2018年07月04日

TPP11関連法の成立に抗して

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TPP11は残念ながら6月29日、国会で関連法が成立してしまいました。協定は早ければ来年年明けにも発効といわれています。

米国トランプ大統領が中国はじめ日本・EU・カナダなどに対して貿易戦争を仕掛ける中、日経新聞などではあたかもTPP11のような多角的な自由貿易協定がトランプ式保護主義に対抗する正義のように称賛されており、辟易しています。どっちもどっち、でしょう?

自由貿易体制が何を守り、何を見捨ててきたか、すっかり忘れているようです。関税引き上げの保護主義は一見自国を守る!みたいにも感じますが、逆に相手国も関税を上げるため、輸出時に高率関税という輸出経費がかかるようになります。

トランプの大衆迎合的な劇場型の保護主義は今、関税上げの我慢競争に発展し、その結果ハーレーダビッドソンの一件のような皮肉な結果をもたらしています。(トランプ激怒には笑っちゃいましたけど…ここまできたら茶番です)

さらに7月からは2カ国間の日米貿易協議も始まる見通しとのことで、貿易摩擦の高まりも懸念されます。

今後、ATTACも関連している行動団体では、TPP11の発効阻止ならびに現在交渉が本格化しているRCEPや日EU・EPAに注目し、下記のような行動を予定しています。

お時間の許す方は是非ご参加ください。

〇7月5日(木)14時〜17時の院内集会
集中するRCEP交渉会合・閣僚会合(6月25〜7月1日)、日EU・EPA合意署名式、新たな日米経済対話の枠組みFFR(7月に第1回を)を質すために設定します。
  ・14時〜15時:事前学習会
  ・15時〜17時:政府担当官による説明と質疑・意見交換
  ※場所:衆議院第2議員会館・第1会議室

〇7月10日(火)18時〜:日EU・EPA署名抗議官邸前行動
  ※場所:首相官邸前歩道

 ※ブリュッセルでは、EUの市民団体が、EU本部前で現地時間11日の合意署名式に抗議する行動を実施します。

よびかけ:TPPプラスを許さない!全国共同行動

<共同事務局>
TPP阻止国民会議(連絡先:山田正彦法律事務所)
フォーラム平和・人権・環境(連絡先:平和フォ−ラム)
STOP TPP!!市民アクション(連絡先:全国食健連)
タグ:TPP
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2018年06月19日

;">≪「TPPに反対する人々の運動」連続講座 はじまります!


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≪「TPPに反対する人々の運動」連続講座第1回≫ご案内
「地域から社会と経済をつくりかえる」


 社会の分断、地域と自然の破壊、富の偏在と貧困の拡大――貿易・金融・投資のグローバル化の矛盾は極限に達しています。この先に私たちは何をみるのか、そうではない世をどう構想するのか。「TPPに反対する人々の運動」連続講座では、グローバルに展開する資本主義の現在を見据え、その先をどう構想するか、その方向を模索します。
 第1回講座は、破綻に向けて暴走する資本主義の諸相とその構造を明らかにし、そうではない世界の作り方を考えます。


《第1回》テーマ「グローバル資本主義の危機とオールタナティブへの展望」
日 時 6月19日(火)午後6時30分〜8時30分
場 所 千代田区・連合会館5階501会議室
    地下鉄「新御茶ノ水駅」「淡路町」・JR「御茶ノ水駅」 地図はこちら
お 話 河村哲二さん(法政大学大学院グローバル・サスティナビリティ研究所長、経済学部教授)
参加費 800円/「TPPに反対する人々の運動」会員は500円

第2回 「沖縄―経済的な自立への道のり」(仮題)
日時:7月18日(水)18:30〜20:30
講師:屋嘉宗彦さん(法政大学名誉教授、法大沖縄文化研究所前所長)

第3回 「『東北開発』から『東北解放』へ向けて」(仮題)
日時:9月予定
講師:半田正樹さん(東北学院大学名誉教授)

■お申込み・お問合せ>
  TPPに反対する人々の運動・市村
  TEL:080(3080)0650
  FAX:03(5289)8223
  Eメール:ichimuratadafumi【a】gmail.com 

■TPPに反対する人々の運動
 http://antitpp.at.webry.info/
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2018年04月13日

【4・7】attac首都圏の年次総会を開催しました

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2018年4月7日、ピープルズ・プラン研究所にて、ATTAC Japan(首都圏)第17回総会を開催しました。福岡や愛知からの参加も含め17名。来年に向けての提案もあり、活発な総会になりました。「会計報告」では「期末に駆け込みでの会費納入が相次ぎ、何とか黒字化」とうれしい誤算?

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会員の日野さんからの「石巻だより」をはじめ、静岡の佐久間さんからの「草の根論壇」誌の発行、長野の下伊那の田島さんからの手紙など各地の会員のみなさんの様子も共有しました。2年に一度の運営委員の改選では、立候補した前期運営委員4人が再選されました。

『ピープルズ・プラン研究』の白川真澄編集長が講演したattac caféでは、資料を縦横に使ってアベノミクスの緻密な検証がなされました。講演後の討論では、アベノミクスへの対抗軸をどこへ置くのかで議論が大いに盛り上がりました。(砂押)

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タグ:総会
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最近のこと・・・石巻からの便り(日野正美・会員)

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【311東日本大震災で被災した石巻在住の会員の日野さんから、総会に宛てて近況が寄せられました。総会でも配布しましたが、多くの方に読んでもらいたいということでブログに掲載します。タイトル・小見出しは運営委員会で付けました。上記画像は日野さんが事務局長を務める「放射能汚染廃棄物の焼却処分に反対する石巻地域の会」の通信第1号の表紙】

 3.11東日本大震災から7年が経ちましたが、宮城県では東電福島第一原発事故で放出された放射性物質で汚染された廃棄物の焼却処分をめぐって各地に反対する住民組織がつくられ、それらが横につながりながら国の施策を止めてきました。

◎規制緩和で燃やしてよくなった放射性廃棄物

 放射性物質汚染対処特別措置法は、事故以前の「原子炉等規制法」におけるクリアランスレベル(資源としての再生利用や一般廃棄物として処理処分が可能な基準)100bq/kgから80倍の8000bq/kgにしました。ですから8000bq/kg以下は、一般ゴミと同じで廃棄物処理法に従って再生利用や焼却、埋め立てをしてもいいということになったのです。

 8000bq/kg超える廃棄物は、「指定廃棄物最終処分場」を県内一か所作って保管しようとしましたが広範な県民と処分場建設予定地の住民と自治体の共同した闘いで破綻、「8000bq/kg以下のものだけでも焼却して一般廃棄物最終処分場で埋めてしまえ!」というのが県の施策だったのです。

◎宮城県の「焼却方針」に反対してたちあがる

 各地でクリーンセンター(焼却場)周辺や一般廃棄物処分場の周辺の特に子育て世代の住民が子どもを守るために声を上げています。石巻市でこの問題に取り組み始めたのも、処分場の近隣にやっとの思いで住居を建て安心して子育てをしようとしていた矢先に放射性焼却灰を埋め立てるということで反対運動に立ち上がった人々と巡り合ったからです。

 昨年末、宮城県知事が、焼却を予定している県内の4圏域の広域行政事務組合の理事長(4圏域の首長)を集めて、「焼却できるところから焼却を始めよう!」と恫喝をかけたことから焼却を強行する自治体が出始め、すでに焼却処理の予算を計上している県南の圏域では3月20日に住民の声を無視して焼却を強行しました。

