『経済ジェノサイド  フリードマンと世界経済の半世紀』
 中山智香子/平凡社新書/840+税/289頁/2013.1.15
 ・ショック・ドクトリン批判。
 ・新自由主義の歴史を原点からたどり、フリードマンの思想が
  力を持ち得た理由や背景を詳しく解き明かす。
 ・アンチネオリベのアンドレ・グンダー・フランクの活動にも
  スポットライトを当てている
 ・経済思想的には、フマニタスとアントロポスの
  対立構造を介して、経済をとらえ直す
 ・アカデミックな内容なので、章毎に映画の紹介をして、
  堅さを緩和しようと工夫
posted by attaction at 13:51 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月16日

★2013-07-27 BAR de ATTAC  「目覚めゆく広場」から続くもう一つの道


 
金融危機に揺れたスペイン。危機の対応策は緊縮財政しかないという支配者たちの攻撃に対して「もう一つの道はある!」と声を上げたattacスペインの論客3人が危機の原因とオルタナティブな道を提示した『もう一つの道はある:雇用と福祉のための提案』(仮題)の日本での出版が進んでいます。北アフリカからウォール街へと広がった広場占拠はスペインでは「5月15日運動」という形で広がり社会全体を揺るがしました。広場占拠を記録した『目覚めゆく広場-15M運動の一年』(日本語字幕45分)を上映し、『もう一つの道はある』のエッセンスを読みます。訳者のエビハラヒロコさんと廣田裕之さんらもスペインからskypで参加します。無料。ただしワンドリンク以上のオーダーをお願いします。

日時 2013年7月27日(土)18:00〜
場所 カフェ・ラバンデリア 地図 メニュー

※『目覚めゆく広場-15M運動の一年』についてはこちら
※エビハラヒロコさんのブログRamon Book Projectはこちら
タグ:15M スペイン
posted by attaction at 06:13 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月30日

6・1アフリカ開発会議(TICAD)カウンターシンポ&デモ

20130601.JPG
6・1(土)シンポ&デモ!
誰のためのTICAD(アフリカ開発会議)か?
グローバリゼーションのなかで搾取と排除に抵抗するアフリカとアジアの人々

English info

【ゲスト】
 チャイナ・ングバネさん
  南アフリカ共和国:クワズールー・ナタール大学市民社会センター
  デニス・ブルータス・コミュニティー奨学金プログラムのコーディネーター
【シンポジスト】
・日本のアフリカ外交の問題点
 小倉利丸さん(横浜でTICADを考える会)
・ヨコハマ・コトブキの地域活動から
 近藤昇さん(寿日雇労働者組合)
・ジブラルタルや喜望峰を越えてくる人びとと
 稲葉奈々子さん(NO-VOX「持たざる者」の国際連帯行動)
※会場では英語→日本語の逐次通訳はあります。

日 時:2013年6月1日(土)
    シンポジウム 13:30〜16:30
    横浜市内デモ 17:00〜
場 所:横浜市従会館 4階ホール
    神奈川県横浜市西区宮崎町25
交 通:JR桜木町駅、京浜急行「日ノ出町」駅10分
地 図:http://www.siju.or.jp/hall_info
参加費:500円(申し込み不要)
主 催:横浜でTICADを考える6・1国際シンポジウム実行委員会

★チャイナ・ングバネさん★
1974年、ジンバブエに生まれる。現在は南アフリカ・ダーバンに在住し、クワズル・ナタール大学の市民社会センターで、デニス・ブルータス・コミュニティー奨学金プログラムのコーディネーターを務める。国境なき市民、人道的活動家。ジンバブエなど周辺国から迫害を逃れて、あるいは生活のために南アに移り住む人々が、南アの住民から迫害される「外国人排除」との闘いに尽力。地域コミュニティにおける社会的抵抗と共存に尽力。国境なき開かれたアフリカを夢見ながら、地域の社会正義実現のための運動を組織。2013年3月にダーバンで行われたBRICsサミットに対抗して開かれたカウンター民衆サミット「Brics-from-below civil society summit」でも活躍した。

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 6月1日から3日まで、横浜で行われるアフリカ開発会議(TICAD)にあわせて、シンポジウムとデモをやります!TICADは日本政府の対アフリカ外交が目的の政府間会議です。外務省が作成したTICADのパンフレットのタイトルは「躍動のアフリカと手を携えて」。躍動するアフリカ市場へ日本企業が進出することが大きな目的の一つとなっています。

 そのために「平和・安定」と呼ばれる自衛隊や海上保安官の派遣、「援助」と呼ばれる企業支援、「友好」と呼ばれる非民主的政権との外交が日本政府の対アフリカ外交の基調になっています。

 私たちはTICAD開催を契機に、大企業や軍隊による「成長」や「安定」とは違う関係を考える取組みをおこないます。シンポジウムでは、アフリカ一の「先進国」となった南アフリカにおけるグローバル化と社会的亀裂、そしてそれに直面する社会運動のいまを南アフリカからのゲストに語ってもらいます。

 TICADの会場、みなとみらい地区のパシフィコ横浜は、横浜を象徴する華やかなビジネス・観光地帯の象徴ですが、そのすぐそばには港湾都市ヨコハマの発展を底辺で支えてきた労働者のまち、寿町があります。アフリカだけでなく日本でも貧困や人権の問題は深刻化しています。「躍動のアフリカ」のもうひとつの現実を知り、日本社会の問題をグローバルに理解する一助になることを願っています。

 シンポジウム後には、TICAD会場となっているみなとみらい地区周辺をデモします。TICADで来日しているアフリカの友人たちに、TICADでは聞けないもうひとつの声があることを街頭で訴えます。ぜひ参加を!

横浜でTICADを考える6・1国際シンポジウム実行委員会

※6・1シンポジウムでは賛同金を集めています。
個人1000円、団体3000円です。こちらにもぜひご協力ください!
郵便振替口座:00230−1−37721
加入者名:人権を考える会(通信欄に「TICAD賛同」と明記ください)

その他の情報は、横浜でTICADを考える会のブログへアクセスを
http://ticakov.hatenablog.com/
posted by attaction at 09:43 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする