※ATTAC Japanも賛同しましたG20対抗サミットの宣言2013年9月4日、サンクトペテルブルク
G20サミットを前に、そして米国によるシリア攻撃の危険が高まっている中で、世界のさまざまな地域の社会運動および市民組織が2013年9月3-4日、ロシア・サンクトペテルブルクに集まりました。この対抗サミットはポスト・グローバリゼーション・イニシアティブによって主催され、世界の社会運動から30人余の代表が参加しました。
私たちは、農民、漁民、女性および男性の労働者、先住民、および全世界で「必要なのはシステムの変革だ！」と叫んでいる人々のビジョン（構想）を声にします。
G20はそのような課題に取り組んでこなかったし、世界資本主義を継続的に改革するという課題にさえ取り組んでいません。G20は正統性がなく、民主的でも透明でもありません。
金融危機後の5年間、G20諸国は破綻した新自由主義政策を推進しつづけています。BRICsなどの「新興国」の参加が新自由主義的グローバル化からの転換ではないことは明らかです。それどころか、これらの諸国もまたIMFに資金を提供してきました - 2012年には750億ドル。それは深刻な不況と社会的危機に直面している国に緊縮政策を強制しつづけるためにです。
したがって、私たちはギリシャの人々や、ヨーロッパの周辺部の多くの諸国の人々、そして、言うまでもなく、無益なトロイカの処方箋に負担に苦しんでいる他の多くの人々の闘争に連帯します。一方、危機を作り出した銀行は、ギリシャの公共のインフラの民営化から利益を得ています。
G20からはこれまでと大きく異なることは期待できません。なぜなら、G20は企業が私たちの政府を取り込んだことの表現であり、このプロセスはこの40年間、特にG20が最初の小手先の対策を試みた2008年以降、深く進行してきた。
この期間の間に、超国籍資本の利益のために、広範な免責の機構が設けられたきました。このグローバル経済の機構には、自由貿易協定（FTA）や、二国間投資協定などの国際投資協定、現在の国際的および地域的金融体制、世界銀行、国際通貨基金（IMF）などの機関、国際投資紛争解決センターのような裁判所、世界貿易機関（WTO）などがあります。
これらの機関は現在の危機に責任があり、解体して私たちすべての安全のために再構築する必要があります。しかし、諸国の政府は、その反対に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、TAFTA（環大西洋自由貿易協定)などのFTAや、2013年12月のWTO閣僚サミットに向けたバリ合意の実現に固執しています。
この免責の機構は、多国籍企業とそれに取り込まれた国家の共謀によって行われている人々と自然の権利に対する体系的な侵害を包容しています。このような私たちの権利への攻撃に直面して、その影響を受けた地域、労働者、移民、女性、農民、先住民コミュニティ、そして全世界の多くの社会運動が抵抗し、反撃しています。私たちは運動に参加し、資本主義システムに対するオルタナティブを構築しつつあります。最近におけるトルコ、ブラジル、エジプト、コロンビア、南ヨーロッパおよび他の多くの地域で起こっている社会的な運動は、人々が公共とコモンズの民営化（私有化）を受け入れていないという事実を表現しています。
これらの抗議行動に対する政府の対応は予測可能です。どこでも大規模な弾圧と社会運動の犯罪視です。私たちはロシアにおける政治犯や市民社会組織に、また、全世界で弾圧にさらされている多くの活動家に連帯します。
私たちは、私たちの世界経済の中の広大な生産能力が、民主主義的な方法を通じて社会化されるような世界を望みます。その反対に、現在確立されている市場は富を私有化し貧困、抑圧、生態系破壊を社会化しています。私たちは市場と金融のルールよりも人権と民主主義が優先されるべきであることを再確認します。
中東における極度の危険に直面しているこの瞬間に、私たちは外部からの介入がシリアにおける暴力をさらに増大させるのをやめることを要求するという点で団結しています。私たちは特に、米国政府が平和を求めるのではなく爆撃を行うというお決まりのやり方を断念することを要求します。暴力の拡大の脅威がシリアの状況を改善できることはありえません。それはシリアの人々の苦しみを増大させるだけです。
また、シリアへの爆撃は地域全体に一層の不安定と暴力をもたらします。私たちはこの違法な犯罪的な攻撃に対する全世界の人々の反対の意志を共有します。それはアラブ連盟、 UNASUR、アジアのいくつかの国、さ らには英国議会をも含む全世界の人々や政府によって表明されています。G20に集まった世界のリーダーたちが結束して、シリアでの紛争に油を注ぐのをやめることに同意できないとすれば、G20は厳しく批判されなければなりません。
私たちは同様に、米国国家安全保障局や他のG20参加国が行っているPRISMなどの新たな国際的監視システムを拒否します。これはプライバシーに関わる基本的人権の直接の侵害であり、また、民主主義を掘り崩し、今日の世界を支配する企業の権力に反対する表現を抑制するために恐怖の文化を創造しようとする試みです。
G20のエリートたちは世界の金融および通貨システムへのごく些細な改革を実施するために互いの背中を叩くでしょう。しかし、現在の危機は金融危機ではなく、文明の危機です。 2008年9月のバブル崩壊は1つの継 続的なプロセスの表現でした。多くの国の財務省や中央銀行が民間銀行の影響下にあるという不利な力関係の下で、各国政府は大量の資金を投機的な寡占支配者たちに引き渡しました。
そうすることで金融やマクロ経済の指標は人為的に改善されましたが、価格形成の基本的なメカニズムの破壊と構造的な債務不履行の拡大は、非常に激しい覇権争いを引き起こしました。ヨーロッパ大陸部さえ、新たな略奪の対象となりました。失業、福祉国家の解体、そして広範な民営化は新自由主義的政策の下での攻撃の一環であり、その原理の破綻の圧倒的な証拠があるにも関わらず続けられています。
そのような危機の表現として、消費者や学生に課された返済不可能な債務の新たな拡大の波、女性への暴力の一層極端な事例、食品価格の不安定と人々の食糧主権の危機、そして最近における貧困国から富裕国への大量の資本の流出とそれに伴うインドネシア、ブラジル、インド等の国への大きな通貨切り下げ圧力があります。ハゲタカ・ファンドは債務削減の途上にある諸国を略奪しつづけており、彼らのアルゼンチンへの脅迫に対して、今、私たちの連帯が必要とされています。
G20は富裕国と新興国の政権が勝手に選んだ諸国によって構成され、自らをグローバル経済の新しい舵取りグループと称しており、私たちに対して、資本主義に対するオルタナティブは存在しないと信じさせようとしました。彼らは私たちに対して、私たちの破壊された地球が同じ政策を強化することで救出できると信じさせようとしています。しかし、そのような政策は世界を危機と環境破壊の無限の悪循環に追い込んでいます。
私たちはそれとは異なる、より良い未来のための新たな道を必要としています。自然と同様に、私たちのオルタナティブも多様であり、世界、一国、地域などさまざまなレベルで同時に展開しています。それは、大多数の人々が「よく生きる」ことができることを保証するために、生活のさまざまな側面に向けられています。
私たちの政府は、これまでの政策に代えて、すでに提案されているオルタナティブ - それらはオルタナティブなシステムや社会的諸関係に導くことができる - を促進しなければなりません。それらのオルタナティブは、私たちのコモンズ（共有財産）を大企業の支配から取り戻すという理想によって触発されています。活動家たちは、発展と自治的な管理、特にコモンズの建設的な活用に向けた真にグリーンな、真に持続可能な道を構築しつつあります。私たちはクライメート・ジャスティス（公正な気候変動対策）と食糧主権を提案します。それは快楽主義的なライフスタイルや持続不可能な生産と消費の方法を含めたシステムの完全な見直しを必要とします。
私たちはこれらのオルタナティブを構築しつつあるグローバルなキャンペーン、特に以下のキャンペーンに参加することを全世界の人々に呼びかけます。
企業の権力を解体し、企業の免責を廃止するためのグローバル・キャンペーン
クライメート・ジャスティス・ナウ！
WTOを終わりにさせるためのバリでのアクション・ウィーク(12月)
グローバル投資における公正のためのグローバル・ネットワーク
G20 - OWINFS （私たちの世界は売り物ではない）ネットワーク私たちに必要なのはシステムの変革だ！
posted by attaction at 10:04
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