2019年12月04日

#FIGHT FOR HONG KONG @ 2019/香港に自由と民主主義を〜沖縄・日本・アジアのなかで

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#FIGHT FOR HONG KONG @ 2019
香港に自由と民主主義を〜沖縄・日本・アジアのなかで

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BATTLE OF HONG KONG 2019[DAY1]
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◎協力と緊張〜香港デモにおける非暴力派と直接行動派
 報告者:陳怡(チェン・イー)

・12月20日(金) 18:00開場18:30開始
・文京シビックセンター5階 区民会議室C
・資料代 1,000円(賛同者800円)
・英語→日本語の逐次通訳あり

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BATTLE OF HONG KONG 2019[DAY2]
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◎衛港之戰2019/DEFENSE OF HONG KONG 2019
 報告者:區龍宇(アウ・ロンユー)、陳怡(チェン・イー)

・12月21日(土) 18:00開場18:30開始 
・文京シビックセンター5階 区民会議室C
・資料代 1,000円(賛同者800円)
・普通話→日本語の逐次通訳あり


+ + + + +

【賛同のお願い】
2019年6月から広範な市民が参加して大規模な抗議行動が続く香港から友人を迎えて、香港〜沖縄〜日本の運動交流を予定しています。民主主義を求める香港市民の闘いは、長い闘争の過程にある中国民主化はもちろん、国境や大海原を超えて東アジアや世界の運動にも影響を及ぼすかもしれません。ぜひ実りある交流のためにご協力ください。

【来日するゲスト】
・區龍宇(アウ・ロンユー)さん:男性。香港の左派の民主派活動家。香港の民主化のカギは中国の民主化にあると主張。邦訳書に『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論集』(ともに柘植書房新社)。
・陳怡(チェン・イー)さん:女性。大学院で学ぶ傍ら、このかんの社会運動にも積極的に参加。

【賛同金を募集しています】
 個人1口:1,000円  団体1口:3,000円
 振込先 :郵便振替口座00150-9-251494
 加入者名:アタック・ジャパン 
     ※通信欄に「香港賛同金」と記載してください。

【問い合わせ先】
 東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階A スペース御茶ノ水 ATTAC(首都圏)
 メールでの問い合わせ:wen_zhao1917@yahoo.co.jp

【参考資料】
・『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論集』(區龍宇著、柘植書房新社、2016 年)
・『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』(區龍宇著、柘植書房新社、2014 年)
・『香港雨傘運動と市民的不服従 「一国二制度」のゆくえ』(周保松 著、社会評論社、2019年)

その他、ウェブ上で読めるアウさんに関する資料はこちらです。
・『朝日新聞』2015 年4 月2 日(インタビュー) 中国「官僚資本主義」 區龍宇さん
https://ujikenorio.hatenablog.com/entry/20150409/p5

この間の香港の運動についてはこちらのインタビュー(翻訳)参照
・香港2019:ミレニアル世代の登場〜東アジア規模での巨大な民主化運動(區龍宇)
http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-472.html

區氏の詳しい経歴や思想はこちらのインタビュー記事(翻訳)参照
・2015 年:独立独歩の反対派―區龍宇(上・下)
http://www.jrcl.net/frame150914e.html
http://www.jrcl.net/frame150921d.html
タグ:反送中 香港
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2019年11月17日

香港:米国議会の香港人権法案──進歩的観点からの批評(賛同署名)

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香港では民主化を求める運動が持続していますが、政府の弾圧も激しさを増しています。香港のリベラル団体などがアメリカ議会に働きかけた香港人権民主主義法案は、米下院を全会一致で通過し、上院での審議が始まろうとしています。香港やアメリカ在住の左派の香港人のあいだでは、法案の問題点が指摘されており、ひろく海外に向けて、以下の賛同署名を集め始めました。日本語に翻訳してもらったので、ぜひ一読して、個人、団体で賛同可能な方は、ぜひ賛同を寄せてください。こちらのサイトから賛同可能のようです。ページの一番下に、名前、メールアドレス、ウェブサイトを記入する箇所がありますので、記入して「POST COMMENT」をクリックしてください。以下、日本語訳、中国語、英語です。転送転載も歓迎です。


【賛同署名】米国議会の香港人権法案──進歩的観点からの批評

今月[2019年10月]、何万人もの香港人が、北京からの圧力に対抗することへの米国の支援を引き出すために「香港人権民主主義法」(香港人権法)を支持して米国領事館へデモ行進を行った。香港人権法は米国議会で審議中の法律で、香港の抗議活動に関与する複数の著名な個人や団体の支持を得ている。法案は全会一致で下院を通過し、現在上院に送られたところだ。この法律は「香港の人々の民主的な願意を支持する」ことを約束するものであるが、この支持は結局のところ「アメリカ合衆国の香港における権益に直接関連する」要素についてのみに限定される。したがって、この法案の条項は米国の外交政策や国益と深く絡んでいる。さらにこの法案は、香港の抗議活動参加者たちが掲げる基本的な要求への支持に言及しておらず、大問題となっている香港特別行政区政府の抑圧的な法律への非難もない。この法律を無批判、無条件に支持することは、香港人が目指す自治をさらに弱体化させるための機会を作り出しかねない。

この法案は自由を求める香港の闘いを支持するかのように見えるが、米国のイランや北朝鮮への制裁強化に寄与することや、米国からの内部告発者を含む政治逃亡者の米国への送還に協力することまでをも香港に強いる条項がいくつかある。

 2003年の不当なイラク侵攻から、1979年に当時国民党政権だった台湾が中国を代表する唯一の正統な政府であるとの承認を突然撤回したことまで、経験と歴史からは、米外交政策の方向性が必ずしも海外の人権、自決権、市民民主主義を保護してはこなかったことがわかる。台湾の主権についてどのような立場をとる人にとっても、アメリカが過去何度も、他の人民の自決権保護を裏切ってきたことは動かし難い事実である。直近では、トランプ政権がクルド人への支援をこのほど撤回したことに見られるとおりだ。我々は、香港がかつてエドワード・スノーデンを米国に引き渡すことを拒否したのを忘れてはならない。この時の香港政府の決定は人権と言論の自由を尊ぶことの表れとして、当時広く香港人に支持された。運動の精神に則れば、香港人の自治権を認めることは、他国の外交政策上の野心とは切り離して扱われなければならない。米国議会は以前、このような法制においては、こうした切り離しが決定的に重要であると示したことがある。一例としては1986年の包括的反アパルトヘイト法である。この法律は、米国自身の政治的経済的利益には一言も触れず、国際社会と共に南アフリカのアパルトヘイト体制に反対する立場をとった。

 さらに今回の法案は、1992年の米国香港政策法に基づく、香港に「充分な自治」があるかどうかを決める米国の権利を改めて認めるものになっている。米国は決して否定的認証を出さない経済的動機付けがある、と主張するグループもある。しかしそれは主要な批判点ではない。我々の批判は、現在香港人権法に付けられた条件下によって、香港の自治権や民主的自決権が(中国とは違う)別の外国勢力によって制約されるということである。これは逃亡犯条例反対運動がもともと目指していた理念とは正反対のである。

 この法案は何度かの修正を経たにもかかわらず、(五大要求のうちまだ達成されていない)四つの要求、すなわち、1)抗議行動を”暴動”としたことを撤回する、2)逮捕された抗議活動参加者たちを釈放し罪に問わない、3)警察の職権濫用を調査する独立委員会を設置する、4)立法会議員と行政長官の普通選挙、をきちんと挙げて支援するということをしていない。香港政庁がいまだに全市民に投票権を付与できていないことは非常に恥ずかしいことである。また、法案の内容を書き直し、林鄭月娥/キャリー・ラム(行政長官)がこのほど植民地時代の緊急事態規制条例を使って、一定の状況下以外での覆面を禁止したことへの非難を入れなければならない。これはあからさまな人権侵害であり、超法規的な戒厳令施行に等しい。

 最後に、香港人権法が、今回の運動のずっと前から展開されてきた、まだ政府が答えていない他の重要な基本的人権のための闘いを進めることに役立たないなら、みせかけの支援にすぎなくなる。労働団体やその他の政治団体は香港返還直前のごく短い期間、香港の労働者のために団体交渉権の実現を勝ち取ったが、1997年の返還後ほんの数週間のうちに香港政庁はこれを潰してしまった。以来、多くの政治団体や市民社会の権利擁護者たちがこの権利を取り戻し、全ての労働者に基本的な民主的権利を確保するために闘ってきた。こうした基本的人権への要求は常に香港政庁に抑えこまれてきた。香港の人権と民主主義を支援する国際的運動は、この点にも取り組まねばならない。

 したがって、我々は市民社会の権利擁護者、進歩的な組織・団体、その他の香港人の闘いを支援する人々に、米国議会へ下記の点に取り組むよう求めることを要請する。

1.抗議活動の参加者たちが掲げる五大要求のうち、残る四つの要求への支持を宣言すること。
2.香港政庁に覆面禁止条例の即時停止を求めること。
3.蜂起の鎮圧や他の群衆制御のための武器を香港警察へ売ることを禁ずる「香港保護法」を支持する。香港警察は米国製の催涙ガス兵器を用いて抗議行動の参加者やジャーナリストに対するテロ行為を働いており、その被害がデモに参加していない地域社会の住民にも及んでいる。
4.香港人権法案の下記の点を変更すること。
  a.「香港人の民主的願い」を支援することとは何ら関係ない、しばしば香港人の利益を犠牲にして米国自身の国益に寄与するだけの条項、特に、北朝鮮とイランへの制裁、米国の「政治犯」の送還にかかる協力等、米外交関連の条項を削除すること。
  b.この法案を、1992年米国香港政策法に含まれる制約から切り離すこと。香港の自治権は、中国であれ、米国であれ、海外の大国の手中に委ねられてはならない。
  c.団体交渉権を支持する条項を加えること。

 米国議会が法案の名称どおりに香港の民主のための闘いに敬意を表することを真に望むのであれば、これらの点に取り組まねばならない。

 五つの要求、どれ一つ欠かさない!

署名団体
・Asian American Feminist Collective
・Asian Pacific American Labor Alliance (APALA)
・無國界社運 Borderless Movement (HK)
・Eli Friedman, Associate Professor, Cornell University
・Scott McLemee, Editor, New Politics magazine
・Nancy Holmstrom, Professor Emerita, Rutgers University
・Lausan 流傘 Collective
・New Bloom Magazine 破土
・夜貓 The Owl (HK)
・Pacific Rim Solidarity Network 跨太平洋互助網絡
・Parissah Lin, NYC
・先驅社 Pioneer Group (HK)
・Red Canary Song 红莺歌
・Solidarity (US)
・Q-Wave NYC
・勞工組 Workers Committee (HK)


◆關於美國《香港人權法》的民間批評 (聯署聲明)

本月早前,成千上萬香港人遊行到美國領事館以聲援《香港人權與民主法案》(以下簡稱人權法),務求美國幫助抗衡北京對香港的施壓。《香港人權和民主法案》是美國眾議院的法案,它獲得知名人士以及和香港當前抗議運動有關的團體的支持。這個法案已獲眾議院全票通過,之後將輪到參議院審議。法案答應「支持香港人實現民主的意願」,但最終這種支持僅限於「直接關係到美國在香港的利益」的元素。因此,該法案的各個部分跟美國的外交政策及國家利益都捆綁一起。此外,該法案忽略了支持香港示威者的主要要求以及譴責香港特別行政區政府的專制壓迫的立法。無條件地和不加批評下支持這項立法可能進一步削弱港人治港。

人權法表面上支持香港的自由鬥爭,這法案的條款卻逼使香港配合美國制裁伊朗和北韓,甚至輔助美國引渡政治逃犯-包括吹哨者。從歷史和經驗,我們注意到,美國的外交政策指令并非從來都保護世界各地人權、自決權及公民民主權利。例如:2003年美國無理入侵伊拉克,或1979年突然撤回當時承認以國民黨為首的中華民國為中國的唯一合法代表的立場。姑勿論如何評價台灣主權問題,關鍵的事實,是美國政府的確有過背棄其他地方的人民自決權的記錄,而最近例子便是特朗普政府撤回對庫爾コ族的支持。我們要謹記香港曾經拒絕引渡斯諾登回美國。這決定當時受到香港大眾的支持,也體現了對人權和言論自由的重視。如果堅持香港民主運動的精神,那就應該把承認香港人享有自治權,和某個國家的外交政策區分開來。美國國會在這類立法作出這樣的區分,是有先例的,那就是1986年的《全面抵制種族隔離主義法》,它和國際社會站在一起反對南非種族隔離政權,而完全沒有提及什麽美國自己的國家和經濟利益。

除此之外,根據1992年《美國-香港政策法》,人權法重申了美國擁有審核香港是否「充分自治」的權力。雖然某些團體認為,出於經濟誘因,美國最不想發出負面證明。但是,這點其實不是重點;重點在於存在這樣的矛盾:目前人權法所附加的條款,導致香港的自治及民主自決權繼續受到束縛,只不過換成了另一個境外勢力而已。我們認為這跟反修例運動的初衷背道而馳。

人權法經過最近修改後,也忽略了反修例運動剩餘的四大訴求。亦即是, 1)收回示威活動的「暴動定性」,2)釋放所有反修例運動被捕的抗爭者,撤銷其控罪,3)成立獨立調查委員會以追究警方濫權,4)全面落實特首、立法會的「真普選」。香港特別行政區政府至今仍未賦予每個公民基本投票權,更是可恥。所以,人權法一定要再次修改,要加上譴責林鄭月娥近日動用殖民時期的《緊急情況規例條例》來訂立《禁止蒙面規例》--該規例規定,除特殊情況以外,禁止示威者蒙面。這是公然侵犯香港人的基本人權,等同宣布戒嚴。

最後,若果《人權法》不去促進香港的、其他關乎基本民主權利的鬥爭,那麽《人權法》就不過是一種裝飾。早在這場運動之前許久,勞工團體和其他政治組織曾在1997年回歸前不久,短暫地爭取立法會通過了香港雇員的集體談判權,但香港特區政府在回歸後不過數週就立即取消了這些權利。自此之後,許多政治團體和其他民間組織一直在努力奪回這些權利,以確保每個雇員的基本民主權益。這些基本人權的要求一直被香港特別行政區政府打壓,所以任何支持香港人權和民主的國際聲援,都應解決這些問題。

因此,我們請求公民組織的支持者,進步團體和其他支持香港人的人士努力在國會爭取以下訴求:

1. 公開支持示威者“五大訴求”中餘下的四個訴求
2. 要求香港特別行政區政府立即停止實施《禁止蒙面規例》
3. 支持《保護香港法》,禁止向香港警方出售防暴和其他人群管理的武器。香港警察一直使用美國製造的催?瓦斯武器恐嚇示威者和新聞工作者,甚至影響到示威者以外的社區。
4. 修改《香港人權與民主法》中的以下問題:
a. 刪除該法案中無關於支持「香港人的民主意願」、反而只惠及美國自己的國家利益並因此損害人民的利益的那些條款,尤其是關於制裁北韓和伊朗及協助美國引渡政治逃犯等等。
b. 將此法案中把香港人權捆綁於1992年《美國-香港政策法》的規限實行鬆綁。香港的自治權不應交由任何外國勢力掌握,無論是中國還是美國。
c. 新搦x持香港人的集體談判權。
  如果國會真正篤行那被稱爲《香港人權法》的草案,真正尊重香港的民主奮鬥,它就應該回應我們以上提出的重點。

  五大訴求,缺一不可!

簽署組織
・Asian American Feminist Collective
・Asian Pacific American Labor Alliance (APALA)
・無國界社運 Borderless Movement (HK)
・Eli Friedman, Associate Professor, Cornell University
・Scott McLemee, Editor, New Politics magazine
・Nancy Holmstrom, Professor Emerita, Rutgers University
・Lausan 流傘 Collective
・New Bloom Magazine 破土
・夜貓 The Owl (HK)
・Pacific Rim Solidarity Network 跨太平洋互助網絡
・Parissah Lin, NYC
・先驅社 Pioneer Group (HK)
・Red Canary Song 红莺歌
・Solidarity (US)
・Q-Wave NYC
・勞工組 Workers Committee (HK)


◆Hong Kong Human Rights and Democracy Act (HKHRDA)─── A Progressive Critique

Earlier this month, tens of thousands of Hongkongers marched to the U.S. Consulate in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act (HKHRDA), in order to solicit the help of the U.S. to counteract the pressures from Beijing. The HKHRDA is an act in the U.S. Congress supported by some prominent individuals and organizations associated with Hong Kong’s protest movement. The act was passed unanimously in the House of Representatives, and is currently being received in the Senate. The act promises “to support the democratic aspirations of the people of Hong Kong,” but ultimately limits this support to only elements “directly relevant to United States interests in Hong Kong.” Hence, the bill’s sections are heavily entangled with U.S. foreign policy and its other national interests. In addition, the bill neglects to support the key demands of Hong Kong protestors and to condemn the central repressive legislations of the HKSAR government. Uncritical and unconditional support of this legislation may create opportunities for the further erosion of Hongkongers’ aim for self-autonomy.

In the guise of lending support to Hong Kong’s freedom struggle, some of the bill’s provisions compel Hong Kong to help enforce U.S. sanctions on Iran and North Korea and even aid the U.S. in extraditing its political fugitives - including whistleblowers. From experience and history, we note that U.S. foreign policy directives have not always protected human rights, peoples’ right to self-determination, and civil democracy abroad, from the unjustified invasion of Iraq in 2003 to the sudden withdrawal from recognizing the Republic of China, led by the Kuomintang at the time, as the sole legitimate representative of China in 1979. Regardless of one’s position toward Taiwan’s sovereignty, the fact remains that the U.S. has a record of betraying its protection of other people’s self-determination, most recently demonstrated by the Trump administration’s recent withdrawal of support from the Kurds. We must remember that Hong Kong once refused Edward Snowden’s extradition back to the U.S., a decision broadly supported by Hongkongers at the time, as a demonstration of respect for human rights and freedom of speech. In keeping with the spirit of the movement, the recognition of Hongkongers’ right to autonomy should be treated separately from another nation’s foreign policy aspirations. The U.S. Congress had demonstrated before that delinking these matters is viable in such legislation: the Comprehensive Anti-Apartheid Act of 1986, for one, stands with the international community to oppose South Africa’s apartheid regime without any mention of the U.S.’s own national and economic interests.

Furthermore, this bill reaffirms the U.S.’s right from the U.S.-Hong Kong Policy Act of 1992 to determine whether Hong Kong is “sufficiently autonomous.” While certain groups argue that the U.S. has economic incentive to never issue a negative certification, we think this is beside the main point of contradiction: that under the current conditions attached to the HKHRDA, Hong Kong’s right to autonomy and democratic self-determination would continue to be bound, albeit to another foreign power. We see this as antithetical to the original aspirations of the anti-extradition bill movement.

The bill’s most recent iteration also neglects to name its support for the movement’s remaining four key demands, namely, 1) the refraction of the characterization of the protests as “riots”, 2) the release and exoneration of protestors who have been arrested, 3) creation of an independent commission to inquire into police’s abuse of power, and 4) universal suffrage for Legislative Council and Chief Executive elections. It is deeply embarrassing that the HKSAR government has still failed to provide the basic right to vote for every citizen. And the bill must also be updated to condemn Carrie Lam’s recent use of the colonial-era Emergency Regulations Ordinance act to ban masks, except under certain circumstances. This is a blatant violation of basic human rights in the city, tantamount to extra-juridically enacting martial law.

Lastly, the HKHRDA would be no more than mere gestural support if it does not help uplift other key struggles for basic democratic rights that have long predated this movement but remain unaddressed by the government. Labor groups and other political organizations have briefly won the right to collective bargaining for Hong Kong workers before the Handover, but the HKSAR government has immediately struck down these rights mere weeks after its ascendancy to power in 1997. Many political organizations and other civil society advocates have been struggling to recover these rights since then, to ensure basic democratic rights for every worker.These demands for basic human rights have been consistently undermined by the HKSAR government, and any international support for Hong Kong human rights and democracy should address these elements.

Therefore, we ask civil society advocates, progressive organizations, and other supporters of Hongkongers’ struggle to help ask Congress to address the following points:

 1. Declare support for the remaining four demands of the protestors' Five Demands
 2. Ask the HKSAR government to immediately stop the 'Mask Ban Law'
 3. Support the Protect Hong Kong Act, which prohibits the sale of anti-riot and other crowd control weaponry to the Hong Kong police. The Hong Kong Police Force has been using U.S.-made tear gas weapons to terrorize the protestors and journalists, affecting communities even beyond those participating in the demonstrations.
 4. Edit the following points of issue in the HKHRDA bill:
  a. Erase the sections of the bill that do not relate at all to supporting the "democratic aspirations of the Hong Kong people" and only benefits the U.S.'s own national interests often to the detriment of our own, particularly those relating to U.S. foreign policy: sanctions to North Korea and Iran, assistance with the extradition of the U.S. 'political fugitives', etc.
  b. Delink this bill to the limitations included in the U.S.-Hong Kong Policy Act of 1992. Hong Kong's right to autonomy should not be left in the hands of any foreign power, be it China or the U.S.
  c. Add sections in support of Hongkongers' right to collective bargaining agreements

If Congress truly wishes to respect Hong Kong’s democratic struggles, as the name of the legislation suggests, then these points must be addressed.

  Five Demands, Not One Less!

Signed,
・Asian American Feminist Collective
・Asian Pacific American Labor Alliance (APALA)
・無國界社運 Borderless Movement (HK)
・Eli Friedman, Associate Professor, Cornell University
・Scott McLemee, Editor, New Politics magazine
・Nancy Holmstrom, Professor Emerita, Rutgers University
・Lausan 流傘 Collective
・New Bloom Magazine 破土
・夜貓 The Owl (HK)
・Pacific Rim Solidarity Network 跨太平洋互助網絡
・Parissah Lin, NYC
・先驅社 Pioneer Group (HK)
・Red Canary Song 红莺歌
・Solidarity (US)
・Q-Wave NYC
・勞工組 Workers Committee (HK)
タグ:香港 反送中
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2019年08月02日

香港:8・5三罷反送中を東京から支援するPhoto Message

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香港8・5三罷反送中を東京から支援するPhoto Message

香港では中国刑法に抵触した容疑者を中国に送還する条例を巡り、厳しい警察の弾圧や中国政府寄りの自称市民のチンピラや暴力団による暴力にもかかわらず反対運動(反送中運動)が持続しています。

香港政府は法案審議を永久に棚上げするとしましたが、議会の正式な手続きに従うならば「撤回」手続きをとらないことには、ずっと法案が生き残ってしまいます。香港の人々は法案の完全撤回を求めるとともに、このかんの弾圧で逮捕・起訴された仲間の釈放や警察による度を越した暴力を調査する独立した委員会の設置を求めています。

市民だけでなく香港政庁の公務員や警察職員の間にも反送中運動への支持が広がっています。今日8月2日の夜には公務員らによる反送中集会が行われており、8月5日(月)には民主派ナショナルセンター職工會聯盟(HKCTU)の労働組合をはじめ、学生、商店の三つのセクターのストライキ(三罷)が呼びかけられています。

HKCTUは(1)容疑者送還条例改悪案の完全撤回、(2)反送中運動で逮捕された仲間全員の釈放、(3)6・12抗議行動の「暴動」規定の撤回、(4)独立調査委員会の設置、(5)行政長官と立法会における普通選挙の即時実施という5つの要求項目をたてた8・5政治ストライキとともに、ストライキを支持する意思表示としてこの数日のあいだ腕に白い布やバンドをすることを呼びかけています。(HKCTUスト宣言8/2は白い布を巻こう

8/1に開かれたATTAC Japan(首都圏)運営委員会でもこの呼びかけに答えて香港の人々にフォトメッセージを送ることにしました。

こちらから写真のメッセージカード(A4サイズ)のPDFファイルがダウンロードできます。自由に活用してください。

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タグ:反送中 香港
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2018年11月01日

ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

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ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

#NotHim, not now, not ever. Statement on the election of Jair Bolsonaro


原文

Monday, 29 October, 2018

今朝、ボルソナロの大統領当選の悪夢で目を覚ましたブラジルのすべての運動団体、活動家、周辺化されたコミュニティーの人々に対して、私たちは連帯と支援を送ります。

いかなる選挙を通じた信託も、対立陣営を悪魔に見立てて激しく攻撃することによって権力にのぼりつめたり、社会運動を「テロリスト」と呼び、グローバル経済の諸問題のスケープゴートに選んだ市民たちの権利と自由を脅かすことを許したり、それが民主主義であるとみなすことはありません。そのような政治を実践している人たちは、20世紀に行われた最も凶悪な犯罪のいくつかに責任を負っている人たちです。

ボルソナロの忌まわしいレイシズム(人種差別主義)、セクシズム(性差別主義)や同性愛嫌悪、そして彼のブラジルにおける軍事独裁体制に対する熱烈な称賛については国際的にもさまざまな論評がされています。しかしボルソナロはブラジルの市民の人権と市民権に対する脅威であるだけではありません。彼の政策は、もし実施されたなら、ブラジルの貧困層をさらに困窮させ、今でも不平等が際立っているこの国の不平等を一層拡大するでしょう。彼らは環境を荒廃させ、それに抗議する人たちが発言できないようにするでしょう。

ドナルド・トランプが2016年11月に米国大統領に選出されたとき、私たちはそれが世界中の外国人嫌疑、ナショナリズム、強権支配を推進する人たちに自信を与えることを恐れました。ボルソナロの当選はその最新例にほかなりません。私たちはこのヘイト(憎悪)の政治に対するグローバルな抵抗を築き、私たちの運動がこれまで戦争や新自由主義、非人道的な抑圧に直面したときに構築するのに成功してきたインターナショナリズム(国際主義)を再び構築する必要があります。私たちはボルソナロ、トランプをはじめとする強権的なナショナリストたちによる権力獲得がこれからも常態化することを許すことはできません。

この新しい形のファシズムは何もない所から出現したのではありません。この数十年間の企業が主導する極端なグローバル化が世界中で社会の構造を切り裂いてきたのです。それは利潤追求を人類の至上の目的に引き上げることによって、地球上の人口の膨大な部分を発言力のない、周辺化された存在に追いやってきました。それはまた私たちの地球の多くの部分を荒廃させてきました。このプロジェクトを推進してきた多くの人たちが今、ボルソナロやトランプと同類の人たちを、世界の1%の富裕層の権力を維持する手段として支持しているというのは耐えがたいことです。

私たちは人と地球を富裕層の利益よりも優先するグローバル・システムへのラディカルな変革を求めています。私たちは平等と人権の完全な尊重と環境の持続可能性を基礎とする世界を求めています。これは私たちの国際的な闘いであり、私たちが市民として、地域コミュニティーとして、また社会運動として直面している最も重要な課題です。それは容易に勝ち取れるものではありませんが、私たちが希望と連帯を手放さない限り、勝利は可能であることを歴史は教えています。

もう1つの世界は可能だ!

署名団体
Global Justice Now
Brazilian Women Against Fascism - UK
Latin America Bureau
Momentum
Women’s Strike Assembly - UK
Another Europe is Possible
Campaign for Nuclear Disarmament (CND)
Stop Trump Coalition
War on Want
Solidarity Economy Association
NUS Black Students Campaign
North London Sister Uncut
The European ATTAC network
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2018年10月05日

《フォーラム》「自己決定」を巡って ― カタロニア・沖縄(10月5日)

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フライヤー カタロニア.pdf カタロニア(白黒).pdf

≪フォーラム≫
「自己決定」を巡って ― カタロニア・沖縄


日時 2018年10月5日(金) 18時半〜
参加費500円
場所 日比谷図書文化館 小ホール 
   日比谷公園内 日比谷公園1-4

■プログラム
・カタロニアって、どんなとこ
  CDR Tokio (カタルーニャ・共和政防衛委員会 東京グループ)
・仮想のカタロニア共和政の1年、そして次は?
  Adria Alsina さん (ANC全国書記、ヴィック・カタルーニャ中央大学教員)
・琉球独立の歴史的背景、法的正当性、経済的可能性
  松島泰勝さん (龍谷大学教員)

主催 フォーラム実行委員会
・呼びかけ人
 京極紀子(ATTAC Japan首都圏)  
 中岡基明(全労協事務局長)
 山下恒生(大阪教育合同労組顧問)

連絡先 090-5056―9246(山下恒生)

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 2017年10月1日、カタロニアはスペインからの独立の是非を問う住民投票を行いました。しかし、スペイン政府は住民を警察の暴力で追い払い、投票箱を持ち去りました。それでも、投票率は4割、独立賛成は9割を占めました。

 10月27日にカタロニア議会は独立宣言を行いました。これに対して、スペイン政府は、カタロニア政府および議会を解散させ、指導者たちに反逆罪・扇動罪等の容疑をかけました。住民投票を呼びかけただけで、いまだに9人が裁判なしに逮捕拘留され、プッチダモン首相たちは海外亡命を余儀なくされています。

 スペイン政府はカタロニアを直接統治して、12月に議会選挙を行いましたが、またしても独立派が多数を占めることになりました。それでも独立を認めませんでした。この間スペインでは政変が起こり、社会労働党政権が誕生しましたが事態は変わらず、カタロニア独立は実現していません。

 住民投票と独立宣言を現実のものとするため、政党・議会だけでなく市民団体なども運動を行っています。その先頭を担っているのがANC(カタロニア会議)です。バルセロナでは難民歓迎の50万人デモも組織されており、ANC議長は次のように語ります。「カタロニア人は富の公平な分配をもたらす近代的でダイナミックな経済を好んでおり、透明かつ公正な方法でスペインを含むヨーロッパの貧しい地域に貢献したい。」

 平和的で民主的な独立運動はヨーロッパ各地で共感を呼んでいますが、EUや加盟諸国は冷淡です。ANCは21世紀における国家からの独立の意味と、その具体化を語ることでしょう。

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 いま沖縄県知事選がたたかわれています。なんといっても大きな争点は、辺野古新基地建設の是非です。

 沖縄には在日米軍基地の約75%が集中していますが、日本政府はここに新基地をつくっているのです。金の力で賛成派を増やし、反対する者には本土警察の暴力で抑えつけています。

 沖縄の民意ははっきりと示されていますが、日本政府はそれを認めません。また、日本本土における無関心は、沖縄を孤立させてきました。

 こうしたなか、沖縄(琉球)の自己決定が現実問題となってきています。自治を拡大するのか、独立へと向かうのか。

 沖縄は基地経済から脱却しており、平和な島・沖縄としてアジアに開ける展望をもっています。軍事基地を押しつけられ続けるなら、独立が正当性をもつことでしょう。

 琉球独立論は、学問の世界から国連の舞台へとのぼっています。フォーラムでは琉球独立について真正面からの提起が行われます。

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【 フォーラムの呼びかけ 】カタロニア独立の目的は「富の独占」ではありません。「地域のことは地域が決める」、この当たり前のことを実践しています。国連憲章・国際人権規約も認める自己決定権の行使です。他方、沖縄の民意はいつも無視されています。 カタロニアANCを迎えて、琉球独立の提起を受けながら、21世紀の「くに」のかたちを考えるフォーラムになればよいと考えて、呼びかけました。
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2018年04月13日

最近のこと・・・石巻からの便り(日野正美・会員)

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【311東日本大震災で被災した石巻在住の会員の日野さんから、総会に宛てて近況が寄せられました。総会でも配布しましたが、多くの方に読んでもらいたいということでブログに掲載します。タイトル・小見出しは運営委員会で付けました。上記画像は日野さんが事務局長を務める「放射能汚染廃棄物の焼却処分に反対する石巻地域の会」の通信第1号の表紙】

 3.11東日本大震災から7年が経ちましたが、宮城県では東電福島第一原発事故で放出された放射性物質で汚染された廃棄物の焼却処分をめぐって各地に反対する住民組織がつくられ、それらが横につながりながら国の施策を止めてきました。

◎規制緩和で燃やしてよくなった放射性廃棄物

 放射性物質汚染対処特別措置法は、事故以前の「原子炉等規制法」におけるクリアランスレベル(資源としての再生利用や一般廃棄物として処理処分が可能な基準)100bq/kgから80倍の8000bq/kgにしました。ですから8000bq/kg以下は、一般ゴミと同じで廃棄物処理法に従って再生利用や焼却、埋め立てをしてもいいということになったのです。

 8000bq/kg超える廃棄物は、「指定廃棄物最終処分場」を県内一か所作って保管しようとしましたが広範な県民と処分場建設予定地の住民と自治体の共同した闘いで破綻、「8000bq/kg以下のものだけでも焼却して一般廃棄物最終処分場で埋めてしまえ!」というのが県の施策だったのです。

◎宮城県の「焼却方針」に反対してたちあがる

 各地でクリーンセンター(焼却場)周辺や一般廃棄物処分場の周辺の特に子育て世代の住民が子どもを守るために声を上げています。石巻市でこの問題に取り組み始めたのも、処分場の近隣にやっとの思いで住居を建て安心して子育てをしようとしていた矢先に放射性焼却灰を埋め立てるということで反対運動に立ち上がった人々と巡り合ったからです。

 昨年末、宮城県知事が、焼却を予定している県内の4圏域の広域行政事務組合の理事長(4圏域の首長)を集めて、「焼却できるところから焼却を始めよう!」と恫喝をかけたことから焼却を強行する自治体が出始め、すでに焼却処理の予算を計上している県南の圏域では3月20日に住民の声を無視して焼却を強行しました。

◎石巻では予算が可決されるも付帯決議を歯止めに


石巻市でも2月議会で焼却処理費を2018年度予算に計上して、反対する住民の連日の議会傍聴や抗議申し入れ、地域での署名運動などをしながら予算撤回の取組みを展開してきました。市議会の環境委員会の委員は、私たちの計画した学習会に足を運び学習して、石巻市に一度立ち止まって丁寧な審議をすべきだという意見も出されました。しかし、予算は可決されてしまいましたが、慎重に実施すべきだとする「付帯決議」も同時に可決されました。ガス抜き的なものではありますが、「付帯決議」を一つの縛りとして焼却させない取組みを進めていこうと考えています。

 焼却処理費の予算化で、「子どもの命と健康を守る」活動を始めた子育て世代の住民たちへの「あきらめ」を強要する自治体の狙いを明らかにしながら彼ら彼女らをサポートして「焼却させない」運動を進めて行きたいと思っています。

◎「惨事便乗型」の発電所計画を止めよう

 一方で被災地を利用した石炭火力発電所やバイオマス発電所の建設が軒並み進められています。環境アセスが不要な出力レベルぎりぎりの発電所が仙台や石巻の津波浸水地域に用地を確保して、発電した電力とその儲けは首都圏や大阪へ、環境破壊と健康破壊は被災地へ押し付ける「惨事便乗型」が宮城県知事の進める「富県戦略」=「創造的復興」と歩調を合わせて、大企業を呼び込み推し進められているのです。仙台パワーステーション(石炭火発:関西電力と伊藤忠が親会社)の差し止め訴訟(120名超す原告団)も仙台地裁で始まり、被災地を利用した環境破壊を許さない運動も拡がりを見せています。 

◎規制緩和で儲けは企業に、健康・環境被害は住民に

 石巻では日本製紙と三菱商事パワーが親会社の石炭火力発電所(木質バイオマスが3割)が3月から営業運転を始めており、一関市の「放射能汚染ほだ木」(シイタケ栽培の木)を他のチップを混ぜ合わせ燃料として使用する「産業利用」なることが強行されようとしています。発生責任者である東電と国がやるべきことを自治体に押し付け、挙句の果てに企業の儲けに規制を緩和し、住民には健康と環境破壊を押し付けるということがまかり通っているのです。

◎女川原発の再稼動をとめよう

 東北電力は女川原発2号機の再稼働を2018年後半に予定していましたが、2019年以降
に先送りすることを表明しました。昨年、原発再稼働反対で宮城知事選を闘った市民たちが中心になり「再稼働の是非を県民投票で決めよう!」と「県民投票を求める署名運動」を開始する準備会議を2月から開始しています。原子力規制委員会で適合性審査に合格すると、宮城県や立地自治体(石巻市、女川町)に同意が求められてきます。知事を含めた三人の首長だけの同意で再稼働を決めるのではなく、県民の意見で是非を決める「県民投票」の実現のために取り組みを強めていきます。

◎「復興」の陰で孤立する被災者へのまなざしを

 先週の日曜日、石巻市内における最後の復興公営住宅が完成し開所式がありました。仮設住宅の解体作業も始まりましたが、一方で復興住宅での被災者の孤立が新たな問題となっています。仮設住宅の隣から聞こえてくる生活音から抜け出せたものの復興住宅の隣とのコンクリートの壁が新たな「孤立」を生み出しています。仮設住宅が残っていたころは、復興住宅で友人を作れなかった住民は、元住んでいた仮設住宅に通ってその「隙間」を埋めてきました。しかし、仮設住宅が解体され心の拠り所をなくした被災者は、復興住宅に移ったものの見知らぬ土地で新たにゼロから始まる人間関係作りをしなければならず、高齢化がそれに拍車をかけて部屋の中に「引きこもり」に。

 まだまだ空地があるも、街も建物も新しくなりつつありますが「心の復興」が社会的課題として残されていることを最後に記しておきます。

日野正美

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2018年01月16日

【attacバル】カタロニア賛歌〜ナショナリズムと自治とのあいだで、やりました



冒頭、スペイン政府から違憲とされた21017年10月1日の独立を問う住民投票の経過を描いたドキュメントが放映された。州政府関係者や選挙管理委員会が逮捕され、投票用紙や投票箱が没収され、選挙活動そのものが違法だとされるなかで、投票率4割は四割に止まり、そのうちの9割が独立賛成に投じられたものだ。

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だがこの結果はたんなる算数的な結果だけで語りつくされるものではない。ドキュメントは、自治・主権もとめるカタルーニャ住民の主権と自治と自主の自発的な動きが映し出す。政府の弾圧をかいくぐって投票箱が投票所に届けられると、前日だというのにすでに投票所にあつまった有権者らがそれを拍手で迎える。ありとあらゆる妨害を警戒し、国家警察による封鎖を警戒して、前日の夕方から投票所前に並ぶ人々など、まさに「カタロニア賛歌」というにふさわしい光景が映し出される。

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しかしカメラは一転して真っ黒い戦闘服の国家警察による投票所や有権者らへの暴力的弾圧を映し出す。この暴力的な弾圧は、カタルーニャ・ナショナリズムの上層部への恫喝には功を奏したが、地域自治を下からはぐくんできた民衆には逆効果だった。海老原さんは、カタルーニャをめぐる対立の本質を、独立に賛成か反対かではなく、自治権という主権とその決定権を認めるかどうかという点にあると述べた。

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2017年12月21日の州議会選挙の結果は、国家警察の暴力を容認することができるのかどうかが大きな争点になったという。定数135議席のうち、いわゆる独立派が70議席を確保した。その一方で、凋落する与党・国民党の新たな別動隊である右派ポピュリズム政党のシウダダノス(Cs)が第一党となるなど、自治・主権を葬り去ろうとするフランコ以来の愛国主義勢力の伸長も看過できない。

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その右派ポピュリストに対抗して、金融危機に対する広場運動の流れから立ち上がったポデモス系の議席は、州議会選挙では8議席にとどまった。全国政党への飛躍と地域自治とのあいだで揺れるなかで、独立や自治など最大の争点を回避したことが敗因だという。

州外会選挙は終了したが、実際には組閣も難しい状況の中でこの問題は今後しばらくは欧州を揺るがすテーマになる。

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海老原さんは、ギリシャの債務危機のなかで登場した2015年のSRYZA政権やその年の7月の国民投票でも問われたのは主権の問題(トロイカによる介入)との相似点を指摘しつつ、主権問題と新自由主義グローバリゼーションの関係(NAFTAなど)、そして主権を守り自治をつくる運動としての反グローバリゼーション運動のながれ(サパティスタなど)を概説し、反グローバリゼーション運動にも、ナショナリズム(過去に向く)と主権・自治確立(未来に向く)の違いがあると述べた。

(報告:ながいき)
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2017年09月13日

【公開セミナー】共謀罪とグローバル化する刑事司法 ──対テロ戦争と対峙する社会運動の課題──

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【公開セミナー】共謀罪とグローバル化する刑事司法
 ──対テロ戦争と対峙する社会運動の課題──


★お話し 小倉利丸さん(批評家)
★日時 2017年9月21日(木)午後6時半〜
★会場 文京区男女平等センター(本郷三丁目下車徒歩5分)
    アクセス
★参加費 500円
★主催 ATTAC Japan(首都圏)※申込不要

日本は米国の同盟国としてまぎれもなく対テロ戦争の当事国です。戦場は、ネット空間も含めて地理的な限定がなく、軍事諜報機関は国の内外を問わずをスパイし、警察は軍隊さながらの装備で国境を越えて活動し、軍隊は自国の民衆に銃口を向ける存在になっています。そして、IT産業は、グローバル資本主義の基幹産業であるとともに、こうした対テロ戦争を支える軍事産業になっています。

共謀罪は治安維持法の再来と言われる一方で、このような全く新しい戦争の時代、グローバル資本主義の時代に人々のコミュニケーションを犯罪化するものとして導入されました。本集会では、この新たな戦争とグローバル化の時代に焦点をあてて、対テロ戦争と対峙する社会運動の課題を考えます。

小倉さんには10月から新著『絶望のユートピア』を使った連続講座をお願いしています。9月21日の集会は「絶望」から「ユートピア」に向けたスタートラインです
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2011年03月09日

【4・16】社会自由主義−ブラジルの開発政策〜南米先住民族学習会

コロンビア、エクアドルに続く南米先住民族学習会の第3回はブラジルを取り上げます。8年間続いたルラ政権から2011年1月にジルマ・ルセフ政権へと移行するブラジルの開発政策についてお話を伺います。

第三回 社会自由主義−ブラジルの開発政策

日時: 4月16日(土)午後2時から
会場: アジア太平洋資料センター(PARC) 地図
    〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル
    都営新宿線「小川町」 丸ノ内線「淡路町」 千代田線「新御茶ノ水」
    地下鉄A5出口から徒歩2分
資料代:500円

講師:小池洋一(立命館大学経済学部教員)

アジア経済研究所での30年近い研究生活をへて現職。現在日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、ブラジル中央協会、アジア太平洋資料センター(PARC)理事を兼務。最近の著作に『図説ラテンアメリカ経済』(共著)、『地域経済はよみがえるか−ラテン・アメリカの産業クラスターに学ぶ』(共編著)など。現在のテーマは、国際価値連鎖と開発、参加型予算、アマゾン環境、日本の労働市場と日系人など。

主催:開発と権利のための行動センター
   日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
   先住民族の10年市民連絡会
   ATTAC Japan(首都圏)
共催:アジア太平洋資料センター(PARC)

連絡先:開発と権利のための行動センター
    cade-la[a]nifty.com([a]を@に変えてください)
    資料準備の都合上、できる限り事前に連絡をお願いします。
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【3・13】マーチ・イン・マーチ2 0 1 1参加・賛同への呼びかけ

あらゆる分野で無条件に自由競争を実現するというTPPに反対する運動が拡がっていまが、労働現場でも労働力移動の自由化が進むことになります。日本経団連の米倉会長は、「将来の労働力は不足する。需要を作り出す消費人口も減少する。」として移民労働者の受け入れを奨励すると表明しています。低賃金の移住労働者の労働力を「商品」して「国際競争力強化」に大いに活用しようとしてい
るようです。

連合は「雇用の創出につながる持続的・継続的な経済成長は必要不可欠である」として、TPP参加について評価するとしています(資料)。「国際競争力をつけ、経済成長を!」と財界、輸出企業の応援団になっています。アジアだけ自由にはさせないとするアメリカ主導のTPPで「自由貿易ルール」などできるわけがありません。「非関税障壁」の撤廃で「労働法」をはじめ国内法の改悪や様々な規制の撤廃を求められることになるでしょう。賃金破壊のみならず、労働者の権利破壊も同時に進むことになるのは明らかです。

現在、移住労働者は、不安定雇用、非正規労働を強いられ、社会保障が適用されず生存する権利や労働条件は低劣な状態に置かれています。この実態をそのままにして、「労働力の自由化」が進めば、更なる低賃金化という「底辺への競争」が拡大していくことになります。

TPPに関わらず、移住労働者の労働条件向上と均等待遇、生存権の保障を求め、ともに生きていく共生社会の実現を求めることが日本の労働者、労働組合の課題ではないでしょうか。労働破壊、賃金破壊、生活破壊のTPPに反対し、移住労働者との共生協同社会の実現に向けた取り組みが必要です。

前置きが長くなりましたが、標記の取り組みが3月13日(日)に開催されます。みなさんの参加を!


マーチ・イン・マーチ2 0 1 1参加・賛同への呼びかけ
奏でよう! 移住労働者の声を!
マーチ・イン・マーチ2 0 1 1
あつまろう日比谷へ!


この社会で共に働き、この社会を共に支えている働く仲間、移住労働者が声を上げて1993年に始まった「外国人春闘」も18年を迎えます。

多民族・多文化共生社会が現実のものとなりつつある今、移民政策が議論されるところまできています。しかし、依然として、ほとんどの移住労働者が非正規雇用であり、派遣切りや外国人技能実習制度に典型的に見られるように、移住労働者を使い捨て労働力とする実態もあります。

私たちは2010年3月、マーチ・イン・マーチの開催場所を日比谷小音堂へと移し、多民族・多文化共生を合言葉に移住労働者音楽祭を開き、大成功をおさめました。出演者と聴衆とが一体となって取り組んだ“We are the World”は、多くの参加者の胸に残りました。

今回もまた、よりたくさんの仲間に呼びかけながら、移住労働者のエネルギーとダイナミズム、そして多民族・多文化共生の喜びをさらに伝えていきたと思います。実行委員会への参加と賛同を、心よりお願いいたします。



タイトル: 奏でよう! 移住労働者の声を! マーチ・イン・マーチ2 0 1 1
あつまろう日比谷へ!

日時: 2011年3月13日(日)正午開演(予定)、デモ出発午後3時頃
場所: 日比谷小音楽堂

連絡先
東京労働安全衛生センター( 03-3683-9765)、
全統一労働組合( 03-3836-9061)
全国一般なんぶ( 03-3434-0669)
在日ブラジル人全国ネットワーク( 050-6860-4031)
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2006年12月04日

オアハカにおける弾圧をやめよ!ビア・カンペシーナからのアピール

DSC01650.JPG ヴィア・カンペシーナ(農民の道)は、国際的農民運動団体ネットワークです。WTO香港会議においてもアジアの農民団体を中心に多くのセミナーや展示、デモンストレーションを企画していました。

 このヴィア・カンペシーナのメキシコ支部であるUNORCAも構成団体の一つである、オアハカ人民民衆会議APPOは、オアハカ州知事(PRI:制度的革命党〔保守派〕)ウリゼス・ルイスの腐敗政治を告発し、その退陣を求め、今夏以降、州都オアハカの中央広場と主要政府建物を占拠する闘争を継続してきました。

これに対して、州知事は私兵を雇い運動参加者を襲撃・暗殺する弾圧を繰り広げ、占拠場所には連邦予防警察が襲いかかり、多数の死者を出しています。以下の緊急アピールは同志が拘束されたUNORCAを仲間とするヴィア・カンペシーナからの要請です。
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2006年11月17日

教育基本法改悪法案が衆院を通過!

061116_1747~0001.jpg11月16日、前日の委員会での与党単独採決に続き、今日は衆院本会議で教育基本法の改悪法案が採択されました。

今日は仕事を中断して国会前に駆けつけ、5千人もの参加者とともにヒューマンチェーンをしました。国会前の通りが人で埋めつくされていて、日曜日の日比谷と同じくらい熱気に溢れた集会でした。混雑した国会前では迷子になったりしたのですが、5人くらいの会員の方々とお会いすることができ、一緒に怒りの声をあげました。(あ)

参院での審議でも国会に駆けつけよう!

画像(レイバーネット)
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