◎石巻では予算が可決されるも付帯決議を歯止めに


石巻市でも2月議会で焼却処理費を2018年度予算に計上して、反対する住民の連日の議会傍聴や抗議申し入れ、地域での署名運動などをしながら予算撤回の取組みを展開してきました。市議会の環境委員会の委員は、私たちの計画した学習会に足を運び学習して、石巻市に一度立ち止まって丁寧な審議をすべきだという意見も出されました。しかし、予算は可決されてしまいましたが、慎重に実施すべきだとする「付帯決議」も同時に可決されました。ガス抜き的なものではありますが、「付帯決議」を一つの縛りとして焼却させない取組みを進めていこうと考えています。

 焼却処理費の予算化で、「子どもの命と健康を守る」活動を始めた子育て世代の住民たちへの「あきらめ」を強要する自治体の狙いを明らかにしながら彼ら彼女らをサポートして「焼却させない」運動を進めて行きたいと思っています。

◎「惨事便乗型」の発電所計画を止めよう

 一方で被災地を利用した石炭火力発電所やバイオマス発電所の建設が軒並み進められています。環境アセスが不要な出力レベルぎりぎりの発電所が仙台や石巻の津波浸水地域に用地を確保して、発電した電力とその儲けは首都圏や大阪へ、環境破壊と健康破壊は被災地へ押し付ける「惨事便乗型」が宮城県知事の進める「富県戦略」=「創造的復興」と歩調を合わせて、大企業を呼び込み推し進められているのです。仙台パワーステーション(石炭火発:関西電力と伊藤忠が親会社)の差し止め訴訟(120名超す原告団)も仙台地裁で始まり、被災地を利用した環境破壊を許さない運動も拡がりを見せています。 

◎規制緩和で儲けは企業に、健康・環境被害は住民に

 石巻では日本製紙と三菱商事パワーが親会社の石炭火力発電所(木質バイオマスが3割)が3月から営業運転を始めており、一関市の「放射能汚染ほだ木」(シイタケ栽培の木)を他のチップを混ぜ合わせ燃料として使用する「産業利用」なることが強行されようとしています。発生責任者である東電と国がやるべきことを自治体に押し付け、挙句の果てに企業の儲けに規制を緩和し、住民には健康と環境破壊を押し付けるということがまかり通っているのです。

◎女川原発の再稼動をとめよう

 東北電力は女川原発2号機の再稼働を2018年後半に予定していましたが、2019年以降
に先送りすることを表明しました。昨年、原発再稼働反対で宮城知事選を闘った市民たちが中心になり「再稼働の是非を県民投票で決めよう!」と「県民投票を求める署名運動」を開始する準備会議を2月から開始しています。原子力規制委員会で適合性審査に合格すると、宮城県や立地自治体(石巻市、女川町)に同意が求められてきます。知事を含めた三人の首長だけの同意で再稼働を決めるのではなく、県民の意見で是非を決める「県民投票」の実現のために取り組みを強めていきます。

◎「復興」の陰で孤立する被災者へのまなざしを

 先週の日曜日、石巻市内における最後の復興公営住宅が完成し開所式がありました。仮設住宅の解体作業も始まりましたが、一方で復興住宅での被災者の孤立が新たな問題となっています。仮設住宅の隣から聞こえてくる生活音から抜け出せたものの復興住宅の隣とのコンクリートの壁が新たな「孤立」を生み出しています。仮設住宅が残っていたころは、復興住宅で友人を作れなかった住民は、元住んでいた仮設住宅に通ってその「隙間」を埋めてきました。しかし、仮設住宅が解体され心の拠り所をなくした被災者は、復興住宅に移ったものの見知らぬ土地で新たにゼロから始まる人間関係作りをしなければならず、高齢化がそれに拍車をかけて部屋の中に「引きこもり」に。

 まだまだ空地があるも、街も建物も新しくなりつつありますが「心の復興」が社会的課題として残されていることを最後に記しておきます。

日野正美

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2018年04月09日

System Change Not Climate Change!持続可能?いや、変革こそ!〜ドイツ・ボンCOP23 もうひとつの報告会

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System Change Not Climate Change!
持続可能? いや、変革こそ!
ドイツ・ボンCOP23 もうひとつの報告会


★報告
・根岸恵子(attac首都圏・アーティスト)
・寺本 勉(ATTAC関西グループ)


日時:5月13日(日)13:00-17:00 
会場:ATTAC事務所(千代田区神田淡路町1-21-7 地図
参加費 500円

※参加申込は attac-jp@jca.apc.org まで。
 会場はもう少し大きなところに変更するかもしれませんので必ず参加申し込みをしてください。

◎ 京都議定書もパリ協定も、気候変動の元凶である資本主義には一切手を付けない。2017年11月、ドイツ・ボンで気候変動枠組み条約締約国会合(COP)が開催された。長たらしい名前の裏に潜む「気候の商品化」という企みに世界中から政府・企業関係者が群がる。COPを先進国と資本の論理が主導している限り、地球は自滅の道を歩いていく。痩せ衰えた白熊に涙を流しても、枯れゆく森や死滅する珊瑚を憂えても、人々が生活を顧みなければ地球は救えない。

◎ 報告者の一人、根岸恵子さんは、数年前から「大地と自由を取り戻せ」と叫び続けている。世界で起きている「Take Back to the Land」や「Free Food Project」の運動のなかで、土地さえあれば人々は種を植え育て食べることができる、それを分けあうことできる。COP対抗アクションなかで「Via Campensina」と出会って、小規模な農業とエネルギーなどのすべての地産地消による還元的な仕組みが地球を救うのではないかと思えてきたという。

◎ もう一人の報告者、寺本勉さんも、世界社会フォーラムなどに参加してきた。「もうひとつの世界は可能だ」という世界社会フォーラムのスローガンから、COPを包囲する社会運動は「変えるのは気候ではなく体制だ」というよりラディカルなスローガンを掲げつつあるという。資本主義がもたらした気候変動に対して、資本主義の枠組みによる「対策」が可能なのか、この体制こそ持続させてはならないのではないか、という根源的な問いが国際会議を包囲する民衆から叫ばれている。

◎ 《IRRINTZINA》(バスク語で“叫び声”)というフランスのドキュメント映画がある。2015年パリCOP21に世界中から温暖化に抗う人々が集まった。なかでも画期的な活動をしたのは「オルタナティバ」と呼ばれる自転車でやってきた元気のいい活動家たちだ。彼らはBIZIというバスクの市民団体で、ナルボンヌから原発やノートルダムでランド空港反対のためにスクオットしている地域を回り、パリCOP会合に対して叫んだ。カメラは気候変動を促すメガバンクに抗うattacフランスの行動も追う。報告会では、興味津々のこの映像の予告編を見ながら、議論し、そして叫ぶ! 

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2018年03月14日

【attac Café】アベノミクスの5年と行き着く先

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【attac Café 2018-04-07】
アベノミクスの5年と行き着く先

おはなし 白川真澄さん
     『季刊ピープルズ・プラン』編集長


日時 4月7日(土)14:30〜16:30
会場 ピープルズ・プラン研究所(文京区関口1-44-3信生堂ビル2F、地図
交通 有楽町線「江戸川橋」駅1-b出口10分 
会費 500円(attac会員は無料
主催 ATTAC Japan(首都圏)
※参加申込みは attac-jp@jca.apc.orgまで

 雇用は改善され、企業の収益は史上最高になり、株価は高騰してきた。日本経済は、世界的な経済の回復に助けられて、ゆるやかだが景気回復を続けている。これはアベノミクスの成果だと、安倍首相は自慢する。だが、「景気回復を実感できない」という人が8割にも上ります。これだけ企業が大儲けし人手不足であるのに賃金の伸びが鈍く、人びとは消費支出を増やそうとしない。安倍政権は3%賃上げで個人消費を拡大し、「経済の好循環」を実現すると高言しているが、まちがいなく絵に描いた餅に終わるでしょう。

 なぜか。賃金の低迷と個人消費の伸び悩みは、構造的な変化に起因していて、その基底には、人口減少の急激な進行があるからです。金融緩和と財政出動という通常のマクロ経済政策では、どうにもならない変化が生じている、と捉えるべきではないでしょうか。

 にもかかわらず、アベノミクスは、「働き方改革」とAI導入と「人づくり革命」で生産性が向上すれば、人口が減っても経済成長は可能だと言い張っているのです。そして、増大する社会保障の財源は経済成長による税収増で賄い、当面は「異次元金融緩和」を続けて超低金利による国債発行に頼っています。債務残高が膨らんでも、日銀が大量の国債を保有すれば問題ない、と。しかしこれは本当でしょうか? これでは、「我が亡き後に、洪水は来たれ」ではないでしょうか。

 成長なき時代における社会・経済のビジョンをめぐってアベノミクスを批判し、対抗するオルタナティブを提示する必要があります。今回のattacカフェでは『季刊ピープルズ・プラン』誌上などで、アベノミクス批判やオルタナティブに関する考察を展開してきた白川真澄さんといっしょに議論したいと思います。

※14時15分までATTAC(首都圏)の総会を同じ会場で開催しています。
 
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2018年02月26日

ギリシャ債務監査予備報告書(日本語版)が完成しました

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【朗報!】お試し版がこちらのサイトから無料ダウンロードできます!ぜひアクセスを!

ギリシャ債務監査予備報告書(2015年6月)

エグゼクティブサマリー
イントロダクション
第1章 トロイカ関与以前の債務
第2章 ギリシャの公的債務の推移 2010−2015年
第3章 ギリシャの公的債務の債権者別内訳(2015年)
第4章 ギリシャの債務メカニズム
第5章 持続可能性に反するコンディショナリティ―
第6章 人権に対する“救済”プログラムの影響
第7章 MoU/了解覚書と融資契約に関する法的問題点
第8章 不公正、債権者の悪意、違法性、持続不能性を基準とした債務の審査結果
第9章 ギリシャ国家債務の支払の拒否


68頁、カラー
1冊1500円(attac会員価格1000円)
送料:1冊215円、2冊300円、3〜4冊360円、5冊以上は無料

申し込み:attac-jp@jca.apc.org
振込先:郵便振替口座 00150−9−251494「アタック・ジャパン」

※メールあるいは通信欄に「債務監査報告書」購入の旨を記載いただき、送付先、冊数をお知らせください。入金を確認してからの印刷、郵送となります。ご了承ください。


2015年1月25日の総選挙ではトロイカの緊縮押し付けに抗議する民衆によって押し上げられた急進左派連合(SRYZA)が勝利し、同年4月にギリシャ議会に公的債務の真実に関する委員会が設置されました。同委員会は長年債務帳消に取り組んできたCADTMのエリック・トゥサンが委員長に就任し、同年6月17日に予備報告書を発表し、ギリシャ債務の帳消しを訴えました。

2015年7月6日に行われた国民投票でトロイカの緊縮付き融資へのOXI(NO)が過半数を占めたにもかかわらず、SYRIZA・チプラス大統領はその翌日にはトロイカの緊縮政策を受け入れる決定を行いました。同年9月20日に行われた総選挙では、チプラス体制に反発するSYRIZA内反対派が離脱して人民連合を形成し、トロイカへの屈服反対を訴えましたが、総選挙ではSRYZA政権が多数を維持し、現在に至っています。

SYRIZA/チプラス政権の転換によって、債務の真実委員会の活動は終了し、すでに3年近くが経過して状況は変化していますが、この予備レポートで明らかにされた債務問題はギリシャだけでなく、グローバルな金融資本主義の真実の一端を明らかにしています。ぜひこの機会にお買い求めください。

【attaction関連記事】
ギリシャ債務帳消しを求める書簡(2016年6月2日)
http://attaction.seesaa.net/article/438543597.html
ギリシャ債務真実委員会のレポート翻訳に向けて(2015年8月3日)
http://attaction.seesaa.net/article/423493515.html
スペイン・ギリシャの広場占拠から続く「もうひとつの道」(2015年7月13日)
http://attaction.seesaa.net/article/422305318.html
ギリシャ:反対票のみごとな勝利(2015年7月6日)
http://attaction.seesaa.net/article/421873582.html
ギリシャの抵抗する人々と公的債務真実委員会を支持するアピール(2015年5月13日)
http://attaction.seesaa.net/article/418877621.html
注目!<11.14 全欧州・反緊縮策ゼネスト迫る>(2012年11月14日)
http://attaction.seesaa.net/article/301773994.html
【IMF/世銀総会】No!No!No!No! IMF Partyでの発言(2012年10月13日)
http://attaction.seesaa.net/article/300616537.html
SYRIZAユース大会(アテネ)でのエリック・トゥーサンのスピーチ(2012年10月29日)
http://attaction.seesaa.net/article/299508906.html
【ギリシャ】EUにおけるクーデター?(2011年11月9日)
http://attaction.seesaa.net/article/234373584.html
ギリシャ:1つの悲劇の2つの脚本(2010年7月24日)
http://attaction.seesaa.net/article/157257592.html
新たな勝利をもたらしたギリシャのゼネスト(2010年5月23日)
http://attaction.seesaa.net/article/150824913.html
ギリシャ民衆との連帯:欧州attacの声明(2010年5月21日)
http://attaction.seesaa.net/article/150568363.html
ギリシャ危機の意味(2010年5月13日)
http://attaction.seesaa.net/article/149750155.html
ギリシャを暗闇の中に押し込めるIMF(2010年5月10日)
http://attaction.seesaa.net/article/149411369.html
パリでのギリシャ労働者連帯行動(2010年5月7日)
http://attaction.seesaa.net/article/149057228.html
ギリシャ民衆に連帯を!(2010年4月29日)
http://attaction.seesaa.net/article/148223377.html



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2018年01月16日

【attacバル】カタロニア賛歌〜ナショナリズムと自治とのあいだで、やりました



冒頭、スペイン政府から違憲とされた21017年10月1日の独立を問う住民投票の経過を描いたドキュメントが放映された。州政府関係者や選挙管理委員会が逮捕され、投票用紙や投票箱が没収され、選挙活動そのものが違法だとされるなかで、投票率4割は四割に止まり、そのうちの9割が独立賛成に投じられたものだ。

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だがこの結果はたんなる算数的な結果だけで語りつくされるものではない。ドキュメントは、自治・主権もとめるカタルーニャ住民の主権と自治と自主の自発的な動きが映し出す。政府の弾圧をかいくぐって投票箱が投票所に届けられると、前日だというのにすでに投票所にあつまった有権者らがそれを拍手で迎える。ありとあらゆる妨害を警戒し、国家警察による封鎖を警戒して、前日の夕方から投票所前に並ぶ人々など、まさに「カタロニア賛歌」というにふさわしい光景が映し出される。

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しかしカメラは一転して真っ黒い戦闘服の国家警察による投票所や有権者らへの暴力的弾圧を映し出す。この暴力的な弾圧は、カタルーニャ・ナショナリズムの上層部への恫喝には功を奏したが、地域自治を下からはぐくんできた民衆には逆効果だった。海老原さんは、カタルーニャをめぐる対立の本質を、独立に賛成か反対かではなく、自治権という主権とその決定権を認めるかどうかという点にあると述べた。

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2017年12月21日の州議会選挙の結果は、国家警察の暴力を容認することができるのかどうかが大きな争点になったという。定数135議席のうち、いわゆる独立派が70議席を確保した。その一方で、凋落する与党・国民党の新たな別動隊である右派ポピュリズム政党のシウダダノス(Cs)が第一党となるなど、自治・主権を葬り去ろうとするフランコ以来の愛国主義勢力の伸長も看過できない。

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その右派ポピュリストに対抗して、金融危機に対する広場運動の流れから立ち上がったポデモス系の議席は、州議会選挙では8議席にとどまった。全国政党への飛躍と地域自治とのあいだで揺れるなかで、独立や自治など最大の争点を回避したことが敗因だという。

州外会選挙は終了したが、実際には組閣も難しい状況の中でこの問題は今後しばらくは欧州を揺るがすテーマになる。

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海老原さんは、ギリシャの債務危機のなかで登場した2015年のSRYZA政権やその年の7月の国民投票でも問われたのは主権の問題(トロイカによる介入)との相似点を指摘しつつ、主権問題と新自由主義グローバリゼーションの関係(NAFTAなど)、そして主権を守り自治をつくる運動としての反グローバリゼーション運動のながれ(サパティスタなど)を概説し、反グローバリゼーション運動にも、ナショナリズム(過去に向く)と主権・自治確立(未来に向く)の違いがあると述べた。

(報告:ながいき)
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2018年01月11日

COP23に向けたVia Campesinaの呼びかけ

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以下は、COP23の対抗アクションで行われた小規模農家の世界組織、Via Campesina(ビア・カンペシーナ、農民の道)の集会で配布された声明を、昨日の反核WSF&COP23参加報告会用に根岸恵子さんが翻訳してくれました。


Via CampesinaのCOP23に向けての声明
気候危機への解決は、食料とエネルギー主権のための小規模農家の闘いの中にある

行動への呼びかけ


母なる大地の劇的な温暖化と空前の天候異常と海面上昇による人的被害について、11月6日から17日までドイツのボンにおいて気候変動のための会議が開催されます。

貪欲な利益を貪り続ける資本主義のシステムは、現在の気候危機に対処することができません。パリ協定での気温上昇を2度に抑えるという不十分な提言でさえ、宙ぶらりんのまま、トランプ大統領のアメリカはCOPを離脱してしまいました。

私たちは今年、強大なスケールで起きた気候変動の衝撃を目にしました。ハリケーン(ハーヴェイ、イルマ、マリアなど)、洪水(インド、ネパール、バングラディシュ、シエラレオネなど)、嵐、豪雨、熱風などなど。数千万の人が家を失い、殺され、いつくかの島は島ごと消えてしまったのです。多くの場合、人々は生きるのに必要な術を失ったのです。最も影響を受けたのは、小規模農家、貧困者、地域労働者、先住民、漁民でした。

私たちはこの気候危機の原因を知っています。世界的な食料産業のシステムは、50%以上の温室効果ガスの排出の責任があります。農薬、有害物質、化石燃料エネルギーの使用を通して、また、プランテーション、鉱山、材木の量産は、貨物運搬の土地使用、森林伐採を通して。危機の加害者は、カネの力に物を言わせて、虚偽の解決策を押し付け、宣伝しています。

例えば、“温暖化防止に貢献する”農業、REDDとREDD+、ブルーカーボン【注】、そして、自然とそのサービスの経済的利益を追求する、他のすべてのグリーン経済の計画。

多国籍企業は気候への交渉を、人民をないがしろにして、経済と財政の好機として利用し、私たちの権利を損なっています。

COP23が近づくにつれ、私たちは公共政策のために闘う重要性を再確認しています。農業学の促進と支援、エネルギーシステムの地域でのコントロール、企業が天然資源を略奪することを推奨するような間違ったエネルギー政策や化石燃料から脱却し、変革のためにこうした政策を共同で行うということです。

私たちの小規模農業は、私たちを養ってくれるマザー・アースと私たちの知恵を使って、土とともに有機物質、生物多様性を保護し回復させます。私たちは農環境を選ぶためにアグリビジネスの試みを拒否します。そして、小規模農民のための農環境を守り進めていくことにかかわっていきます!

Via Campesina[農民の道]、私たちの土地、私たちの知識、私たちの種、私たちの権利のために、議論はいらない。現在そして将来、気候犯罪を引き起こすこのシステムに対して、私たちは総動員で力強く抵抗していきましょう。私たちは自由貿易協定、悲惨な石油、ガス、石炭などの鉱山プロジェクトと、それに匹敵するすべての排他的な巨大ダムや高速道路、空港、プランテーションなどの計画と闘うべきです。私たちは、財政、社会、生態系の生産システムを緊急に変えなければなりません。同じように労働と富を共有し、水、土地、動植物などの共有財産の保全をしなければなりません。

私たちはボンの国連のCOPの外で、市民社会を結集するために仲間や友達、社会運動に呼びかけていきます。私たちの声を本当の解決策を広げましょう!

闘いのためにCOPに結集しよう!
食べ物と権利と私たちの農業のために


【注】
これらの政策や概念は先進国による抜本的な排出削減を回避するものである、としてオルタグローバリゼーション運動は批判している。
・REDD:「途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減」と呼ばれる、途上国での森林減少・劣化の抑制や森林保全による温室効果ガス排出量の減少に、資金などの経済的なインセンティブを付与することにより排出削減を行おうとするもの。
・REDD+:上記のREDDに、森林保全、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取組を含めた対策。
・ブルーカーボン:海の生き物によって吸収・固定される炭素のこと。グリーン・カーボンは森林が吸収する炭素のこと。

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2017年12月11日

【attac Bar2018-1-15】カタロニア賛歌〜ナショナリズムと自治とのあいだで

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【attac Bar〈ハ゛ル〉2018-1-15】
 カタロニア賛歌〜ナショナリズムと自治とのあいだで


★おはなし 海老原弘子さん

日時 2018年1月15日(月)19:00〜21:00
場所 attac首都圏事務所
住所 千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階A スペース御茶ノ水
地図 http://chizuz.com/map/map134432.html

会費 500円(会員300円)
※スペインワインかキューバーコーヒー1杯付

【要申し込み】attac-jp(a)jca.apc.org まで
       ※(a)を@に変えてください

スペイン・カタルーニャ州の独立運動に注目が集まっています。

2017年10月1日に行われた独立を問う住民投票を巡り、中央政府の暴力的弾圧と独立運動の抵抗、そして12月21日には州議会選挙が行われます。

カタルーニャの問題がきっかけでスペインで起こっている議論は、ひとつのヨーロッパというEUの理念と現実との乖離のなかで左派がどうナショナリズムと向き合うかという問題ともいえます。

バルセロナの左派自治運動やオルタグローバリゼーションの観点から、この問題に注目してきた海老原弘子さんにお話を伺います。

海老原さんは、

「欧州の左派の凋落はナショナリズムの台頭とパラレルで、EUという具体的な形での新自由主義グローバリゼーションの進行がナショナリズムを掻き立てることに、欧州の左派が無頓着だったことが現在の欧州の右傾化を招いてしまった大きな要因の一つだとおもいます。」

「ナショナリズム批判の立場からナショナリズムの問題を放置してきたことで、極右や右派がナショナリズムの問題を独り占めすることを許してしまった。ポデモスにはそれを反省する視点があったから、スペインでナショナリズムの対抗思想として発展したフェデラリズム(連邦主義)を復活させようとしています。」

と述べています。

日本の社会運動にとっても無縁の課題ではありません。ぜひご参加ください。

★海老原さんのtwitterはこちら
https://twitter.com/ramonbookprj

海老原さんはattacスペインの『もうひとつの道はある:雇用と社会福祉のための提案』を共訳出版されています。当日も割引販売の予定です。

★『もうひとつの道はある:雇用と社会福祉のための提案』
ビセンス・ナバロ、ホアン・トーレス・ロペス、アルベルト・ガルソン・エスピノサ著、  吾郷健二、海老原弘子、廣田裕之訳、柘植書房新社、2500円
くわしくはこちら↓
https://ramonbook.wordpress.com/2013/10/17/hay-alternativas-a-japon/

posted by attaction at 15:34 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする