2016年04月13日

【4・17】税金は金持ちから取れ!〜パナマ文書とG20:財務省前に集まろう!

attac午後の紅茶の時間
税金は金持ちから取れ!〜パナマ文書とG20


日時 2016年4月17日(日)14時〜15時
場所 財務省前(メトロ「霞が関」駅A13出口)
   ※少し前に経産省前テントひろばで集合します

パナマ文書が世界に衝撃を与えていますが、これは氷山の一角。「節税」や「租税回避」などナマ優しい言い方ではなく、ハッキリと「脱税」や「税金泥棒」というべき。ワシントンで開かれるG20蔵相中銀総裁会合やOECDなどでも対策を講じると言われていますが、これら国際組織がやってきたことは、タックスヘイブンの合法化にすぎません。消費増税という庶民増税ではなく金持ち増税を!パナマ文書だけではなく、NY文書、シティ文書、そして東京文書を!

国際金融の闇を照らし出す日曜午後のひとときを。

よびかけ:ATTAC Japan(首都圏)
※「アタック」も「午後の紅茶」も同名の商品とは関係ありません。

動画「パナマ文書:オフショアの犠牲者」日本語版(アタック関西)
動画:attacフランスのソシエテ・ジェネラル銀行に対する抗議(attacフランス)

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2013年07月25日

CTT部会からのお知らせ

秋の学習会に向けて、集まりませんか?

日時:8月12日(月) 18時〜
場所:attac首都圏 事務所
アクセス:http://chizuz.com/map/map134432.html
テーマ:秋の学習会のテキスト選定など
お問合せ:attac-jp[a]jca.apc.org
    ※[a]を@に変えてください

参院選が終わり、99%の人々にとってますます厳しい時代に入ろうとしています。こういう時こそ、足元をしっかり固めて、巻き返しの機会を窺うべきでしょう。

TPPが喫緊のテーマとして報道されるようになってきましたが、アベノミクスのツケが「国債危機(ソブリンリスク)」として迫ってきているし、「消費税増税」は時間の問題です。一方、EUにおける「金融取引税の導入」によって、金融危機に対するその有効性が試されようとしています。

CTT部会として追究すべきテーマは盛りだくさんですが、今回は下記の3冊の書籍を紹介します。異なる視点から別な書籍をお薦めの方も大歓迎です。特に準備はいりません。お気軽にご参加ください。

CTT部会学習会テキスト案

『国債がわかる本 政府保証の金融ビジネスと債務危機』
 山田博文/大月書店/1500+税/149頁/2013.5.31
 ・巨大国債市場が出現、投機市場化し、金融機関、投資家に
  巨額の売買差益を提供し続けている。
 ・租税制度は、国債制度の補完物と化す。
 ・日銀信用に依存した国債発行システムの歴史的変遷にも言及
 ・“日銀の政府への納付金の減少→国の税外収入の減少”に関しては、
   以前稲垣さんがコメントしていた
 ・「債務大国からの脱却」にあまり紙面が割かれていない。

『私たちはなぜ税金を納めるのか  租税の経済思想史』
 諸富徹/新潮選書/1400+税/302頁/2013.5.25
 ・欧米3カ国(英・独・米)の税制度の特徴を歴史的背景をもとに概観。
 ・大局的な視点を提供している
 ・EUの金融取引税の導入には高い評価を与えている。
 ・第5章「世界税制史の一里塚」では金融取引税やトービン税を扱い、
  第6章「近未来の税制」グローバルタックスの可能性にも言及。
  終章では「課税権力は、国境を超えられるか」を提起

『経済ジェノサイド  フリードマンと世界経済の半世紀』
 中山智香子/平凡社新書/840+税/289頁/2013.1.15
 ・ショック・ドクトリン批判。
 ・新自由主義の歴史を原点からたどり、フリードマンの思想が
  力を持ち得た理由や背景を詳しく解き明かす。
 ・アンチネオリベのアンドレ・グンダー・フランクの活動にも
  スポットライトを当てている
 ・経済思想的には、フマニタスとアントロポスの
  対立構造を介して、経済をとらえ直す
 ・アカデミックな内容なので、章毎に映画の紹介をして、
  堅さを緩和しようと工夫
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2013年02月07日

金融取引税:勝利は可能だ(ATTACヨーロッパ)

2013年2月1日

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 EUの経済・財務相理事会が1月22日、金融取引税を承認し、11加盟国の参加する協調強化手続きへと踏み出す決定を下したことを、ATTACヨーロッパのネットワークは歓迎する。
*
 今回の決定は、金融取引税を最初から推進してきた運動組織であるATTACにとって勝利である。10年以上に及ぶキャンペーンの成果が現れたのだ。金融取引税という発想については、時には重大な違いを生じながらも、多くの組織が取り組んできた。

 国際組織ATTACは15年前に、世界的な金融取引税の実施を求めるために、世界各地で創設された。我々の見解によれば、この税の第一の目的は、資金を集めることよりも、世界の公共の福祉に資金を回すシステムを形づくることにある。金融取引税は、規制をかけ、再分配を行い、そして金融投機を抑えるための手段となる。

 この措置が採用されたことには大きな象徴的意味があることを強調しておく。我々が提唱した措置に対して、実施は無理だというのが当初の一般的な反応だった。しかし市民たちの揺るがぬ決意をもってすれば、そういう措置を諸国の政府に採らせることが可能であることを我々は示した。もう一つの政策が可能であることを証明した。それは立証済みになったのだ。今日の危機の中で緊縮政策が、効果のない理不尽なものであると立証されたにもかかわらず、避けられないものだと言われているだけに、この点は強調しておきたい。

 緊縮反対運動を展開し、真のオルタナティブを提唱している人々はみな、金融取引税をめぐる事態の進行を目にして、希望をふくらませているに違いない。真のオルタナティブは可能であり、採用されることになるだろう、市民たちが心を決めて、そうなると信じ、そうさせるとの揺るがぬ決意をもって闘っていくならば。

金融取引税を求める闘いは終わっていない

 悪魔は細部に宿る。施行の仕組みや対象地域については何も決まっていない。交渉が始まるのはそれらが決まってからだが、株式と債券の取引の税率が0.1%で考えられているのは上々だ。金融商品全般を対象に、投機ファンドも含めた金融事業者全般への課税が予定されていること、課税地が取引〔事業者?〕の居住国とされる見込みであることも特筆しておく。

 ただし、欧州委員会の現行の草案には重大なヌケがある。デリバティブ商品の税率は0.01%と非常に低いため、投機と価格変動の抑制や防止は限られてしまう。また、1日4兆ユーロもの資金が動き、投機性と価格変動性の激しい外貨取引は、対象外になりそうだ。ATTACヨーロッパはこれらの点について、政策決定者たちに圧力をかけ続けていく。

もういくつかの勝利が必要だ

 今日の危機の深刻さからして、金融取引税だけで問題が解決されるとは考えにくい。金融取引税を通じて相当な資金が得られるにしても、欧州経済圏内の取引を再定義するための他の措置が必要になる。現在のヨーロッパの経済・社会・政治危機にけりを付けるために重要なのは、一つはタックス・ヘイブンの撤廃だ。もう一つは税制全体の改革であり、資本所得に対して労働所得と同等または高率の税率を課す必要がある。

 ATTACヨーロッパのネットワークはヨーロッパ全域の他の社会運動とともに、現行の政策に対する現実的なオルタナティブを提案し、その実現に向けた闘いを続けていく。民主制の揺籃の地であるアテネで6月に、ヨーロッパの社会運動が結集する対抗サミットの取り組みは、その一里塚となるものだ。

http://www.france.attac.org/articles/ttf-des-victoires-sont-possibles-attac-europe
 
 
タグ:金融取引税
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2012年02月06日

内容は貧弱〜サルコジの金融取引税に関するATTACオーストリアのコメント

2012年1月30日:サルコジの金融取引税
象徴としては妥当――内容は貧弱
金融取引税は課税対象や税率に抜け穴があってはならない


原文はこちら 

 「金融取引税のフランスへの導入計画は金融市場安定化のための小さな――ただし象徴性のまさった――第一歩である」とattacオーストリアのダーフィト・ヴァルヒは、フラン大統領ニコラス・サルコジの金融取引税に関する予告を論評する。「フランスが金融取引税で先駆けの役割を果たそうとしていること、またそれによってユーロ圏導入への政治的圧力が高まることは是とされる。とはいえ、具体的な提案を見ると、興ざめにしかならない――かなり隙間だらけのできそこないでしかないからだ」

 フランスの金融取引税は、株の取引に対してのみ、ただしクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引にも、0.1パーセントの税をかけるというものである。それに対して、債権や外貨やデリバティブの取引は完全に課税対象からはずされるという。したがって予想される税収はおよそ10億ユーロと非常にわずかなものにとどまる。ヴァルヒによれば、「サルコジ案は、欧州委員会のどのみち不完全な提案(※1)にもはるかに及ばない。今後明白な修正がなされるように、政治的圧力をかけ続ける必要がある」

 サルコジの予告の背後には選挙対策も隠れている。「サルコジはこのできそこないの金融取引税によって、とりわけ働く人びとの負担になる消費税の大幅な引き上げと130億ユーロ規模の雇用者側の負担軽減(※2)から注意をそらしたいと思っている」とヴァルヒは解説する。また、この金融取引税が、attacのような多くのNGOが何年も前から要求しているように、世界の貧困や気候変動の問題を解決するためにも使われるというようなことについては、残念ながら何一つ言及されていないのである。

 attacは、第一歩として、ユーロ圏における実効性のある金融取引税を要求する。この金融取引税は、課税対象に抜け穴があったり、税率がまちまちであったりしてはならない。そのような取引税であって初めて、当該金融分野を縮小させ、金融産業に危機克服のための本質的な貢献をなさしめることができるのだ。しかし、金融取引税は、金融市場を有効に規制するために必要な手段ではあるが、そのための十分な手段からはほど遠いものである。システム上重要な金融機関(SIFIs)(※3)の分割やタックスヘイブンの実質的閉鎖やあらゆる金融商品、とりわけデリバティブへの許可制の導入が不可欠なのだ。


※1 こちらを参照

※2 サルコジ大統領は、付加価値税の税率を10月から、現行の19.6%から21.2%に引き上げることにより増加が見込まれる130億ユーロの財源を、仏企業の社会保障負担を軽減のために支出することで国際競争力の強化と雇用促進が可能であると主張する。とんでもない企業優遇税だ。

※3 金融安定理事会(FSB)が2011年11月4日に公表した国際金融システム上重要な金融機関(G-SIFIs)は29行(こちら)。
バンク・オブ・アメリカ、中国銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、バンク・ポピュラーレ、バークレイズ、BNPパリバ、シティグループ、コメルツ銀行、クレディ・スイス、ドイツ銀行、デクシア、ゴールドマン・サックス、クレディ・アグリコル、HSBC、ING銀行、JPモルガン・チェース、ロイズ・バンキング・グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、モルガン・スタンレー、ノルデア、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、サンタンデール銀行、ソシエテ・ジェネラル、ステート・ストリート、三井住友フィナンシャルグループ、UBS、ウニクレディト・グループ、ウェルズ・ファーゴ。
このリストは毎年11月に見直しが行われる。G-SIFIsに該当する金融機関は、バーゼル銀行監督委員会が新銀行規制「バーゼル3」で求められる自己資本比率に対し、保有するリスクに応じ、1.0〜2.5%の自己資本比率を上乗せして確保するよう求められる。attacは自己資本比率規制ではなく、規模そのものの縮小や民主的な公的管理を主張している。

posted by attaction at 11:43 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月16日

フランス式トービン税:下劣なハッタリ 2012年1月6日 アタック・フランス声明



原文


 1月6日(金)朝、ゲノ大統領特別補佐官がテレビ局BFMに出演し、フランスはトービン税を2012年末までに導入すると発表した。この政府発表でコケにされたのは、ルルーシュ貿易担当大臣だ。フランスが「単独で法制化するのは無理」、そんなことは「非建設的」で「パリ金融取引市場にとって有害」だとして、上院によるトービン税の採決に同大臣が反対してから、まだ1か月も経っていない。

 サルコジが思い入れたっぷりにトービン税を語り始めて、かれこれ2年になる。カンヌG20での躍進を予告したが、結果は大失敗だった。大統領選の第1回投票を3か月後に控えたいま、彼は(場合によってドイツと協調しつつの)単独決定を主張しているが、御都合主義もいいところだ。なぜならそれは、貧困層を直撃する「福祉目的」付加価値税の発表による支持率低下を緩和することを唯一の目的としているからである。現実性も乏しい。新税の導入にあたっては、普通は財務省が実行可能性調査をまじめに行うものだが、今回トービン税のフランスでの実施に向けて、そのような調査がなされた形跡はない。

 税制改革も、年金改革も、見返りなしの銀行救済も、公共サービスの破壊も、サルコジのやることなすことはみな、彼の統治が金融界のものであることを示している。パリ取引所での株式取引に課せられていた0.3%の証券取引税を、彼は2008年には廃止したではないか。要は、金持ちどもの大統領というイメージを変えようとして、トービン税というシンボルを下劣にももてあそんでいるだけだ。あきれ果てた政治工作だ。市民たちはだまされはしない。

 0.1%の税率のトービン税が、年内にヨーロッパで、デリバティブ商品と(欧州委員会の計画と違って)外貨取引も対象として、導入される可能性はある。目的は、資本流通と投機に強力な歯止めをかけ、貧困問題や気候問題への対策をはじめとする世界的公共財の資金を調達することだ。もちろんフランスが先陣を切ったっていい。だが、それには、メディア受けするハッタリではなく、政治的な意欲が必要だ。

posted by attaction at 21:59 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月13日

ヨーロッパにおけるトービン税:遅すぎた前進 attacフランスの声明

2011年9月29日14時6分、ATTACフランス発表

 欧州委員会のバローゾ委員長が金融取引税に関する指令案を欧州理事会に提出する見込みだ。これが10年前なら、我々は勝利の快哉を叫んだことだろうが、今となっては些少にすぎ、遅きに失する。

 我々が12年来掲げている提案をヨーロッパの政治家がこぞって取り上げていることは、ATTACの思想の勝利ではある。欧州委員会の提案する方式は、多くの点で我々の提案と一致する。ヨーロッパの金融事業者が関わる取引すべてに0.1%の税率を適用すれば、「高頻度トレーディング」をはじめとする極めて投機的な取引を抑え込み、多大な規制効果を上げることは論をまたない。デリバティブ商品の取引も名目価額ベースで課税対象としたことは、提案された税率が0.01%でしかないのは残念だが、やはり大きな前進にはなる。だが残念なことに、提案の射程は限定されている。為替取引市場は1日4兆ドル、つまり世界の金融取引総額の半分近くにも上るというのに、(ユーロと他の通貨の間の)為替取引課税を除外したからだ。

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posted by attaction at 02:06 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月28日

《世界は金融規制を強化できるか》  国連・G20・オルタグロバリゼーション運動  森史朗さん・合田寛さん講演会とシンポジウム



日 時:8月20日(土)13:30〜17:00
参加費 500円
会 場:文京シビックセンター地下1階 アカデミー文京学習室
交 通:東京メトロ「後楽園駅」、都営地下鉄「春日駅」すぐ
    JR中央・総武線「水道橋駅」徒歩10分
主 催:ATTAC Japan(首都圏)通貨取引税(CTT)部会

プログラム(予定)
(1)森史朗さん講演
   『スティグリッツ国連報告』から『パリグループ提言』へ
    …転換点にあるG20 とスティグリッツの戦略》
(2)合田寛さん講演
   リーマンショック以降の世界の金融規制
(3)ATTAC首都圏CTT部会から
   通貨取引税(CTT)の導入に向けて
(4)パネルディスカッションと質疑応答


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2011年06月24日

金融取引税:よくある質問とそれに対する回答

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原文 FAQ : la taxe sur les transactions financières
原文 PDFファイル(1.16Mb)

ATTAC France 2010年5月 作成

翻訳:「金融取引税Q&A」翻訳グループ
発行:ATTAC Japan(首都圏)CTT部会 2011年6月

日本語 PDFファイル(67Kb)

 このハンドブックは簡単な25のQ&Aで構成されています。経済学者に尋ねなくても、これまでずっと知りたいと思ってきたことが、ここで説明されています。これらを読めば、30分もかからず、金融取引税を理解できるでしょう。金融取引税が技術的に実現可能で、金融権力に立ち向かうための不可欠な手段であることが分かります。

 このQ&Aの大部分は、われわれの友人、カナダのハリファックス・イニシアチブが作成し、Cooditrad の Stan Gir, Clement Magouyres, Alain Monod-Broca, Jinane Prestatが英語から翻訳してくれたものを編集しました。友人一同に感謝します。

Q1:金融取引税とは何でしょうか?
Q2:金融取引税を支持する政治的論拠はどのようなものですか?
Q3:金融取引税を導入するための技術的論拠は?
Q4:なぜ市民団体が推進しているのでしょうか?
Q5:誰が賛成? 誰が反対?
Q6:金融取引税と、〔フランス政界で〕ベルナール・クシュネールやジャン・ボルローが提案した為替取引税とはどこが違うのですか?
Q7:では、トービン税とは何ですか?
Q8:どのような税率を想定しているのですか?
Q9:どれぐらいの税収が得られるのでしょうか?
Q10:金融取引税にはどんな反対論があるのですか?
Q11:これらの反対論に信憑性はあるのでしょうか?
Q12:このような低率の税では投機を阻止できないのでは?
Q13:金融取引税は投資意欲を削ぎ、実体経済を阻害するのでは?
Q14:失業が増加している現在、この税は企業の障害になりませんか?
Q15:金融取引税は国際公共財の基盤となると考えられる産業部門〔金融部門〕の負担にはならないでしょうか?
Q16:でも、これは増税につながります。私たちはもう充分払っているのでは?
Q17:では、どのように徴収していくのですか?
Q18:金融取引税がうまく機能するには、世界中で実施することが必要でしょうか?
Q19:米国の参加なしにうまくいくでしょうか?
Q20:銀行を対象としたオバマ税によって、金融取引税の可能性がつぶされたということはないでしょうか?
Q21:〔オバマの〕銀行税は取引税の代わりになりうるでしょうか?
Q22:保険基金は金融取引税よりも優れているのでしょうか?
Q23:税収の使途と管理の方法は?
Q24:資金はどのように、誰によって使われるのでしょうか?
Q25:金融取引税を実現させるためには今、何をしたらいいのでしょう?



posted by attaction at 16:28 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月20日

【延期】3・27世界を幸せにするグローバリズムは可能である〜「スティグリッツ国連報告」翻訳者、森史朗さん講演会

【緊急のお知らせ】
計画停電等の理由で急遽会場が使用できなくなったことから開催を延期することにします。大震災、津波、原発事故への対応が急がれている中、代替開催日、会場は、改めて連絡したいとおもいます。


ATTAC Japan(首都圏)通貨取引税(CTT)部会から、学習会のご案内です。
ふるってご参加ください。

ATTAC Japan(首都圏)通貨取引税(CTT)部会では、このたび「スティグリッツ国連報告」を翻訳された森史朗さんをお招きして、「スティグリッツ国連報告」をテキストに、国際金融のあり方に関する学習会を開催いたします。みさなま、是非お誘いあわせのうえ、ご来場いただきますよう。
 

ATTAC Japan(首都圏)通貨取引税(CTT)部会学習会
世界を幸せにするグローバリズムは可能である
「スティグリッツ国連報告」翻訳者、森史朗さん講演会―


日 時 3月27日(日)13:30〜16:30
会 場 角筈(つのはず)地域センター 会議室A・B 地図
交 通 京王線「初台」駅 徒歩10分
    大江戸線「都庁前」駅 A5出口 徒歩10分
参加費 500円

◎テキスト
『スティグリッツ国連報告―国連総会議長に対する国際金融システム改革についての専門家委員会報告』
2011年 水山産業株式会社出版部刊 1400円(税込)
*テキストをお持ちでない方の参加も歓迎です。
*当日、レジュメを配布する予定です。
*当翻訳書は、当日会場でも販売する予定です。

◎<森 史朗さん略歴>
1973年 京都大学法学部卒。
  同年 都市銀行入行後、3回合併を経験、金融再編の波にもまれる。
1976年 貿易大学校派遣、90〜95年にかけてロンドンで勤務、99年海外部門統括部長を務め、金融国際化と自由化を経験。
2002年 銀行を早期退職後、政治経済を研究中。

◎当日のタイムスケジュール(予定)
13:15 開場
13:30 開始 司会あいさつ
13:40 森さん講演
14:40 CTTを巡る状況報告
15:00 休憩
15:15 質疑
16:30 終了


 最近、穀物価格の高騰が著しい。指標値は2008年の高騰レベルを超えて、市場最高値に達しています。新興国の需要増加も一因とされていますが、最大の理由は、先進国の金融緩和策でだぶついたマネーが行き場を失って、穀物市場に流れているためです。その結果、途上国では高騰した穀物を買えない人々が増えています。 その食糧高騰の主要因に挙げられるのが大規模な投機マネーの世界商品市場への流入です。
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2010年08月21日

ハンガリーとIMF

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ハンガリー通貨のフォリントが暴落寸前にある中で、ハンガリーはIMFに支援要請をし、緊縮財政策を受け入れてきましたが、あまりの条件付けにハンガリーはIMFの条件を飲むことはできず、とうとう7月17日に交渉は決裂しました。

ハンガリーは現在、
・銀行への新たな課税(これによって外銀は悲鳴をあげているそうです)、
・中央銀行(ハンガリー国立銀行)総裁の賃金75%カット(異常なほどの高金利設定をしていた責任として)
・金利の引き下げ
など、独自の政策を始めています。

8月9日英ガーディアン紙にこれに関する分析記事が掲載されましたので、翻訳・掲載します。
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2010年07月24日

ギリシャ ギリシャ 1つの悲劇の2つの脚本

原文(英語)

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2010年7月17日
ウォルデン・ベロー(フィリピン下院議員)

アテネのカフェには人があふれ、今も観光客の群れはパルテノン神殿を訪れ、伝説をたたえたエーゲ海の島めぐりに繰り出す。しかし、夏の装いの下には、混乱と怒りと絶望が満ちている。この国はこの数十年で最悪の経済危機に落ち込んでしまった。

世界のメディアはギリシャあるいは「小ギリシャ」を世界金融危機の第2段階の震源地とみなしている。第1段階の「グラウンド・ゼロ」がウォール街であったように。

しかし、この2つのエピソードの語られ方には興味深い違いがある。

矛盾する2つの物語

規制を解かれた金融機関の活動が、複雑きわまる金融証券を発明し、魔法のように儲けを生み出し、その結末としてウォールストリートの崩壊をもたらし、最後には世界金融危機へと変身した。

ところが、ギリシャの場合、物語はこのように語られる:この国は財力に見合わない福祉国家を建設するために返済不能なほどの債務を積み上げてきた。今やこの浪費家はベルト締め直す必要がある。ブリュッセル[EU]とベルリンと銀行家たちは、不機嫌そうなそぶりをして、この地中海の快楽主義者たちに苦行を与えるピュリタンである。この者たちは収入以上の暮らしをし、2004年に莫大な費用をかけてオリンピックを開催するなどの虚栄の罪を犯したのだ。
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2010年06月23日

金融取引税:メルケルとサルコジの真価が問われるときだ

ATTACフランス声明文、2010年6月15日、モントルーユ

原文

 昨晩ベルリンで開かれた仏独首脳会談の結果、ニコラ・サルコジとアンゲラ・メルケルは、来週トロントで予定されているG20に金融取引税を共同提案するつもりであるとの声明を発した

 類例のない規模の金融危機と、それに続く欧州危機に見舞われてようやく、EUの二大有力国の政府は、ATTACの歴史的な提案の採用を検討せざるを得なくなった、と。まあ、そういうことだ。なにせ12年前から、金融投機を抑え込むとともに、世界の環境保護と社会福祉に必要な資金を得るために、こうした税を創設することを主張してきたのは、ATTACなのだから。続きを読む
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2010年05月13日

G20:新しい金融構造は皆無(attacドイツ 4/26)

4月23日のG20財務大臣・中央銀行総裁会合の結果を受けて、attacドイツがコメントを出しています。新しい金融構造をつくるとG20は言っていたが、なんら新しいものはない、ということのようです。

attacドイツのコメントの最後にふれられている金融商品の許認可制については、『日経ビジネス』2010年5月3日号に寄稿したジョージソロスも提案してる規制案です。

ソロスいわく「デリバティブや合成証券の登録を義務づけることは、簡単でかつ効果を期待できる措置だ。だが米議会が現在審議中の金融制度改革法案には、そうした内容が盛り込まれていない」そうです。この規制によって影響を受ける銀行やそうした金融商品をつかって租税回避や利益操作を行っている多国籍企業が反対しているそうです。

以下、attacドイツのコメントの概要です。

■G20:新しい金融構造は皆無
 Attacドイツ 2010年4月26日

 (原文

ワシントンで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会合では危機克服のための手段が討議された。しかし、新しい金融構造をつくると大口をたたいた昨年の予告は胡散霧消した。

(概要)

G20は、規制措置はもちろんのこと、国際的な銀行税というささやかな目標についてさえ合意できなかった。国際的な金融監視も国際的な金融取引税もテーマになっていない。シャドーバンキングの閉鎖は、G20財務相のコミュニケで言及すらされていない。それどころか、偽の特効薬たる経済成長によって、この危機は克服されるというのだ。
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最新のIMF報告は金融取引税に反対する古い論拠を蒸し返している(4/21 attacオーストリア)

 (原文

(概要)
attacオーストリアは、IMF報告が金融取引税に反対している部分を詳しく取り上げて反論し、IMFを「金融業界の影響が引き続き支配的」と酷評して見限り、つぎのように結論しています。

「IMF報告書は明らかに金融業界の影響に支配されています。G20各国政府は、工業諸国が多数株主である一株式会社(=IMF)の疑わしい勧告よりもむしろ、金融取引税に明確に賛成するジョセフ・スティグリッツが率いた国連専門部会報告に耳を傾けるべきだろう」
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金融取引税:IMF報告はやる気のない漠然としたもの(4/21 attacドイツ)

金融規制に関するIMFレポートに対して、4月21日にattacドイツがコメントを出しました。
原文

以下、その概要です。

■金融取引税:IMF報告はやる気のない漠然としたもの
ATTACドイツ 2010年4月21日


金融市場の規制可能性に関するIMFの最新報告は、金融取引税に反対する古い論拠を蒸し返している。ATTACドイツも参加する貧困対策税同盟(ドイツ国内の団体・個人により構成されている)はこれに対して共同声明を発表した。

※訳者註:共同声明はIMF報告を「やる気のない漠然としたもの」と評し、「やる気のある明確なもの」に修正させることがその目的のようです

■IMF報告に対する貧困対策税同盟の共同声明(概要)

金融セクターのコスト負担に関するIMF報告はその気のない漠然としたもの金融取引税が議論の対象になることにかわりはない
続きを読む
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中国:外貨取引税でホットマネーの切り札を見極める

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外貨取引税でホットマネーの切り札を見極める
中国銀行業監督管理委員会の沈聯濤主席顧問

原文

第一財経日報 2010年3月18日
記者 周静雅


行く先が不明で規模の算定が難しい「ホットマネー」は、これまで監督部門にとって敏感かつ頭の痛い難題であった。昨日、中国銀行業監督管理委員会(以下、銀監会)の沈聯濤・主席顧問は、中国が外貨取引の監督コントロールを強化し、さらにはホットマネーを抑制するという目的のために、外貨取引税を徴収することを検討すべきだ、という考えを示した。

沈主席顧問は、昨日中国社会科学院で行われた講演の中でこのような考えを明らかにした。彼によると、国内における現在の外貨規制政策および膨大な外貨準備高という現状を鑑みると、中国は外貨取引税を実施する条件が最も揃っており、またふさわしい国のひとつであるという。税率については、具体的な税率は重要ではなく、「ゼロ徴税でも構わない」、重要なことは「特別な状況の際に」外貨取引税を大々的に徴収するためのメカニズムを確立することであるという。
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2010年02月17日

ATTAC、IMFを訪問:フランスは金融取引課税に向け圧力をかけるべき

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ATTAC、IMFを訪問:フランスは金融取引課税に向け圧力をかけるべき2010年2月8日 attacフランス

原文(仏語)
◎会合後にattacが作成した議事録:le loup dans la bergerie ?(羊の群れの中の狼か)PDFファイル


2010年1月28日木曜、attacフランスはワシントンのIMF本部を訪れました。

世論の圧力により、IMFは(2009年9月の)ピッツバーグで行われた前回のG20サミットで、金融システムの規制を改善し、その救済費用をシステム自体にも負担させるための提案を作るよう命じられました。IMFは4月のG20財務相・中央銀行総裁会議で予備報告書を提出しなければならず、6月のカナダ・トロントG20サミットが(報告書採択の)決定を下すことになります。IMFは、グローバル税創設のために活動している多くの労組と団体の要求により、その中の専門家の経済学者三人(attacフランス/Paris-Nordのブリュノ・ジュタン、カナダの南北研究所のロドニー・シュミット、ウィーン大学のシュテフェン・シュルマイスター)との対話を受け入れました。

この会合でattacは、投機ファンドと特定のデリバディブ商品の禁止、銀行事業の公権力による厳しい統制、あらゆる金融取引に対する税の創設などの規制措置を組み合わせることによって、金融投機をやめさせることが喫緊の要であることを指摘しました。この税ができれば、民衆にではなく銀行と投機家に、危機対策の費用を支払わせることができるようになります。ヨーロッパで銀行が、従来その事業への課税を免れてきたことからしても、こうした税が必要です。シュルマイスターとシュミットは、IMFでの会合時に、新たなバブルの形成を防ぎ、税収を生み出すために、このような税を創設することは完全に可能であることを示しました。0.01%という最低限の税率でも3000億ドル、0.1%なら9000億ドルの税収になります。

IMFの代表団は私たちに対し、金融取引税の可能性を検討することの重要性は理解したが、それをG20に提出するレポートに入れるかどうかは関係国政府が行うことになる政治的決定であると述べました。この会合を受け、国際労働組合総連合(ITUC)、オックスファム・インターナショナル、地球の友、WWFインターナショナル、attacなど70の団体・労組が、2月2日にドミニク・ストロスカーン専務理事に書状を送り、IMFがその報告書で金融取引税を提案するよう求めました。

世界の資本主義を改革する意欲を大統領がしばしば公言してきたフランス政府に対し、attacフランスは、具体的に行動すること、フランスが加盟しているIMFおよびG20サミット会合において、公式かつ強力に、金融取引税を支持することを要求します。いいかげんに投機には課税し、人類の共有財へと資金を回さなければいけません。

Attacフランス
モントルイユ 2010年2月8日
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「国際金融取引と開発」会議に関するAttacのコミュニケと宣言

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「国際金融取引と開発」会議に関するAttacのコミュニケと宣言
2009年10月21日
原文(仏語)

〔コミュニケ〕

 ベルナール・クシュネル外相は明日、パリで「国際金融取引と開発に関するタスクフォース」第1回会議を招集する。この会議は、貧困国の発展への公的援助資金を拠出するための金融取引税を実施する意向を示している12カ国を集めて開かれる。

 Attacは、結成以来、トービン税を導入した国際的な税システムという考えを擁護してきた。この税は、金融投機に反対すること、そして地球上の65億の人間の間で資源を平等に分配すること、の二つの密接不可分な目標の達成を目指すものである。

 ベルナール・クシュネル〔フランス外務大臣〕が提案しているものとは反対に、この税は強制的な課税でなければならない。なぜなら、もし故意の投機家だけに課税するとすれば、投機に対する税金が有効なものになり得るかどうかもはっきりしないからである!

 また、豊かな国が過去にした自らの約束を反故にできるようにすべきでもないだろう。開発への公的援助は、今日まで「開発のためのミレニアムの目標」で定められていた国内総生産の0.7%という目標の3分の1にも達していないのであって、導入されるべきこの税は、そのような公的援助の代替であってはならない。

 最後に、この税は、水、健康、教育などの公共財産、あるいは共有財産の保護と生産に役立つものでなければならないだろう。このためには、きわめて低い税率にもとづく見積りであるベルナール・クシュネルの表明している200億ユーロまたは300億ユーロを上回る世界の公的資金が必要となる。2009年9月に発表した報告の中で、Attacは、エコロジー税を実施しつつ、金融取引全体、多国籍企業の連結利益に課税することによって、必要な1500億ユーロ、すなわち、世界の生産高の約2.5%の資金を集めることができることを示した。

 だから、われわれはフランス政府と国際タスクフォースに訴える。グローバリゼーションによって余儀なくされた困難に対応するような水準へと自らの望みと提案を引き上げるとともに、作業日程を確定すべきである、と。この作業日程は、単一の税ではなくて、信頼できる率で富の真の再分配になるような、新たな資金の調整と創造を目指した相互補完的な複数の税を含むべきである。

 この会議に当たっては以下のAttac国際的ネットワークの宣言を参照すべきである。

〔宣言〕
銀行は自らの危機に対する代償を支払うべきである!
今すぐ金融取引税を!
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2010年01月27日

トービン税とグローバル市民社会組織:2008-9年金融危機のあとで

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トービン税とグローバル市民社会組織:2008-9年金融危機のあとで

ヘイキ・パトマキ
(Heikki Patomäki)
Professor of Globalisation and Global Institutions
RMIT University, Melbourne, Australia

序: CTTのための運動の台頭

2008-9年の世界金融危機の結果として、通貨取引税(CTT) – より一般的には、金融取引税 – が新たな注目を集めてきた。CTTとは、すべての通貨取引に対して、製品やサービスの貿易のための資金調達や長期的資本投資に必要な取引を妨げない程度の低い税率の税を課すという単純なアイデアである。ジェームズ・トービンが1972年に、固定為替レートを定めたブレトンウッズ体制の終焉の中で、この税を最初に提唱した(トービンは後にノーベル経済学賞を受賞しているが、授賞理由はこの提案とは無関係である)。 トービンは通貨市場の改革を主張した。通貨取引への課税は取引のコストを高めるため、不安定な金融市場をより安定的にし、国家の自律性、とりわけ国家の通貨政策の自律性を高めるだろう。CTTはしばしばトービン税を呼ばれてきたが、トービン自身は必ずしもその呼び方を歓迎してはいなかった。

全文(Wordファイル)はこちらからダウンロードしてください。

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2009年10月05日

G20:危機の規模にまったく釣り合わない決定(ATTACドイツ)

G20:危機の規模にまったく釣り合わない決定
フランクフルト、2009年9月25日

原文

グローバル化に批判的なネットワーク・アタックは、ピッツバーグで開催されたG20首脳会議が公式に閉幕する前にすでに、G20首脳会議は失敗に終わったという声明を出した。「1930年代以降でもっとも深刻な金融・経済危機の原因には取り組んでいない」ことを連邦レヴェル・アタック・コーディネーショングループのデトレフ・フォン・ラルヒャーは確認し、「20もの国や政府の首脳が二日間にわたって協議しながら、経営者に支給されるボーナスのより厳しい規制というのがほとんど唯一の具体的な成果だとするならば、これは悲劇だ。連邦首相アンゲラ・メルケルと財務大臣ペーア・シュタインブリュックは敗者として帰国することになる」と述べた。

デトレフ・フォン・ラルヒャーによれば、経営者に対する報酬の削減は、必要なことではあるが、唯一の対策としては世界的な経済危機の規模と原因にまったく釣り合わない。また、バーゼル?信用リスク管理国際協定にもとづく銀行の自己資本規制を引き受けるというアメリカ合衆国の用意についても同じ事がいえるとして、デトレフ・フォン・ラルヒャーは以下のことを強調する。「自己資本規制はおそるおそる踏み出した正しい方向へのあまりにもちいさな一歩にすぎず、十分なものからはほど遠い。バーゼル?は不十分なものであり、今回の危機を防止することができなかった。必要なのは、バーゼル?の世界的浸透ではなく、新しいグローバルな金融秩序だ」

アタックは、グローバルな取引の不均衡という重要な問題が将来に先送りされたことを批判した。デトレフ・フォン・ラルヒャーによれば、そのうえG20は、今回の危機に関してお金を出さなければならないのはだれかという問題に取り組むことを拒否したのだった――「タックスヘイブンを閉鎖し、ヘッジファンドを規制し、格付機関を監督することにしようという、4月にロンドンで開催されたG20の大法螺声明についてはいうまでもないことだが」

同じくアタック・コーディネーショングループに所属するケルスティン・ザックによれば、金融市場の縮小と監督に向けて真剣に踏み出すことはピッツバーグではなされなかった。また、金融取引税があっというまに議題からはずされたことは、メルケルやシュタインブリュックがアタック設立時の要求をいかに本気で考えてはいないかを示すものなのである。「他の民間諸団体と協力してアタックはユーロ圏での金融取引税導入のための圧力強化に取り組むことになるだろう」とケルスティン・ザックは予告した。

アタックは、銀行・金融当該部門の真の監督と縮小、グローバルな取引・力の不均衡の是正、ならびに全世界における富の公正な分配を三位一体のものとして要求する。今回の危機克服にかかる費用は、自由化された金融市場から危機以前に利益を得た者たちが負担しなければならないだろう。

G20を一種の世界経済政府にしようとする計画をアタックは認めない。必要なのは国連の評価を高めて、加盟192ケ国を危機の解決に参加させることであろう。

問い合わせ先:
*デトレフ・フォン・ラルヒャー、アタック・コーディネーショングループ
*ケルスティン・ザック、アタック・コーディネーショングループ
posted by attaction at 14:44 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする