2018年04月13日

最近のこと・・・石巻からの便り(日野正美・会員)

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【311東日本大震災で被災した石巻在住の会員の日野さんから、総会に宛てて近況が寄せられました。総会でも配布しましたが、多くの方に読んでもらいたいということでブログに掲載します。タイトル・小見出しは運営委員会で付けました。上記画像は日野さんが事務局長を務める「放射能汚染廃棄物の焼却処分に反対する石巻地域の会」の通信第1号の表紙】

 3.11東日本大震災から7年が経ちましたが、宮城県では東電福島第一原発事故で放出された放射性物質で汚染された廃棄物の焼却処分をめぐって各地に反対する住民組織がつくられ、それらが横につながりながら国の施策を止めてきました。

◎規制緩和で燃やしてよくなった放射性廃棄物

 放射性物質汚染対処特別措置法は、事故以前の「原子炉等規制法」におけるクリアランスレベル(資源としての再生利用や一般廃棄物として処理処分が可能な基準)100bq/kgから80倍の8000bq/kgにしました。ですから8000bq/kg以下は、一般ゴミと同じで廃棄物処理法に従って再生利用や焼却、埋め立てをしてもいいということになったのです。

 8000bq/kg超える廃棄物は、「指定廃棄物最終処分場」を県内一か所作って保管しようとしましたが広範な県民と処分場建設予定地の住民と自治体の共同した闘いで破綻、「8000bq/kg以下のものだけでも焼却して一般廃棄物最終処分場で埋めてしまえ!」というのが県の施策だったのです。

◎宮城県の「焼却方針」に反対してたちあがる

 各地でクリーンセンター(焼却場)周辺や一般廃棄物処分場の周辺の特に子育て世代の住民が子どもを守るために声を上げています。石巻市でこの問題に取り組み始めたのも、処分場の近隣にやっとの思いで住居を建て安心して子育てをしようとしていた矢先に放射性焼却灰を埋め立てるということで反対運動に立ち上がった人々と巡り合ったからです。

 昨年末、宮城県知事が、焼却を予定している県内の4圏域の広域行政事務組合の理事長(4圏域の首長)を集めて、「焼却できるところから焼却を始めよう!」と恫喝をかけたことから焼却を強行する自治体が出始め、すでに焼却処理の予算を計上している県南の圏域では3月20日に住民の声を無視して焼却を強行しました。

◎石巻では予算が可決されるも付帯決議を歯止めに


石巻市でも2月議会で焼却処理費を2018年度予算に計上して、反対する住民の連日の議会傍聴や抗議申し入れ、地域での署名運動などをしながら予算撤回の取組みを展開してきました。市議会の環境委員会の委員は、私たちの計画した学習会に足を運び学習して、石巻市に一度立ち止まって丁寧な審議をすべきだという意見も出されました。しかし、予算は可決されてしまいましたが、慎重に実施すべきだとする「付帯決議」も同時に可決されました。ガス抜き的なものではありますが、「付帯決議」を一つの縛りとして焼却させない取組みを進めていこうと考えています。

 焼却処理費の予算化で、「子どもの命と健康を守る」活動を始めた子育て世代の住民たちへの「あきらめ」を強要する自治体の狙いを明らかにしながら彼ら彼女らをサポートして「焼却させない」運動を進めて行きたいと思っています。

◎「惨事便乗型」の発電所計画を止めよう

 一方で被災地を利用した石炭火力発電所やバイオマス発電所の建設が軒並み進められています。環境アセスが不要な出力レベルぎりぎりの発電所が仙台や石巻の津波浸水地域に用地を確保して、発電した電力とその儲けは首都圏や大阪へ、環境破壊と健康破壊は被災地へ押し付ける「惨事便乗型」が宮城県知事の進める「富県戦略」=「創造的復興」と歩調を合わせて、大企業を呼び込み推し進められているのです。仙台パワーステーション(石炭火発:関西電力と伊藤忠が親会社)の差し止め訴訟(120名超す原告団)も仙台地裁で始まり、被災地を利用した環境破壊を許さない運動も拡がりを見せています。 

◎規制緩和で儲けは企業に、健康・環境被害は住民に

 石巻では日本製紙と三菱商事パワーが親会社の石炭火力発電所(木質バイオマスが3割)が3月から営業運転を始めており、一関市の「放射能汚染ほだ木」(シイタケ栽培の木)を他のチップを混ぜ合わせ燃料として使用する「産業利用」なることが強行されようとしています。発生責任者である東電と国がやるべきことを自治体に押し付け、挙句の果てに企業の儲けに規制を緩和し、住民には健康と環境破壊を押し付けるということがまかり通っているのです。

◎女川原発の再稼動をとめよう

 東北電力は女川原発2号機の再稼働を2018年後半に予定していましたが、2019年以降
に先送りすることを表明しました。昨年、原発再稼働反対で宮城知事選を闘った市民たちが中心になり「再稼働の是非を県民投票で決めよう!」と「県民投票を求める署名運動」を開始する準備会議を2月から開始しています。原子力規制委員会で適合性審査に合格すると、宮城県や立地自治体(石巻市、女川町)に同意が求められてきます。知事を含めた三人の首長だけの同意で再稼働を決めるのではなく、県民の意見で是非を決める「県民投票」の実現のために取り組みを強めていきます。

◎「復興」の陰で孤立する被災者へのまなざしを

 先週の日曜日、石巻市内における最後の復興公営住宅が完成し開所式がありました。仮設住宅の解体作業も始まりましたが、一方で復興住宅での被災者の孤立が新たな問題となっています。仮設住宅の隣から聞こえてくる生活音から抜け出せたものの復興住宅の隣とのコンクリートの壁が新たな「孤立」を生み出しています。仮設住宅が残っていたころは、復興住宅で友人を作れなかった住民は、元住んでいた仮設住宅に通ってその「隙間」を埋めてきました。しかし、仮設住宅が解体され心の拠り所をなくした被災者は、復興住宅に移ったものの見知らぬ土地で新たにゼロから始まる人間関係作りをしなければならず、高齢化がそれに拍車をかけて部屋の中に「引きこもり」に。

 まだまだ空地があるも、街も建物も新しくなりつつありますが「心の復興」が社会的課題として残されていることを最後に記しておきます。

日野正美

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2018年01月16日

【attacバル】カタロニア賛歌〜ナショナリズムと自治とのあいだで、やりました



冒頭、スペイン政府から違憲とされた21017年10月1日の独立を問う住民投票の経過を描いたドキュメントが放映された。州政府関係者や選挙管理委員会が逮捕され、投票用紙や投票箱が没収され、選挙活動そのものが違法だとされるなかで、投票率4割は四割に止まり、そのうちの9割が独立賛成に投じられたものだ。

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だがこの結果はたんなる算数的な結果だけで語りつくされるものではない。ドキュメントは、自治・主権もとめるカタルーニャ住民の主権と自治と自主の自発的な動きが映し出す。政府の弾圧をかいくぐって投票箱が投票所に届けられると、前日だというのにすでに投票所にあつまった有権者らがそれを拍手で迎える。ありとあらゆる妨害を警戒し、国家警察による封鎖を警戒して、前日の夕方から投票所前に並ぶ人々など、まさに「カタロニア賛歌」というにふさわしい光景が映し出される。

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しかしカメラは一転して真っ黒い戦闘服の国家警察による投票所や有権者らへの暴力的弾圧を映し出す。この暴力的な弾圧は、カタルーニャ・ナショナリズムの上層部への恫喝には功を奏したが、地域自治を下からはぐくんできた民衆には逆効果だった。海老原さんは、カタルーニャをめぐる対立の本質を、独立に賛成か反対かではなく、自治権という主権とその決定権を認めるかどうかという点にあると述べた。

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2017年12月21日の州議会選挙の結果は、国家警察の暴力を容認することができるのかどうかが大きな争点になったという。定数135議席のうち、いわゆる独立派が70議席を確保した。その一方で、凋落する与党・国民党の新たな別動隊である右派ポピュリズム政党のシウダダノス(Cs)が第一党となるなど、自治・主権を葬り去ろうとするフランコ以来の愛国主義勢力の伸長も看過できない。

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その右派ポピュリストに対抗して、金融危機に対する広場運動の流れから立ち上がったポデモス系の議席は、州議会選挙では8議席にとどまった。全国政党への飛躍と地域自治とのあいだで揺れるなかで、独立や自治など最大の争点を回避したことが敗因だという。

州外会選挙は終了したが、実際には組閣も難しい状況の中でこの問題は今後しばらくは欧州を揺るがすテーマになる。

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海老原さんは、ギリシャの債務危機のなかで登場した2015年のSRYZA政権やその年の7月の国民投票でも問われたのは主権の問題(トロイカによる介入)との相似点を指摘しつつ、主権問題と新自由主義グローバリゼーションの関係(NAFTAなど)、そして主権を守り自治をつくる運動としての反グローバリゼーション運動のながれ(サパティスタなど)を概説し、反グローバリゼーション運動にも、ナショナリズム(過去に向く)と主権・自治確立(未来に向く)の違いがあると述べた。

(報告:ながいき)
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2017年09月13日

【公開セミナー】共謀罪とグローバル化する刑事司法 ──対テロ戦争と対峙する社会運動の課題──

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【公開セミナー】共謀罪とグローバル化する刑事司法
 ──対テロ戦争と対峙する社会運動の課題──


★お話し 小倉利丸さん(批評家)
★日時 2017年9月21日(木)午後6時半〜
★会場 文京区男女平等センター(本郷三丁目下車徒歩5分)
    アクセス
★参加費 500円
★主催 ATTAC Japan(首都圏)※申込不要

日本は米国の同盟国としてまぎれもなく対テロ戦争の当事国です。戦場は、ネット空間も含めて地理的な限定がなく、軍事諜報機関は国の内外を問わずをスパイし、警察は軍隊さながらの装備で国境を越えて活動し、軍隊は自国の民衆に銃口を向ける存在になっています。そして、IT産業は、グローバル資本主義の基幹産業であるとともに、こうした対テロ戦争を支える軍事産業になっています。

共謀罪は治安維持法の再来と言われる一方で、このような全く新しい戦争の時代、グローバル資本主義の時代に人々のコミュニケーションを犯罪化するものとして導入されました。本集会では、この新たな戦争とグローバル化の時代に焦点をあてて、対テロ戦争と対峙する社会運動の課題を考えます。

小倉さんには10月から新著『絶望のユートピア』を使った連続講座をお願いしています。9月21日の集会は「絶望」から「ユートピア」に向けたスタートラインです
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2011年03月09日

【4・16】社会自由主義−ブラジルの開発政策〜南米先住民族学習会

コロンビア、エクアドルに続く南米先住民族学習会の第3回はブラジルを取り上げます。8年間続いたルラ政権から2011年1月にジルマ・ルセフ政権へと移行するブラジルの開発政策についてお話を伺います。

第三回 社会自由主義−ブラジルの開発政策

日時: 4月16日(土)午後2時から
会場: アジア太平洋資料センター(PARC) 地図
    〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル
    都営新宿線「小川町」 丸ノ内線「淡路町」 千代田線「新御茶ノ水」
    地下鉄A5出口から徒歩2分
資料代:500円

講師:小池洋一(立命館大学経済学部教員)

アジア経済研究所での30年近い研究生活をへて現職。現在日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、ブラジル中央協会、アジア太平洋資料センター(PARC)理事を兼務。最近の著作に『図説ラテンアメリカ経済』(共著)、『地域経済はよみがえるか−ラテン・アメリカの産業クラスターに学ぶ』(共編著)など。現在のテーマは、国際価値連鎖と開発、参加型予算、アマゾン環境、日本の労働市場と日系人など。

主催:開発と権利のための行動センター
   日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
   先住民族の10年市民連絡会
   ATTAC Japan(首都圏)
共催:アジア太平洋資料センター(PARC)

連絡先:開発と権利のための行動センター
    cade-la[a]nifty.com([a]を@に変えてください)
    資料準備の都合上、できる限り事前に連絡をお願いします。
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【3・13】マーチ・イン・マーチ2 0 1 1参加・賛同への呼びかけ

あらゆる分野で無条件に自由競争を実現するというTPPに反対する運動が拡がっていまが、労働現場でも労働力移動の自由化が進むことになります。日本経団連の米倉会長は、「将来の労働力は不足する。需要を作り出す消費人口も減少する。」として移民労働者の受け入れを奨励すると表明しています。低賃金の移住労働者の労働力を「商品」して「国際競争力強化」に大いに活用しようとしてい
るようです。

連合は「雇用の創出につながる持続的・継続的な経済成長は必要不可欠である」として、TPP参加について評価するとしています(資料)。「国際競争力をつけ、経済成長を!」と財界、輸出企業の応援団になっています。アジアだけ自由にはさせないとするアメリカ主導のTPPで「自由貿易ルール」などできるわけがありません。「非関税障壁」の撤廃で「労働法」をはじめ国内法の改悪や様々な規制の撤廃を求められることになるでしょう。賃金破壊のみならず、労働者の権利破壊も同時に進むことになるのは明らかです。

現在、移住労働者は、不安定雇用、非正規労働を強いられ、社会保障が適用されず生存する権利や労働条件は低劣な状態に置かれています。この実態をそのままにして、「労働力の自由化」が進めば、更なる低賃金化という「底辺への競争」が拡大していくことになります。

TPPに関わらず、移住労働者の労働条件向上と均等待遇、生存権の保障を求め、ともに生きていく共生社会の実現を求めることが日本の労働者、労働組合の課題ではないでしょうか。労働破壊、賃金破壊、生活破壊のTPPに反対し、移住労働者との共生協同社会の実現に向けた取り組みが必要です。

前置きが長くなりましたが、標記の取り組みが3月13日(日)に開催されます。みなさんの参加を!


マーチ・イン・マーチ2 0 1 1参加・賛同への呼びかけ
奏でよう! 移住労働者の声を!
マーチ・イン・マーチ2 0 1 1
あつまろう日比谷へ!


この社会で共に働き、この社会を共に支えている働く仲間、移住労働者が声を上げて1993年に始まった「外国人春闘」も18年を迎えます。

多民族・多文化共生社会が現実のものとなりつつある今、移民政策が議論されるところまできています。しかし、依然として、ほとんどの移住労働者が非正規雇用であり、派遣切りや外国人技能実習制度に典型的に見られるように、移住労働者を使い捨て労働力とする実態もあります。

私たちは2010年3月、マーチ・イン・マーチの開催場所を日比谷小音堂へと移し、多民族・多文化共生を合言葉に移住労働者音楽祭を開き、大成功をおさめました。出演者と聴衆とが一体となって取り組んだ“We are the World”は、多くの参加者の胸に残りました。

今回もまた、よりたくさんの仲間に呼びかけながら、移住労働者のエネルギーとダイナミズム、そして多民族・多文化共生の喜びをさらに伝えていきたと思います。実行委員会への参加と賛同を、心よりお願いいたします。



タイトル: 奏でよう! 移住労働者の声を! マーチ・イン・マーチ2 0 1 1
あつまろう日比谷へ!

日時: 2011年3月13日(日)正午開演(予定)、デモ出発午後3時頃
場所: 日比谷小音楽堂

連絡先
東京労働安全衛生センター( 03-3683-9765)、
全統一労働組合( 03-3836-9061)
全国一般なんぶ( 03-3434-0669)
在日ブラジル人全国ネットワーク( 050-6860-4031)
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2006年12月04日

オアハカにおける弾圧をやめよ!ビア・カンペシーナからのアピール

DSC01650.JPG ヴィア・カンペシーナ(農民の道)は、国際的農民運動団体ネットワークです。WTO香港会議においてもアジアの農民団体を中心に多くのセミナーや展示、デモンストレーションを企画していました。

 このヴィア・カンペシーナのメキシコ支部であるUNORCAも構成団体の一つである、オアハカ人民民衆会議APPOは、オアハカ州知事(PRI:制度的革命党〔保守派〕)ウリゼス・ルイスの腐敗政治を告発し、その退陣を求め、今夏以降、州都オアハカの中央広場と主要政府建物を占拠する闘争を継続してきました。

これに対して、州知事は私兵を雇い運動参加者を襲撃・暗殺する弾圧を繰り広げ、占拠場所には連邦予防警察が襲いかかり、多数の死者を出しています。以下の緊急アピールは同志が拘束されたUNORCAを仲間とするヴィア・カンペシーナからの要請です。
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2006年11月17日

教育基本法改悪法案が衆院を通過!

061116_1747~0001.jpg11月16日、前日の委員会での与党単独採決に続き、今日は衆院本会議で教育基本法の改悪法案が採択されました。

今日は仕事を中断して国会前に駆けつけ、5千人もの参加者とともにヒューマンチェーンをしました。国会前の通りが人で埋めつくされていて、日曜日の日比谷と同じくらい熱気に溢れた集会でした。混雑した国会前では迷子になったりしたのですが、5人くらいの会員の方々とお会いすることができ、一緒に怒りの声をあげました。(あ)

参院での審議でも国会に駆けつけよう!

画像(レイバーネット)
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