2015年03月19日

2015チュニスWSF組織委員会のコミュニケ

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2015年3月18日、チュニス

本日、国会近くのバルド博物館で発生した卑劣なテロリストの攻撃を受けて、2015世界社会フォーラム組織委員会は、世界社会フォーラムおよびすべての活動が、予定通り開催されることを宣言する。

この攻撃によるテロリストグループの狙いは、チュニジアおよび同地域が現在経験している民主的移行を頓挫させて、自由、民主主義、および民主主義の確立への平和的参加を希求する市民たちの中に恐怖の状態を作り出すことである。

チュニジアの社会運動、市民運動およびすべての政治機関は、直ちにテロリズムに反対し、テロリズムと闘うために団結を呼び掛けた。これは、チュニジア人が最近の民主的経験をいかに大切に考えているかを示すものである。チュニジアおよび同地域の社会および市民運動は、暴力とテロリズムに反対するために、世界中の民主的勢力のグローバルな支援に期待する。

WSF(2015年3月24〜28日チュニス)へのかつてないほどの大規模な参加こそが、より良い世界、公正かつ自由な世界、および平和的共存の世界のためにオルタグローバリゼーション運動のまっただ中で行動するすべての平和および民主的勢力からの適切な回答であろう。

WSF組織委員会は、民主主義、自由および寛容を危険にさらすテロリズムと宗教的狂信に対して、市民のおよび平和的な闘いを勝利させるために、すべてのWSF構成団体と参加者に、動員およびこの節目を成功させるためにに努力を強化することを呼び掛ける。

2015チュニスWSF組織委員会
コーディネーター
Abderrahmane Hedhili

最新情報はこちら
https://www.facebook.com/fsm2015
  
  
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2015年03月16日

★attacカフェ@ラバンデリア2015-03-12

猫でもわかるマルクス主義〜『100語で分かるマルクス主義』出版記念イベント

無事終了しました〜。風邪お大事に〜。

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 日時 3月12日(木)18:30〜20:30
 場所 カフェ・ラバンデリア(地図

attac首都圏の会員でもある斎藤かぐみさん、井形和正さんが翻訳された『100語で分かるマルクス主義』の勝手に出版イベントです。訳者のお二人からお話を伺います。入場料は無料ですが、ドリンクオーダをお願いします。
 
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2015年03月10日

気候変動 - 昨年12月のCOP20(ペルー・リマ)についての論評(2)

米中合意がリマ会合(COP20)を座礁させた

ワルデン・ベロ


テルスール英語版2014年12月29日付け

How the US-China Deal Subverted the Lima Climate Talks
By Walden Bello
Source: teleSUR English

国連気候変動枠組み条約第20回締約国会合(COP 20)が気候破滅に向かう勢いを反転するような結果をもたらすという希望は、各国の代表団がリマに集まる3週間前に発表された合意、つまり米中気候合意によって打ち砕かれてしまった。

画期的な合意?

温室効果ガスの累積に最も大きく寄与してきた国と、現在の炭素排出量が世界で最大の国の間の、9カ月間にわたる秘密会談の結果であると言われている合意は、各方面から「画期的」と称賛されている。

徹底的な気候変動懐疑論者である米国の共和党は、予想されていた通り、この合意が米国の雇用を犠牲にし、中国に一方的に有利であると非難した。しかし、この合意は古くからの環境オブザーバーたちからも相当な批判を受けている。

困惑を招いた主要な項目は、中国の排出量が減りはじめるのが2030年以降となるという合意内容である。米国の約束について言えば、排出量を2005年と比較して26-28%減らすというものであり、それ自体は重要だが、21世紀末までに2℃以上の気温上昇へと向かっている軌道を修正するためには十分でない。米国の削減量が実質的に効果を示すには、基準を世界的に合意されている基準である1990年レベルに置かなければならない。

さらに、この合意が法的強制力を持っていないことも批判されている。これは決定的に重要なことである。なぜなら、単なる行政的措置では米国の交渉代表が約束した削減を実現するために十分でなく、共和党が支配する新しい議会が民主党の大統領に、中国との約束を守るために必要な権限を与えるような法律を制定するとは考えられないからである。

リマ会合に向けたオバマと習のメッセージ

しかし、これがこの合意が12月の最初の2週間にリマに集まった190カ国以上の交渉代表に伝えたもっとも困惑させるメッセージだった。

基本的に、オバマと習近平が交渉代表たちに告げたのは以下のことだった。「われわれはわれわれの間で合意したことを多国間のプロセスに従属させるつもりはない。また、われわれが示す排出量削減量は、何をしなければならないかについての客観的な評価によって決定され、公平と『共通だが差異のある責任』の原則によって導かれるのではなく、われわれが議題に上らせると決定したことがらによって決定される。さらに、約束の順守は自主的(任意)であり、法律的な強制力を持つ義務的なものではない」。

米中合意はもちろん、リマでの交渉の結果に影響を及ぼした要素の1つにすぎない。しかし、それは決定的な要素だった。その理由の1つとして、この合意が義務性のない排出削減目標を設定する一方的で不透明なプロセスの先例となったことにより、2015年12月のパリでのCOP会合で、排出削減義務をベースとした、より厳格な気候変動抑止の体制を確立するという希望が打ち砕かれたということがある。さらに、先進国側の非妥協的姿勢を前にして、米中の合意は発展途上国に、金持ちの先進国こそが「共通だが差異のある責任」の原則に従って排出量削減の負担を負うべきであるという確固とした立場から名誉ある撤退を行うための言い訳を提供した。この議論でのデッドロックを打ち破った文言は、この原則を「共通だが差異のある責任と、各国の異なる状況に照らしたそれぞれの能力」という文言で置き換えた米中合意の引き写しだった。金持ちの先進国(および新興経済大国)にとって、このような表現で先進国と途上国の間の区別をぼかすことは大きな勝利だった。なぜなら、それは大部分が自分たちの生産と消費によって蓄積されてきた温室効果ガスの扱いが、すべての国の責任になったことを意味するからである。先進国の好意的な反応は理解できる。なぜなら、「みんなの責任だ」と言うことは「誰の責任でもない」ことを意味するからである。

中国が利己主義的な動機によって「共通だが差異のある責任」の原則の再定義を推進したことによって、多くの発展途上国は「気候に関する行動のためのリマ宣言」に署名する以外の選択肢がない状況に置かれた。ある交渉代表がこれを「中国の気候問題での“旋回”(ピボット)」と呼んだが、そのような旋回の結果多くの国が絶望的な状況に取り残されたと感じても不思議ではない。

気候変動問題に取り組んできたジュビリーサウスのリディ・ナクピルによると、リマ会合の結果は、「京都議定書からの撤退の新たな、そして致命的な一歩」だった – 京都議定書は先進国を義務的な排出量削減で拘束してきた。ナクピルや他の気候変動問題の活動家たちはリマ宣言が、2015年12月のパリ会合で開始されると想定されている新たな気候変動対策の体制の脆弱な土台を確立したと見ている。この新しい体制の中心となるのは、「目標とされる国ごとに決定される寄与("intended nationally-determined contributions")」(INDC)、あるいは義務的な約束の代わりに各国が実施する自主的な排出削減の目標である。

リマ宣言の欠陥

リマ会合の結果についてのおそらく最も包括的な分析が「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」の代表のパブロ・ソロン(元ボリビア国連大使)によって提供されている。彼によると、リマ合意の主要な欠陥は下記の点にある。

*合意の序文では「損失と損害」について言及しているが、気候を汚染している諸国による排出で現在被害を被っている国や地域に対してどのような補償が支払われるのかについて、明確なことは何も言っていない。

*テキストは現在の生産と消費のパターンを変更する必要性について何も述べていない。「種々の提案はそれぞれの国で生み出される排出量を削減することに焦点を当てていて、消費される排出量については取り上げていない」と彼は指摘している。彼によると、先進国で消費される製品やサービスに関連する二酸化炭素排出の3分の1が自国の外で排出されており、その大半は途上国で排出されている。「先進国が自国の外で二酸化炭素を排出する製品を消費するのを減らそうとしない限り、先進国の排出を減らすだけでは不十分である」。

*テキストは化石燃料の既知の埋蔵量の75-80%を採掘しないでおく必要があることについて沈黙している。これは地球の温度上昇を1.5℃あるいは2℃以内に抑制できるように二酸化炭素排出量を削減しようとするなら不可欠の条件である。「実際、1892行にわたるテキストの中に、『化石燃料』について言及されているのは『化石燃料への補助』の段階的削減について述べている1カ所だけであり、ほかには『高炭素消費の投資の削減』についての一般的な言及があるだけである」と彼は指摘している。

*宣言は「南」の諸国の適応を支援するためとされるグリーン気候基金1000億ドルの調達方法を明確にするのを避けている。

彼は緩和あるいは排出削減に関連する記述に対して最も強く批判している。新しいシステムの柱となるのは「目標とされる国ごとに決定される寄与」(INDC)と呼ばれる排出削減に関する自主的な約束である。各国が自国のINDCを守ることを保証するための強力な順守メカニズムについて、いかなる提案もなされていないと彼は指摘する。「大きな汚染国が期限に従って排出を削減できず、気候変動の影響を受けやすい国に損害を及ぼした場合にどうするのかがテキストでは全く検討されていない。政府や企業に対して約束の履行を要求し、怠慢に対して制裁を課すメカニズムについて何も言及されていない。テキストで述べられているすべてのオプションは、検討または評価のプロセスのみを考慮している。強力な順守メカニズムを欠く気候に関する合意は政治的宣言に過ぎない」と彼は述べている。

ソロンの憂慮は発展途上国にとって非常に重要である。なぜなら、この数年間にカナダ、ロシア、ニュージーランドが京都議定書から離脱し、オーストラリアと日本は議定書の下での法的拘束力を持つ目標に到達できなかったからである。しかし、これらの諸国は制裁を課されていない。

しかし、ソロンにとって最も重大な問題は、「共通だが差異のある責任」の原則が、「共通だが差異のある責任と、各国の異なる状況に照らしたそれぞれの能力」に引き下げられたことである。これは米国の中国のそれぞれの交渉代表、トッド・スターンと解振华(Xie Zhen Hua)が連携して、米中合意におけるこの原則の再定義をCOP会合が採用するようにロビー活動を行った結果である。近年、多くの貧困国と市民社会団体は、歴史的に温室効果ガスの蓄積に最も寄与してきた先進諸国と、現在最大の排出国となりつつある新興大国が排出削減の負担を引き受ける主要な責任を負うべきであると主張してきた。新たに定式化された原則は、ソロンによると、「先進国と新興国の温室効果ガス排出の責任を希薄化する」。大きな敗者になるのは貧しい発展途上国であり、大きな勝者は中国と米国である。この両国は、ソロンによると、「彼らが作り出した気候のカオスに対する責任を消去する合意を取り付けた」。

ワシントン・北京気候枢軸

これまで米国と中国は互いに相手側の非妥協的な態度を、自国の炭素排出量削減を回避する口実として利用してきた。世界はこのゲームにうんざりするようになったので、両国は相互に対立しているという見せかけをやめて、協調姿勢を示すようになった。両国の気候に関する合意とリマ宣言 –両国がその作成に中心的な役割を演じた- によってこの2つの大国は世界の気候変動対策のパラメーターを設定した。これらのパラメーターは世界が4-6℃の気温上昇に向かうこと、そしてわれわれの世代が破滅させた世界の遺産を将来の世代に残すことを確実にするものにほかならない。

[筆者はフィリピン下院議員、長年にわたって環境問題に関わってきた]


タグ:気候変動 COP
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気候変動 - 昨年12月のCOP20(ペルー・リマ)についての論評(1)

昨年12月にリマで開催されたCOP20は、注目度も低く、当初から「COP21(2015年パリ)での合意に向けた予備的な合意」という位置づけだったこともあり「成果らしいもの」も乏しかったようです。(参考:外務省の発表 )。COP20の概要と特徴、背景そして社会運動の側の取り組みと今年のパリでのCOPに向けた動きなどについて、いくつかのレポートを順次紹介します。


COP20リマ:地球灼熱化へのロードマップ

パブロ・ソロン


(「ハフィントンポスト」紙のブログ「ジェネレーション・チェンジ」、1月9日投稿)
Pablo Solon“From Bad to Worse: Lima's Roadmap for Global Burning”

昨年12月の国連気候変動会合[COP20]で採択された「気候に関する行動のためのリマ宣言」("Lima call for climate action")は、2020年以降に関する合意のためのロードマップを示しているが、それは[2010年(COP16)の]カンクン合意よりも弱められた内容であり、2015年のパリ[COP21]でもっとひどい合意に至るための基礎をつくった。

カンクン合意は京都議定書の解体に道を開き、義務的な排出削減目標に代えて自発的約束を前面に押し出した。このアプローチは失敗だった。カンクン合意から4年を経た今、2020年時点での二酸化炭素排出削減量に約12ギガ・トンの不足が明らかになっている。「今まで通りのやり方(business-as-usual)」のシナリオでは、2020年時点での地球上の二酸化炭素排出量は57ギガ・トンになる。カンクン合意では、この値が1-2ギガ・トン減るだけだが、国連環境計画(UNEP)の排出量ギャップ報告書によると、全地球的な気温上昇を2℃以内に抑制するためには2020年までに二酸化炭素排出量を44ギガトン以下にする必要がある。

2010年代における排出量ギャップはリマ会合では全く縮小されなかった。これは2020年代に「2℃以内」への道に近づくことを不可能にする。なぜなら、そのためには世界の排出量は2020年までにピークを越えていなければならないからである。しかも、中国は2030年までにようやく排出量のピークに到達するだろうと発表している。

リマ宣言のテキストは、[2015年の]パリ合意の結果が、排出量削減に関してはカンクン合意における自由放任的なやり方を基礎とすることをあらかじめ想定している。「約束(“Pledges”)」という語が、「目標とされる国ごとに決定される寄与("intended nationally-determined contributions")」に置き換えられ、各国はそれを2015年の3月までに、但し、準備できた場合にのみ、報告するよう求められる。しかもその基になる基準は各国の選択に任される。リマにおける決定は、目標の報告に関する「2トラック方式」(先進国と途上国で異なる方式を採用する)、緩和・適応・損失と損害・資金・技術移転・能力確立を含む対象範囲の明確化という途上国からの提案を露骨に排除している。

最終段階で「共通だが差異のある責任と、各国の異なる状況に照らしたそれぞれの能力」という文言が付け加えられたが、これは米中合意のコピペであり、リマにおける合意にいかなる具体的な影響も残していない。パリ合意は先進国と新興国の温室効果ガス排出に対する歴史的責任を一層希薄化させるだろう。

リマにおける決定は先進国に対して、途上国への「より強力な資金支援を提供および動員する」ことを促している。ここで「動員する」とは、資金支援に公的セクターからだけではなく、民間セクターや、炭素市場、融資からの支援を含めてもよいことを意味する。

あらゆる美辞麗句にもかかわらず、採択された決定には損失と損害についての何の言及もなく、適応、資金、技術移転、能力確立については一般的な言及があるだけである。

決定への追加として、パリ合意に組み込む要素のテキストが採択された。いくつかの国は自分たちの提案がリマの決定のテキストの中のオプションとして十分には取り入れられていないと考えている。その中の最良の提案も、実際には気候変動に取り組むために必要な目標から大きく遅れている。以下に10の例を挙げる。

1) 排出量削減への寄与は任意であり、2020年以降の時期の新しい排出量ギャップがわかるのは、排出量が多い国が自分たちの目標を提出した場合でも、2015年3月以降になる。パリ会合では主要な問題は取り上げられないだろう。つまり、排出量削減の規模と、それが地球全体の気温上昇を1.5-2℃に要請するという目標にどの程度適合しているかということである。このテキストは世界の二酸化炭素排出量を2025年までに40ギガトン以下に抑制する必要があることについて何も言っていない。最も先進的な提案は「グローバルな排出収支」について言及しているが、具体的な数値やタイムラインを示していない。

2) テキストには、既知の化石燃料の埋蔵量の75-80%はそのまま地中に残しておくという提案がないが、これは気温上昇を1.5-2℃に抑制するレベルまで二酸化酸素排出量を制限するためには不可欠である。

3) われわれの現在の生産と消費のパターンを変える必要について、何の言及もない。提案は国内での排出の削減に焦点を当てており、国が消費する排出量を取り上げていないが、実際には先進国で消費される製品やサービスに関連する排出の約3分の1は海外で起こっている。

4) 気候変動緩和のための約束の履行を確保するための強力なメカニズムについて何の提案もない。気候問題についての、強力な順守メカニズムがない合意は単なる政治的宣言に過ぎない。

5) 2010年のカンクンでは、「マザーアース(母なる大地)の権利」を認識するという提案があった。これは人間が自然との関係を変え、自然を対象として扱うのをやめるべきであるという認識を反映していた。今回のテキストでは、この提案は検討すらされていない。「マザーアースの全体性の保護」は一度だけ触れられており、人権は「開発の権利」と同列に置かれている。

6) 各国が「排出権」(炭素オフセット)を買うことによってではなく、本当に排出量削減の約束を守ることを確保するために、パリ合意には炭素市場メカニズムを含めるべきではないという提案はどこにもない。代わりにテキストは炭素市場や炭素価格設定の種々の方法に言及している。

7) 資金に関連して、もっともラディカルな提案は、先進国が2020年以降、毎年GDPの1%を提供するというものである(合計で年に約4500億ドル)。別の提案は、年に500-1000億ドルという数字を挙げており、さらに別の提案は単に「具体的な数値は掲げるべきでない」と述べている。資金の出所については、民間や「代替の財源」(炭素市場など)を通じて資金を「動員」する(「提供する」ではない)という傾向が顕著である。

8) 「要素」に関するテキストは、民間投資を促進するものであるが、気候災害から利益を得たり、それを利用しようとすることを回避するために民間投資への規制が必要であるという提案はどこにもない。

9) パリ合意の法的な扱いについては依然として論争中であるが、おそらく米国は批准することを迫られないだろう。

10) 最後に、どの提案もジオエンジニアリングを回避あるいは禁止しようとしていない。これは非常に危険である。なぜなら、化石燃料の埋蔵量の80%をそのまま地中に残しておく必要性に言及することなく「2050年までに排出量を差し引き0にする、あるいは脱炭素化を実現する」ことを提案することは、パリ会合でこのような技術に門戸を開くことになりかねないからである。

結論として、2010年代における排出量ギャップを埋めることなく、「自発的寄与」という枠組を継続し、次の10年間のための明確な目標がなく、強力な実施メカニズムがなく、詐欺的な炭素市場メカニズムを強化するような「合意」は、人間と地球上の生命の未来を重大な危機に陥れるものである。
 
 
タグ:気候変動 COP
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2015年01月15日

【attac cafe 2015-01-18】パリ燃ゆ 〜 私はシャルリー・エブドではないが

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【attac cafe 2015-01-18】 

パリ燃ゆ 〜 私はシャルリー・エブドではないが


日時 2015年1月18日(日)16:00〜18:00
場所 カフェ・ラバンデリア

   新宿区新宿2-12-9 広洋舎ビル1F 地図 

トーク 
湯川順夫さん(翻訳家)
中村富美子さん(ジャーナリスト)


※入場は無料ですがワンドリンク以上のオーダーをお願いします。
 メニューはこちら 

カルト・グループによる襲撃で犠牲になった風刺漫画誌「シャルリー・エブド」の編集長ステファン・シャルボニエ氏は、シャルブという名前で鋭い政治的風刺画を発表していました。シャルブが挿絵を担当した『マルクス[取扱説明書]』(ダニエル・ベンサイド著、つげ書房)の共訳者の湯川順夫さんと中村富美子さんに話を聞きます。「表現の自由」「イスラム嫌い」「国民的追悼」「社会的連帯」などの社会的争点も踏まえたトークを予定しています。トーク終了後の18時以降も引き続きラバンデリアさんのパレスチナ・ワイン等で交流を予定しています。ぜひご参加ください。


【参考1】『マルクス[取扱説明書]』の訳者あとがきから抜粋
「挿絵を描いているシャルブ(本名ステファヌ・シャルボニエ、1967〜 )は、辛辣な風刺で知られる漫画家であり、ジャーナリストである。2009年からは週刊誌『シャルリー・エブド』の編集責任者を務め、その挑発的な戯画と編集方針によって、フランス社会に表現の自由をめぐる論争を提供してやまない。政界、宗教界をも巻き込む論争はしばしば法廷闘争に発展し、2011年には編集部に火炎瓶が投げ込まれる事件も発生した。このため現在は24時間体制の身辺警護下にあるという。そのシャルブの諧謔に満ちた痛烈な挿絵は、ベンサイドの斬新で豊かな問題提起をより鮮明に印象づけるいきいきとしたイメージを読者に与えてくれる。こうして、ベンサイドのテキストとシャルブの挿絵が相乗効果を生み出しながらひとつに溶け合うことによって、本書は一個の見事な著作に仕上がっていると言えよう。」
「フランスのある新聞に、本書についてアラブ系の若い読者による次のような趣旨の書評が掲載されていた。自分は、これまでマルクスやマルクスに関する著作を何度か読もうと試みてきたが、途中で投げ出してしまった。だが、この本ははじめて読み通すことができて、マルクスがどのよう考えてきたのかその一端がわかった気がする、というのである。……読者はパラパラとページをめくってシャルブの風刺画の中で興味をひかれた章から読んでみるという読み方もできるだろう。」

【参考2】反資本主義新党(NPA)の声明
http://monsoon.doorblog.jp/archives/54310586.html
http://monsoon.doorblog.jp/archives/54310649.html
http://monsoon.doorblog.jp/archives/54313095.html


 
 
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2014年10月10日

【連帯署名】オキュパイ・セントラルを応援します

【團結連署】 聲援佔領中環運動

香港朋友們,你好!我們是日本的社會運動團體以及個人。

爭取真普選和民主的佔中運動,包括罷課不罷學、工會總罷工以及警K勾結鎮壓等整個過程,引來廣大日本人民的矚目,還有不少日本人也聲援你們的運動。

日本當前政權也同樣忽視民意推行非民主政策,包括勞工法制改惡、在沖繩擴建美軍基地和重啟核電站等。所以,香港人民以學生青年人為首的佔中運動對我們發揮很大的鼓勵作用的。不管在香港、中國或日本,沒有真正民主,就沒有人民的繁榮穩定的。

曾經日本帝國主義侵略佔領中國以及亞太地區,包括佔領香港三年齡八個月,在這些地區帶來極大禍害。比起這種K暗佔領,你們的佔領確實是光榮的佔領!你們的佔中對於到現在為止還沒有真正能夠解決戰後補償的我們日本人民來將,絕不是沒有關係的。

由於當前日本政府歷史修正主義導致與中韓朝等亞洲國家的政府之間的關係惡化。正因為如此,我們打工族和公民之間的國際團結更為重要的。

國際聲援佔領中環!

2014年10月10日


【連帯署名】オキュパイ・セントラルを応援します

香港のみなさん、こんにちは!私たちは日本で活動する社会運動団体や個人です。

真の普通選挙と民主主義の実現を訴えるオキュパイ・セントラルの運動は、学生の授業ボイコット、労働組合のゼネスト、そして香港警察の弾圧や黒社会などによる襲撃を含め、日本でも大きな注目を集めています。そして日本でも多くの市民がみなさんの運動を応援しています。

日本でも多くの民意を無視して、労働法制の改悪、沖縄での米軍基地建設、そして原発再稼働などが、進められようとしていますが、香港の学生青年を中心としたオキュパイ・セントラルに、私たちも大きく励まされています。香港でも中国でも日本でも、真の民主主義なくして人々の繁栄も安定もないでしょう。

日本帝国主義は、香港の3年8か月の占領を含む、中国やアジア・太平洋諸国への侵略で多大な被害をもたらしました。しかし皆さんのオキュパイ(占領)は、このような暗黒の占領ではなく、名誉ある占領(オキュパイ)であり、戦後賠償など多くの問題をいまだ解決できていない日本のわたしたちにとっても無縁ではありません。

いま日本政府の歴史修正主義によって、中国、韓国、朝鮮などアジア各国との政府間関係は良好ではありませんが、このような時こそ労働者や市民のあいだでの国境を越えた連帯が何よりも重要です。

オキュパイ・セントラルを国際的に応援します!

2014年10月10日

◆ 団体
ATTAC Japan(首都圏)
バスストップから基地ストップの会
横浜アクションリサーチ(Yokohama Action Research)
御師の家【カムナビ】(富士山北麓・山梨県)The Pilgrims' Inn KAMNABI (Mt.FUJI,Yamanashi Prif.)
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
学校事務職員労働組合神奈川高相支部
自由空間創楽邑
宗教者平和の会・今治
ビデオプレス
「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会
NO-VOX Japan
安倍のつくる未来はいらない!人々

◆ 個人 
大倉純子(愛爾蘭共和國) Junko Okura (Ireland)
下薗紀一郎(福岡)
小倉利丸(おぐらとしまる)Toshimaru Ogura
桜井大子
奥山妙子(東京)
大友深雪(神奈川)
菱木 康夫(大阪)
胡桃澤伸KurumizawaShin(大阪 Osaka)
星川まり(東京)
槇田きこり但人 (富士山北麓・山梨県)MAKITA "kikori" Tadato (Mt.FUJI, Yamanashi Prif.)
金信明(福岡県)
石岡敬三(広島)
池田智子(東京)
川合浩二(埼玉)
額田康子(兵庫県)
堤静雄(福岡県久留米市)
梶原光政(山梨県)
京極紀子(神奈川)
斎藤圭美(神奈川)
有田武生(東京)
一ノ瀬厚(「アサビラキ救対」代表人)
中路良一(福島県)
村田泰美(名古屋市)
遠藤竜太 (神奈川)
李智映(島根)
奥村悦夫(愛媛)
松原明(レイバーネット日本)Akira Matsubara, Labornet Japan
大束愛子(東京都)所属 ふぇみん婦人民主クラブ
瀬川嘉之(東京)
黒田節子@「原発いらない福島の女たち」
小笠光実(大阪)
田中弘二(金沢)
国富 建治(埼玉県朝霞市)
早苗麻子(札幌/精神科医)
田場祥子 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
伊東永子(神奈川)
堀浜直美(千葉)
小川幸子(東京都)
辻 俊子(フランス)
花崎皋平(北海道) ピープルズプラン研究所所属
青木裕美(神奈川)
川上直子(神奈川)
藤谷操(神奈川)
稲垣豊(東京)
大塚とみこ(高崎市)
日野正美(宮城県)
羽田ゆみ子
Jun Nakayama
和田智子
海棠ひろ/Kaido Hiro (東京)
木村まり(東京都)
遠野はるひ(横浜)
本宮康博(東京)
宮崎俊郎(神奈川)
野上宏(神奈川)
中森圭子(神奈川)
笹川誠一(神奈川)
広瀬健治(東京)
長谷川澄(カナダ、モントリオール)
佐々木有美(東京)
尾沢孝司(東京)ozawa takashi(tokyo)
岩川 保久(自営業)
遠藤一郎(全国一般労働組合全国協議会 特別執行委員)
吾郷健二(福岡県)
加藤賀津子(東京都渋谷区)
本田有美子(東京)
藤田五郎
渡邉 弘(郵政産業労働者ユニオン船橋支部)
平田 豊(脱原発・護憲市民共同センター東京 事務局長)
そらと もも (日本)momo SORATO(JAPAN)
小塚太(東京)
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2014年10月06日

香港のオキュパイ運動を応援する連帯署名にご協力を

香港のオキュパイ運動を応援する連帯署名を呼びかけることになりました。
団体・個人の両方です。署名および情報拡散にご協力をお願いします。

(以下、転送転載歓迎)============

香港のオキュパイ・セントラル運動に関心をお持ちの団体、個人のみなさま

こんにちは。ATTAC Japan(首都圏)です。

各種報道でもご存じのように香港では、9月下旬から民主的選挙の実施を求めて学生や労働者、市民らによる巨大な街頭運動が展開されており、現地の声明などを紹介してきました。

いくつかの団体や個人レベルでは連帯メッセージが発せられ、国際的な労働組合も支援の署名などが呼びかけられていますが、遅ればせながら、この問題に心を寄せる日本からもまとまった応援の声を送ろうという話になり、以下のような応援メッセージをつくりました。

事態は急速に動いており、日本からの意思表示も早急に行うべきだということで、メール/ウェブでの情報拡散のみになります。締め切りを10月10日(金)午後17時(ごろ)までにしたいと思います。

団体名(あれば英語も)、あるいは個人名(たとえば「稲垣豊(大阪)」などあれば全国的な広がりもわかります)で賛同してください。

賛同送り先:下記(アット)を@に変更してください

attac-jp(アット)jca.apc.org

情報の拡散を歓迎します。
そしてぜひ多くのみなさまの賛同を!

集まった賛同はattac首都圏のブログ(http://attaction.seesaa.net/)に掲載するとともに、SNSなどを利用して香港の学生団体、市民団体、労働団体などに送りたいと思います。

ATTAC Japan(首都圏)運営委員会
2014年10月6日


(以下、支援署名のメッセージ)========

★ オキュパイ・セントラルを応援します

香港のみなさん、こんにちは!私たちは日本で活動する社会運動団体や個人です。

真の普通選挙と民主主義の実現を訴えるオキュパイ・セントラルの運動は、学生の授業ボイコット、労働組合のゼネスト、そして香港警察の弾圧や黒社会などによる襲撃を含め、日本でも大きな注目を集めています。そして日本でも多くの市民がみなさんの運動を応援しています。

日本でも多くの民意を無視して、労働法制の改悪、沖縄での米軍基地建設、そして原発再稼働などが、進められようとしていますが、香港の学生青年を中心としたオキュパイ・セントラルに、私たちも大きく励まされています。香港でも中国でも日本でも、真の民主主義なくして人々の繁栄も安定もないでしょう。

日本帝国主義は、香港の3年8か月の占領を含む、中国やアジア・太平洋諸国への侵略で多大な被害をもたらしました。しかし皆さんのオキュパイ(占領)は、このような暗黒の占領ではなく、名誉ある占領(オキュパイ)であり、戦後賠償など多くの問題をいまだ解決できていない日本のわたしたちにとっても無縁ではありません。

いま日本政府の歴史修正主義によって、中国、韓国、朝鮮などアジア各国との政府間関係は良好ではありませんが、このような時こそ労働者や市民のあいだでの国境を越えた連帯が何よりも重要です。

オキュパイ・セントラルを国際的に応援します!

2014年10月10日
posted by attaction at 21:06 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月21日

DebtBye!(でっとばい) 第7号 発行

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もくじ

◎ トロイカ・ウォッチ(ニュースレターNO.1)
◎ アイルランド復興は欧州流のたわ言
◎ アイルランド“救済”675億ユーロの救済融資、895億ユーロが銀行へ

2014年5月発行


web版、ダウンロードはブログDebtBye!からどうぞ。
 
posted by attaction at 10:21 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

INDIGNIDAD(怒れる者たち)準備号

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準備号:2014年5月10日発行
編集:ATTAC Japan国際ネットワーク委員会
本号の内容
・エクアドル:開発主義に突き進むコレア政権
・スペイン:怒れる者たちは主張する−海老原弘子さんの報告
・WTO第9回閣僚会合・対抗アクション(2013年12月)
・ニュース/イベント/お知らせ(バングラデシュ、モザンビークほか)
・発刊にあたって

ダウンロードはこちらから(pdfファイル,825kb)
 
posted by attaction at 09:47 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月15日

【2014-6-7】新自由主義ファシズムを阻止せよ〜極右への抑止力としてのインディグナドス

★☆★☆ ATTAC de Charla ☆★☆★ 

  新自由主義ファシズムを阻止せよ
 極右への抑止力としてのインディグナドス


★☆★☆ ATTACでおしゃべり ☆★☆★
 

日時 2014年6月7日(土)18:00start
場所 カフェ・ラバンデリア
地図 http://cafelavanderia.blogspot.jp/search/label/MAP

※入場無料ですが、ワンドリンク以上のオーダーをお願いします。
メニュー http://cafelavanderia.blogspot.jp/search/label/MENU 

ル・モンド・ディプロマティク・スペイン語版5月号の論説『ヨーロッパにおいてなぜ極右が台頭するのか』において、イグナシオ・ラモネは「ヨーロッパのどの国よりも極右政党が長い期間(1939-1975)権力を掌握していたスペインでは、こういった極右の流れはほとんど見られない」と指摘しています。20世紀初頭においても、欧州にファシズムの嵐が吹き荒れる中、スペインでは反ファシズムの民衆のうねりが左派政権を押し上げました。当時のスペインを『欧州の異端児』にしていたアナルコサンディカリズムの役割を、2011年の15M運動から現在まで続くインディグナドス(怒れる者たち)が果たしているのではないかという仮説から、5月末の欧州議会選挙の結果も踏まえてスペインの状況を、バルセロナ在住
の海老原弘子さんが、会場とのCharla(おしゃべり)で伝えます。

★ヨーロッパにおいてなぜ極右が台頭するのか(イグナシオ・ラモネ)
http://ramonbook.wordpress.com/2014/05/07/por-que-sube-la-extrema-derecha-en-europa/

★海老原弘子さんの翻訳&解説の本
___!】 『MANU & CHAO』
【好評発売中!】 『もうひとつの道はある スペインで雇用と社会福祉のための提案』

 

posted by attaction at 13:09 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする