2020年06月30日

香港:抗爭之火很難收回,下一次會燒得更烈/闘いの炎は消えず、次の炎はさらに激しく

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抗爭之火很難收回 下一次會燒得更烈
闘いの炎は消えず 次の炎はさらに激しく


七一致辭 7・1 メッセージ

香港從去年開始燃燒至今的反送中運動,是多年的政治和社會因素的累積。回歸後,香港人多年爭取雙普選的意志在2014年的雨傘運動後再也無法被壓制。曾經有不少人說過雨傘運動是失敗的,但2019年的反送中運動證實了社會的覺醒是一個累積的過程,並不會那麼容易被磨滅。

香港で去年から始まり現在も激しく燃え上がっている逃亡犯送還条例反対運動は、長年のあいだ政治と社会に蓄積されてきた問題が表面化したものです。返還後、香港人が求め続けてきた行政長官と立法議会の普通選挙を実現するという意志は、2014年の雨傘運動によってさらに確固たるものになりました。雨傘運動は失敗したという意見もかなりありましたが、2019年の運動は、社会の覚醒が運動の蓄積の過程であり、それはそう簡単には失われるものではないということを明らかにしました。

反送中運動經歷了大量示威者被捕、司法淪為對付抗爭者的政治工具、國安法的到來,部分示威者之間又開始出現了疲憊感。但我想再次以雨傘運動後的經驗提醒大家,不要那麼悲觀。儘管最近大型的示威場面減少了,但只要有耐性守住初衷,我們總能等到下一次的民間力量再次的爆發。2019年以前,香港街頭從未出現過百萬人的場面,被點起的抗爭之火已經很難收回,下一次會燒得更烈。

逃亡犯条例反対運動は、デモ参加者の大量逮捕、司法が敵対勢力への政治的道具と化し、そして国家安全法の到来という経過を経てきました。一部のデモ参加者のなかには疲労感も出始めていますが、みなさん、雨傘運動以降のことを思いだせば、それほど悲観的になる必要もとおもいます。大規模な行動は減ってしまいましたが、初心を忘れずに運動を継続すれば、いずれの日にかまた民衆の力が爆発するでしょう。2019年以前は香港で100万人を超えるようなデモはありませんでした。いったん火の付いた闘いの炎は消し去ることはできません。そして次の炎はさらに激しく燃えあがるでしょう。

面對暴政,冷靜沉著永遠是首要的。在這一場仗裡,很多從未有政治經驗的香港人第一次走上了街頭,要學習和共同成長的路還很漫長。這段時間,我們看到香港人的衝勁和毅力,同時也看到很多不完美的地方。在反送中初期,我們曾經在“兄弟爬山”的號召下發揮了團結包容的力量,包括對新移民和大陸手足。

暴政をまえに、冷静に落ち着くことこそが、いつの時代でも必要です。今回の運動では、初めて街頭に出たという政治的経験の少ない香港人がたくさんいました。闘いから学び共に成長する道は長く険しいでしょう。この運動は香港人の激しい闘争心や断固たる意志を示しました。同時に多くの欠点もみられました。昨年の運動がはじまったときには、「みんなで一緒に乗り越えよう」というスローガンで団結力と包容力をしめしました。そこには中国からの新移民や中国国内の仲間も含まれていたからです。

但在武漢肺炎爆發後,少部分的右翼份子趁機煽動排斥新移民和中國人的情緒,希望借助全球在疫情下排華的情緒去達到撼動中共政權的目的。某些新移民和大陸手足因此感受被排擠在群體之外,對此,我們深感失望。“兄弟爬山”背後隱藏的左右翼的政治形態的拉扯,來到這個時候終於還是要面對的。美國的Black Lives Matter運動,香港右翼再次企圖以荒謬的“敵人的敵人就是朋友”這種簡單二分化的論述,去說服香港示威者拒絕和美國示威者站在同一陣線。這再次讓我們感到失望。

しかし武漢発の新型コロナの感染拡大を契機として、一部の右翼が新移民や中国国内の仲間を排除する雰囲気を扇動し、世界的な感染拡大のなかで広がる嫌中意識を利用して、中国政権に圧力をかけようとする動きがありました。それによって一部の新移民や中国国内の仲間たちは運動圏から排除されることになりました。私たちはそのことを大変残念に思っています。「みんな一緒に」というスローガンの背後に隠されたイデオロギーによる引き回しは、いまこの時にこそ直視しなければならない問題になっています。アメリカのブラックライブズマター(黒人の命は大事だ)運動についても、香港の右翼はまたしても「敵の敵は味方だ」(中共の敵のトランプは味方で、それを攻撃するブラックライブズマターは間違っている)という単純な二分法的によって、香港人がブラックライブズマターに連帯する道を閉ざそうとしたことを、私たちは残念に思います。

儘管在這場右翼主導的社會運動裡,左翼的聲音一直非常薄弱。但我們絕對堅持與世界各地受壓迫的人民站在同一陣線。過去這一年,相比很多地方同樣水深火熱的弱勢群體,比如羅興亞難民,香港人得到的國際關注已經很多。我們要記得這份恩惠,同時懷抱同理心去回報同樣是受害者的世界各地的群眾。我們的盟友,永遠都應該是群眾,而不是任何一個政權。目前無論是在香港或是美國,企圖為Black Lives Matter和反送中運動做鏈接者都在兩地遭到抹K和中傷,但無國界社運會堅持做對的事,召喚大家不要被恐懼、哀傷、情緒所左右。只有維持理性,懷抱同理心,香港人才有可能繼續獲得世界各地的支持,達到長遠的勝利。

右翼がイニシアチブをとるこの社会運動のなかで、左翼の声は非常に弱いものです。しかし私たちは世界各地で抑圧される民衆の側に立つというスタンスを堅持します。この一年のあいだ、たとえばロヒンギャ難民たちのように、世界各地で悲惨な状況に置かれた人々にくらべ、香港に対する国際社会の関心はきわめて大きなものでした。わたしたちは自分たち受けた過分な恩恵と同じように、私たち自身も、世界各地で被害を受ける民衆に関心と共感を持ち、支援することを忘れてはなりません。私たちが盟友とするのは民衆であり、どこかの国の政府ではありません。いま香港やアメリカでは、香港デモとブラックライブズマター運動をつなげようとする人々にレッテルを貼り、中傷しようとする動きがありますが、私たち「無國界社運BORDERLESS MOVEMENT」(ボーダレス・ムーブメント)は正しい取り組みを放棄することなく、人々に対して、恐れたり落胆したりせず、一時の感情に流されないよう呼びかけていきます。理性を維持し、共感を抱くこと、これこそ香港人が今後も世界からの支援を獲得するために必要なことであり、遠い将来の勝利への道です。

最後,請容許我代表香港人感謝日本朋友對我們的支持。希望以後我們有機會將日本同樣需要被關心的議題,如沖繩美軍基地的抗爭,帶給香港人。慚愧地,目前我們在這方面做得不好,還有很多努力的空間。感恩日本及世界各地的朋友願意與我們同行。

最後になりましたが、日本の友人たちによる支援に感謝します。たとえば沖縄の米軍基地に対する闘いのように、日本でも同じように国際的な関心が必要になるテーマを香港にも伝えていきたいと思います。残念なことに私たちの力は微力であまりお役に立てませんが、努力したいと思います。日本と世界の友人たちが私たちとともにあることに感謝します。

陳怡(チェン・イー)、區龍宇(アウ・ロンユー)およびBORDERLESS MOVEMENT一同

無國界社運BORDERLESS MOVEMENT https://borderless-hk.com/
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2020年06月29日

★民主人權無國界變革香港、中國、日本和世界的站街宣傳行動

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★民主人權無國界 變革香港、中國、日本和世界的站街宣傳行動

◎2020年日(三)19點鐘〜20點鐘(小雨无阻)
◎香港経済貿易代表處(九段下、市ヶ谷地鐵站10分 地圖
◎主辦 Fight for Hong Kong 2020
(聯繫團體 attac首都圏 http://attaction.seesaa.net/


7月1日----自1997年主權移交以來,香港人每年都堅持遊行。

1997年,港英政府正式解散的第一天,香港人抱著期待和不安的心情走上街頭,遊行隊伍高舉「建設民主中國」的標語。

2003年,戰勝非典型肺炎(SARS)的50萬香港人佈滿街頭,發出反對基本法23條的吼聲。

2014年,繼反對新界東北撥款的過百名示威者靜坐並衝擊立法會後,有51萬香港人參加七一遊行,並要求落實雙普選。然後還發起了爭取雙普選的雨傘運動。

去年七一,反送中的55萬香港人湧上街頭,大批青年衝擊並短暫佔領立法會。這一年以來「光復香港,時代革命」的呼聲從香港傳播到全球各地。

今年七一,急得跳腳的中共當局,忽視港人治港的立法程序,強行制定港版國安法。

日美政府為首的G7雖然發出了聯合聲明,可是我們堅決與追求自由的香港人,和在中國巨大監視機器社會內生活並努力爭取民主的中國人站在一起。我們也與反對仇視LGBTQ+和外國人,Black Lives Matter(K人命也是命)等全球各地爭取人權的人士,以及爭取改變疫情蕭條和氣候變遷等反全球資本主義的日本和世界各地的朋友們站在一起。

民主人權無國界。主權不在國家,在於民眾。我們與所有反抗壓迫的人們站在一起。
タグ:香港
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2020年05月30日

【ON AIR】attac japan radio program:522日銀前&Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その6)

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【5.22】Friday For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜アクション(その6)@日銀前

★こちらから聞けます。
https://archive.org/details/20200422_202005


日時:5月22日(金)19時〜20時すぎ
場所:日銀本店前(南門側)
呼びかけ attac首都圏

◎発言
・松本和史さん(無料低額宿泊所スタッフ)
・近藤昇さん(寿日雇労働者組合:電話参加)
・名波ナミさん(地下翻訳者)
・日銀太郎さん(attac首都圏)
・司会:京極紀子(attac首都圏)

★当日バックグラウンドで使用した音楽リスト
田島ハルコ「more than human」
Sunny day service 「fuck you音頭」
Kダブシャイン+宇多丸「物騒な発想(まだ斬る!)」
DJ OASIS「キ・キ・チ・ガ・イ」
RUMI「銃口の向こう」


メーデーまで週一で続けてきたFriday For Fair Financial(公正な金融のための金曜アクション=FFFF)ですが、これからは毎月第四金曜日、毎回テーマを決めて継続することにしました。

今月のテーマは「住まい」。巨額の金融緩和でパンデミック恐慌への落ち込みを食い止めている日本銀行は22日午前中に約9年ぶりの緊急会合を行いました。足元では企業の債務不履行がではじめ、倒産や失業の足音も大きくなってます。店舗経営では今後もテナント料の支払いなどが不安要因になるでしょう。また人々は職場からだけでなく住まいからも追われています。

感染拡大防止でネットカフェが閉鎖され寝場所を奪われた人々。中なの助け合いで続ける炊き出し。増大する生活保護の受け皿とされる無料低額宿泊所のリアル。みんなで団結して「払えません!」と声を上げ始めたアメリカの「家賃ストライキ」。アベノミクスと日本資本主義をささえるための日銀緩和の問題等々を日銀前で訴えました。

◎これまでの情報はこちら
attraction(ブログ)http://attaction.seesaa.net/
attacRadio(音源データ等)https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

※次回は6月26日(金)都知事選直前!スタンディングを予定
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2020年05月29日

【5・1】Fridays For Fair Financial(FFFF)=公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その5)

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【司会】京極紀子(attac首都圏)

【発言】
・加藤匡通さん(茨城反貧困メーデー実行委員会)
・諸豆腐さん(attac首都圏)
・そらさん(attac首都圏)
・名波ナミさん(地下翻訳者)
メーデ宣言紹介 

当日の様子は“ATTAC-Japan Radio20200503(Mayday special)”で聞けます。

(前半は日中のメーデー集会、FFFFは45分ごろから)

【発言要旨】

◎加藤匡通さん(茨城反貧困メーデー実行委員会)

日銀前メーデーの後、千葉県松戸市で行われた全関東単一労組のメーデーに参加してきました。3時から松戸市役所の玄関で、市立病院と学校に関しての申し入れを行い、そのあと30分弱位、松戸の街中をデモ行進しました。

松戸の市立病院については、松戸市長が「ドライブスルー方式で検査する」と発表したことに対する団体交渉。市立病院の職員たちはそれについて何も知らなく、「そんなことは聞いたことない。それどうやるんですか?どこでやるんですか?」と問い詰めても、市側は答えられない。当然そんなこと詳細が決まってなく、市長が思い付きでしゃべっているだけで、誰も知らないわけです。

もう一つは、学校の定期雇用の職員が雇用延長されず、雇止めされたことに対して、組合としての申し入れです。他の人たちは継続して雇用されたのに、自分だけ雇止めされたのはなぜなのか、その理由を教えて欲しい、ということで。考えられるのは、組合活動をしていて、いろいろと意見や文句を言うから、それで解雇されたんだろう、どうなのかと。

やりとりをしているうちに、「全権を預かってきた」と人事課長が出てきた。市長や教育長への申し入れなのに、人事課長が全権を預かるとは全く理解しがたく、また実際何も判断できない。見ていて心温まるというか、心寒くなるというか、日本の行政というのは、こういう風に動いているんだなと実感し、いやな気分になった。

千葉でのデモは、初めてだったんですが、実は、千葉県には公安条例がないんです。それで、デモに交通整理も含めて警官官が出てこないんですね。もちろん、公安は来るんですが、いわゆるデモにくっついてくるお巡りさんがいないんで、交通整理も全部自分たちでやったんですね。通った道は松戸の市役所から駅にかけてで、そんなに大きくなく、ここ日銀前より狭い道で、車もバンバンくるわけではなく、ある意味のどかな感じのデモだったんです。

みなさん、警察官がいないデモなんて想像できますか? 夢のような、デモでした。日本中至るところでこういうデモが見られたらどんなに素晴らしいことか、報告としては以上です。


◎諸豆腐さん(attac首都圏)

・国債の無制限購入
4月27日の金融政策決定会合についてお話します。今回の会合で「国債を無制限に購入」という報道がされました。これまで年間80兆円をめどに購入するという上限を撤廃したということです。昨年は14兆円程度の購入ということで、市場にでまわっている国債の40%以上を保有している日銀の国債保有率を下げていくようにしてきたのですが、3月からのパンデミック恐慌に際して、政府が新規国債の発行を大幅に拡大することから、それに対応したものだといえます。

・日銀の社債の購入拡大
日銀はもうひとつ緩和策を発表しています。それは大企業が短期的な資金をあつめるために発行する社債やコマーシャルぺーパーという、いわば国債の企業版という金融資産の購入のさらなる拡大です。この政策が導入されたのはリーマン後の2010年10月の白川総裁の時の「包括的な金融緩和」で「異例の対応」として実施されました。これがアベノミクスの異次元緩和ではニュー・ノーマルな業務になってしまったわけです。27日の会合では、CPと社債の買い入れ枠を、それぞれ1兆円から7.5兆円、合計15兆円に拡大します。現在保有するCP2兆円、社債3兆円の合計5兆円と合わせた20兆円に拡大します。

・社債購入は大企業のレバレッジ=借金救済
以前、ANAやトヨタなどへの巨額の融資枠を日銀マネーが支えていることは発言しましたが、このCP社債というのは会社の借金なわけです。リーマン以降の事業会社はこの借金経営=レバレッジ経営の拡大を進めてきました。それが経済危機でいっきに危機に陥ったのです。日銀の社債やCP購入拡大は、社債やCPを発行することができる大企業の失敗した経営の救済にもなります。リーマンやこれまでの金融恐慌とはことなり、今回のパンデミック恐慌では、金融機関の決済ができなくなってしまうという事態は起きていません。しかしたとえば「米デルタ航空は現預金28億ドルあるが毎日6000万ドルの現金が流出し、1か月半で干上がってしまうので54億ドルの政府支援を受け入れた」とか、アメリカン航空も58億ドル、ユナイデットは50億ドルの政府支援を受け入れたなど、巨大企業の狼狽ぶりが報じられています。

・リーマン以降に膨れ上がったレバレッジ経営
巨額の現金はあるのですが、そのいっぽうで巨大な借金もあるのです。それはこの間の金融緩和によって世界中でマネーがあふれ低金利だったので資金を調達しやすくなっていました。また、リーマンショックで金融機関に強い規制がかかるようになったことから、マネーの多くは社債やCPなどに流れました。株主第一の経営で投資家が重視したのが、自己資本1あたり、どれだけの純利益を生みだすのかという自己資本利益率(ROE)です。大企業は借り入れたマネーで自社株買いなどで株主に還元してきました。こういう借金経営はレバレッジ経営とよばれ、リーマン以降急増し、世界の上場7500社でも(総資産に占める有利子負債の比率は12年以降増加し19年には32%と18年ぶりの高水準など)増加しています。もちろん日本の大企業も同じでしょう。

・証券会社:日銀緩和は「満額回答」
今回の日銀緩和に対して証券会社は「満額回答」と喜んでいます。報道でも「日産自動車やANAなど幅広い企業が恩恵を受けそうだ」と言われています。おそらくレバレッジ経営をやってきたのでしょう。日本の社債とCPの発行残高は90兆円。今回の日銀枠20兆円は社債残高の15%、CP残高の4割にも上ります。まさに日本株式会社の財務部門となった感じのある日本銀行が発行する借用書=日本銀行券は、日本株式会社の社債となっています。

・危機を乗り越えてもまだ資本主義をめざすのか
民間の調査機関では100万人の失業者が出るという予測もあります。日経新聞では連日のように、ステークホルダー資本主義、つまり株主資本主義ではなく、労働者もふくめた利害関係者すべての利益になるような資本主義こそが望ましい、というキャンペーンに必死です。リーマン後にもこのような主張はたくさんでました。今回もまた同じです。しかし日本資本主義を救おうとしている日本銀行そのものが持続不可能な領域に完全に踏み込んでしまっています。

そして日銀の政策は、このパンデミック恐慌にいたってもいまだ、金融緩和というモルヒネ治療から抜け出すことができません。安倍政権を倒すこと、それも持続可能な資本主義という、幻想を持たずに倒すことが、日銀の金融政策を根本的に転換させる近道にほかなりません。


◎そらさん(attac首都圏)

私は医療従事者なので、医療に関して最近の情勢を見ていて気付いたことをお話したいと思います。
「検査されていないことの問題点」、「医療崩壊という言い訳」、「地域格差を減らすということ」、「今できること」、「消費への見直し」などです。

・「検査がされていないことの問題」
実際に症状が出ても、検査してくれない。医師が必要だと思っても、できない。これは保健所のキャパの問題というものでもないし、保健所職員が決められる権限なんて持っているわけでもない。結論から言うと、じゃあ私たちは誰に対して怒らなくちゃいけないのか、と言うと、それは、厚労省なり、政府なりなんです。どうしてなんだろう、ということにとどまらず、どうしてそれをしないのか、しない大本は何なのか、というところに目を向けていきたい。

・「医療崩壊という言い訳」
検査を一気にできない理由として、医療崩壊ということが、当初から使われてました。確かに陽性が判明して、症状がないけど隔離が必要な人から、症状が出始めて治療をしなければいけない人まで全てを、ベッドのある病院でみるとなったら、パンクするのは多くの人は分かるわけです。地域格差もあるわけなので、地方で感染爆発したら、医療崩壊するというのも分かります。
でもヨーロッパで既にコロナウイルスは感染拡大している状況を、日本は先行例として見てるわけです。
じゃあ、現状の医療体制を変えることは難しいわけだから、医療崩壊しないような新たな策を講じなければいけない、というのも分かっていたはずなんです。
それを医師会のせいにするとかいろいろありますが、政府がきちんと現在行われているような、ホテルを隔離施設として使うということを、早々と決めなかったことが問題だと思ってます。

軽傷者を、家ではなくて、健康状態をチェックできるような体制の下で隔離できれば、検査をばんばんやっても問題ないわけです。現状の、病院にすぐ入院させることではない、という状況が作れていれば、すぐに医療崩壊につながる問題にはならないと思います。検査する人が少ないところでいきなり検査ができるのかという問題もありますが、それは徐々に拡充していけるものです。

だから、医療崩壊するっていうのは、政府の、策を講じないための言い訳でしかない、と思ってます。
要は、医療崩壊という言葉が、マジックワードになってしまっている。トランプのジョーカーを出されてしまっている。今ある体制で何とかしようということになると、そのマジックワードに縛られてしまう。なので、政府には、言い訳としての“医療崩壊”という言葉を使うな、と言っていきたい。

・「地域格差を減らすということ」
今各都道府県ごとに、無症状者でコロナ保菌者と言われる人はホテルを使って隔離するシステムが4月中旬あたりから、できてるところは稼働している。でも地域ごとにやれるのだろうか。どうしても余力のない地方自治体はどうしたらいいんだろう、と困るのではないか。

国の言い方は、“家にいなさい”、次は、“地方自治体で何とかしなさい”、となっている。
いつまでたっても国が医療に予算を出そうとしない、それは違うと言っていかないと、現状は変わらないのかな、と思います。

・「今できること」
福島原発事故の時、“有難う”とか“感謝する”という動きがすごくたくさん生まれ、気持ち悪かったんですが、それがまた現れた。行政自体も、“医療従事者に拍手を”ということを言い始めた。これ何が問題かというと、感染症の治療にあたる医療従事者は自らの身を守りながら治療にあたらないといけないのに、予防や防護のための医療資源が決定的に不足している。例えば、マスクを週1回しか交換できないとか、N95マスクを洗って使っているとか。これは、医療従事者がよって立つ根底が崩れるような、科学的根拠が覆されるくらいの驚き、恐怖です。今までやってきたことは一体何だったんだろうと!?
医療物資が少ない中で、行政から、拍手や感謝をと言われるのは、「命を落としてでも、そこで従事しろ」と言われるようなもの。これは、“戦前の、戦線に行く兵隊さんに旗を振って見送った”、というのと変わらない、戦前から続く精神論でしょう。
そういうことに対して、“拍手よりマスクを”送れというハッシュタグを付けた、ツイッターデモがあり、トレンドにもあがりました。今日はメーデーで、厚労省への要請行動や、首相官邸前でのアピールでもそういった主張をする団体がありました。まだまだやれることがあるのではないか、と思います。

・「消費への見直し」
以前の日銀前行動で、「例えコロナが終息したとしても、消費することの問題を考えなくてはならないのでは?」という発言がありました。私も、消費の仕方とか、生き方とかを考え直す出来事だった、と思っています。

今回のコロナウイルスは先進国を中心に拡大したわけで、南からの批判として、ブラジルのファベーラという地域に住んでいる人たちは、「金持ちの病気だ、そういう病気を持ち込むのは金持ちだ、かれらは飛行機でばんばん移動できるから」、と、排他的な感覚というよりは、ストレートな気持ちで語っています。なかなかそういうことを言う人はいないんですけど、多くを消費することを見直す、最後の警告の機会として求められているんだ、と受け止めています。


◎名波ナミさん(地下翻訳者)

最近attacの仲間に入れてもらって、初めてここに来ました。やっぱり外に出るのが怖いし、大勢の人と会うのも怖いし、今日ここに来るのは命懸けだし、ここに来た人はみんな、命懸けで訴えたいことがあって来てるんだな、と思いました。

このコロナの状況になってから、何か手に負えない気分で、何かを分析しようと思っても、その分析が全然間に合わない、ただただ圧倒されている毎日で、消え入りたいような気分になります。
この社会の一員であるのが、すごく恥ずかしい、と感じますが、気を取り直して、私は子供じゃない、この社会に責任はあるな、と、私は普段だったら、路上に出ようと言うんですが、今はそう簡単には言えない状況ですね。

家の中で自分に何ができるかなと考え、多少英語ができるので、海外ではこのコロナの状況に対してどういうことをやっているのか、調べて翻訳してみようと始めました。

アメリカやヨーロッパは、日本より先にパンデミックを経験しているので、参考になりそうなものを探していると、「ウイルス禍を生き延びるアナキスト・ガイド」に出会いました。

アメリカでは、「家賃ストライキ」がすごく広がっています。
そもそも、家賃って人権侵害だ、と私は思うんです。
ただ、そこに生きて、そこに誰かがいるだけでお金がかかるんです。それはおかしいと思うんです。ただ生きて、そこにいるだけで、地主・金持ちが、私たちがただ生きているということをもって、お金を取っている、むしり取っていく、というこのシステム自体がおかしい。

このコロナの状況で全然払えないよ、「Can’t pay Won’t pay」というスローガンがあります。“払えないんで、払いません”という意味で、それがどんどん広がっていて、4月は1/3、借りた物件に住んでいる人の1/3が家賃を払わなかったそうです。それは素晴らしいなあ、と思ってます。

どうやって家賃ストライキを組織して、継続していくか、そのハウツーがものすごい勢いで出回っているので、それも翻訳したので、良かったら見てください。

家賃ストライキで訴えられていることで、家賃をゼロにしろ、半額にしろ、ということだけじゃなくて、結構広範な5つの要求というのを、この人たちは訴えて、広く共有されているので、それも紹介します

5つの要求とは
1は、医療を無料にしろ
2は、働かせるな
3は、借金の支払いをなくせ
4は、獄中にいる人を解放せよ
5は、すべての人に住まいを提供しろ

アメリカには、1700万もの空き家がある。これは、コロナによって住居を失って、何の用意もなくウイルスに曝される50万人を収容するには十分な量です。日本もそんなに変わらない状況だと思います。
「空き家を開放して、住まいを必要とする全ての人が使えるようにせよ」

ここで注目すべきは、“囚人を解放しろ”です。獄中にいる人、拘置所、刑務所、移民収容所、入管施設にいる人の全員解放を求めているというのが、注目ポイントです。“Social distance is Privilege”(ソーシャル・ディスタンスは特権だ)、という言い方も広がっていて、本当にすごいと思うんです。
ステイホームできて、ソーシャル・ディスタンスが実践できる人は恵まれている、ごく一部の人だと思います。その反対側にいる人たち、入管にいる人たち、監獄に居る人たちは、ソーシャル・ディスタンスの特権の反対側にいる人たちです。

衛生環境が悪いところにすし詰めにされていて、そこがコロナの感染の中心になってしまっている。
ある意味死刑宣告と同じです。そういう人たちがいることも、市民運動として注目した方がいいのではないか、と個人的には思ってます。

資本家たちとか、権力者たちは簡単に国境を超えて、自分たちの利益のために協力し合っている、うちらがそういう協力をしないで、日本国内だけで何かをやっているというのは、負けて当然だと思います。  

海外の事情を紹介させてもらいましたが、海外の仲間は何をやっているのかに注目して、必要な時は協力すべきだと思います。

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2020年05月23日

MAYDAY2020@日銀前メーデー 発言集

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MAYDAY2020@日銀前メーデー 発言集

◎桑原よもぎさん(主催者あいさつ)
◎大利英昭さん(都庁職病院支部)
◎加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)
◎片岡さん(全関東単一労働組合)
◎(メッセージ)JOC(働く若者のグループ)
◎死さん(メーデー参加者)
◎堀江友里さん(信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会=E.C.Q.A)
◎2020日銀前メーデー宣言

◎桑原よもぎさん(主催者あいさつ)

私たちは今まで緊急アクションという形で、3月21日から毎週金曜日に、ここ日銀前でスタンディングを夜行ってきました。このメーデーはその延長線上にあります。

そもそもスタンディングの発端は、新型コロナウイルス感染症拡大によるパンデミック恐慌に対して、日本銀行がマネーゲームの責任者である金融機関たちのために金を湯水のようにつぎ込んでいるということ、それがなぜ、救済されるべきはずは、被害者である労働者、人々、中小企業なのに、この恐慌を引き起こした新自由主義の責任者が真っ先に救済されている。これはおかしい、という抗議でした。

今日も夜19時から、ここ日銀前でFFFF(フライデーズ・フォー・フェアー・ファイナンシャル)を実行します。これは“公正な金融のための金曜行動”で、ネーミングはグレタ・トゥーンベリさんの始めた気候ストライキ――FFF(フライデーズ・フォー・フューチャー)になぞらえました。

私たちが求める経済は、人間のためのものでなければならないし、自然環境やほかの生き物のため、持続可能性を考えたものでなければならない、と思います。

新自由主義によって削られてきた医療や福祉は、この新型コロナショックで完全にキャパシティーオーバーだと、深刻に受け止めている人が増えたと思います。

救急医療に来た患者を受け入れる余地がないという事態、医療従事者のハードワークというのは今に始まったものではありません、ずっと前から言われてきたことでした。このような医療の状態では、普通の風邪だって、ちょっとした怪我だってするわけにはいきません。

本当は私たちだって家に居たいと思うんですが、そうすると生活が成り立たない、社会には生活が成り立たないという人たちがいるからこと、ここへ集まってきているのだと思います。

真の意味で、自分や他人の命を守ることが、このような行動だと思います。

街頭ではないというやり方も模索しなければなりませんが、街頭での行動を全く放棄するというのは、少なくともこの日本社会においては、非常に危険なことである、と考えています。

このような事態に対して、我々が自粛できないということは、権力者を信用していないからです。
労働者、個々の人々を守らず、自然破壊を許す金融、それを支える価値観全てを許しません。


◎大利英昭さん(都庁職病院支部)

コロナウイルスの患者さんを受け入れている都立駒込病院で働いています。前回のFFFFは、突然夜勤が入ってしまって、メッセージによる参加でした。

そのメッセージは、「今日本では、人気のなくなった繁華街を、白い防護服を着た労働者が消毒する、といったイタリアのような光景は見られません。コロナ救援にあたった救急隊員が次々と倒れるといった事態も起きてはいません。でも今までは受けられていた一般の医療が受けられなくなっている、といった形で医療崩壊が静かに広がっています。」でしたが、残念なことに、日本の医療の状況は、ほぼそのような状態になってしまっています。

東京の東部地区で、唯一三次救急(重症・重篤患者に対しておこなう医療)をやっている都立墨東病院が、院内感染の結果、現在、ER(救急診療)を止めざるを得ないような状態になっています。

このような医療供給体制が危機的状況状態なので、医療従事者を励まそうということで、都庁が今ブルーにライトアップされています。そのブルーにライトアップされた都庁で、小池都知事が何をやっているかというと、22年に都立病院・公社病院を全て地方独立行政法人にしてしまおうとしています。

22年というのは今から2年後ですが、2年後にこのコロナの感染が終息しているという保証は全くないわけです。それにもかかわらず、東京都における感染症医療の体制を大きく後退させるような都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を、「医療者頑張れ」と言いながら、都庁をブルーに染めながら平気で進めている、これが小池百合子の本当の姿なんだろうな、と思います。

昨日、一昨日と国会で論戦がありましたが、これだけ地方でも東京都でも病床が足りないと問題になっています。しかし、加藤厚労大臣と安倍首相は、全国で424の病院を整理縮小していくとし、それに660億円の予算がつけられていて、予定通り執行するとしています。

つまりこれだけ人々が医療に関して不安を感じている中でも、国は地方の自治体病院や公立病院を整理統合し、縮小してしまうということを、諦めていないということです。

今の政治を行っている人たちにとっては、人々の健康や命よりも、目先の効率やお金の方が大事なんです。私たちはこういう政治の在り方を変えていかねばならない、と思います。

現在、熱があるとか、息が苦しいとか、症状があれば、どこの病院もみてくれるのが難しい状況です。

結局今何が起こっているのかというと、この30年間、新自由主義の政治の結果、医療や福祉が削られてきて、その結果として一番被害を被ってきた労働者が、そのツケを自分たちの命で払わざると得ないような社会になってしまっている。

私たちはこういう政治の在り方を変えていかねばならない、と思います。日銀前行動は、政治を変えていく大きな一歩になります。共に頑張りましょう。


◎加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)

私たちは、5月4日につくば中央公園で、いばらき反貧困労働組合のメーデー集会を行います。

私たちは、このメーデー集会を2010年から毎年、行っています。非正規労働者を中心としたメーデーなので、5月1日は平日、残念ながらこの国では、平日は休むことができないので、代わりに5月4日にしました。

主催者側でも議論があり、行政側でも渋りましたが、とにかく屋内集会は場所がとれず、3密にならないことを条件に、公園で、集会とデモを実施する形になりました。

非正規労働者が平日に、「俺はメーデーなので仕事を休む」と言えばどうなるか、仕事がなくなってしまうわけで、それはさすがにまずいだろうということで、今年は5月4日にしました。

引きこもっても、出かけても非難されるので、今年のスローガンは、「引きこもっても、出かけても叩かれる!」です。

地元に、多分全国組織だと思うんですが、「引きこもり大学」、という引きこもり現役と元引きこもりの全国組織があるのですが、それに属している人が一人いて、その人に話してもらうのと、ウーバーイーツ・ユニオンの人にも話をしてもらうことにしました。

何で引きこもったかというと、色んな事情があるんでしょうが、“市場経済に組み込まれて、労働力としかみなされない”、というのが嫌だ、そんな社会なら、かかわらなくていい、というのもあるんです。
そういう人たちの話を聞きたい。

ウーバーイーツは、茨城にはないんですが、飲食店に出前を頼むと、宅配が届けてくれる宅配システムで、自由に時間を選べていいような言い方をされていますが、実際は、いいように企業に使われて、いいように捨てられる、それを自覚して働き、ウーバー・ユニオンを立ち上げた、そういう人の話を聞きます。

私たちはそのような話を聞いて、じゃあどうすればいいのか、話し合う集会にするつもりでした。
しかし、それは屋内集会の時の話で、屋外集会では、ギャラリーやお巡りさんなどもたくさんいて、そういった議論はできないので、二人の話を聞くだけで、そのままデモ出発となります。

もともとつくばは街頭に人はいませんけど、今回のコロナでもっと少ないと思いますが、それでも私たちが街頭に出て何かやる、というのは手放してはいけないと思ってます。手放しては、権力者が好き勝手をやってしまうから。私たちが街頭に出ることが、多少なりとも権力者に対する縛りになっている、力のある働きかけになっている、私たちがそういう力を手放してしまうと、せいぜい投票に行くしかなくなるわけで、投票には全然信用できなくて、そういうことではなく、キチンと街頭で私たちの力を示していかないといけないと思ってます。

私は、来週火・水と休みになりました。建設現場で働いていますが、仕事がなくなり、1週間まるまる休みになったわけで、こんなことは年末年始を含め、まずないことです。しかし、喜べるかといったら、私の場合自転車操業なので、お金が入ってこないと首が回らなく、全くうれしくありません。

連休が明けて、それから10万円とかが来るということですが、それでは全く遅い。日銀前なので、日銀からすぐ出て来ないか? ここで待ちましょうか!


◎片岡さん(全関東単一労働組合)   

全単労です。実は昨夜、松戸市立病院でもコロナの陽性の看護師が出て、委員長は急遽その対策と申し入れに行くことになり、今日は書記長がきています。

私は50年間医療労働者をやっています。で今になって本当に反省しているんですが、何で、日本であれだけ年寄りが肺炎で死んでいるのか、日本の医療は確か世界水準からみてもいいというふうに、すっかり信じていましたが、実際はここまで酷かったのか、ということを改めて、コロナの問題で暴露されたのではないか、と思います。

ご存知のように、新しい病気ですから、本人の体力と、後は悪くなった時の人工呼吸器で、肺を休ませて回復していく以外に助かる方法はない、と言った途端に、実は厚労省は、日本に人工呼吸器が何台あるのか分からなかった。2月末になって業界に頼んで、学会・医師に全病院調べてもらって、やっと分かった。

要は、今まで何をやっていたかっていうと、もうそれは国鉄民営化のころからですけど、医療は大体、今後どういう病気が流行るか、どれほどの人口になるからこれだけの需要がある、だからこういう医療を備える、というのが本来的な医療の在り方ですけれども、もう長く、中曽根の時代から、その時にある医療資源に合うように効率的に使っていく、すなわち、直る見込みのない者については、医療の対象から放り出していく、一番最初は障害者でした。その次は高齢者でした。その医療の中で、このコロナに直面した。

私たちは当初から、このままでは、弱者・高齢者・障碍者がこの病気の中で、みすみす命を落としていく、と言ったんですが、それどころの騒ぎではなかった。

イタリアで大変な死者が出た時に、日本は大丈夫だと、言ってましたが、そのイタリアの2分の一以下しかICUのベッド数がない、それが今の日本の現状です。そもそも日本の医療と言いうものは、戦前からですけれども、国家にとっての勢力・労働力として役立つもののみ、必要なものとして扱う、あとはそうでないものの仕分けと、抹殺の手段でしかなかった。こういう日本の医療の本質が、今回ものの見事に現れた、と見るべきです。

ありがとうだの、青い灯を点けようだの、拍手だのと言っている連中に、絶対に、私たち市民、労働・者の命を奪わせてはならない、と思います。

ですから、手を叩いている時間などない、本当に、安倍がTVに出てくる度に、私は殴りたい衝動にかられる。本当に人民の命を長きに渡って、それは戦前の天皇制国家の時からですが、厚労省は戦前から同じ役割を演じてます。保健所を充実しても、検査は増えません。保健所は国家の手先として、PCR検査を狭めるための役割をものの見事に果たした、というわけです。

そして、何よりも、2012年に民主党政権下でできた“新型インフルエンザ等対策特別特措法”ですけど、実はこの法律を作っただけで、2012年以降現在までやったのは、あの法律を通しただけ。そういうことで、今回も発動しただけ。そういう意味では、本当に私たちが、これを転機に私たち自身の手で、私たちのための医療をつくり変える、その決意をもって臨まない限り、変わらないと思います。

医療労働者だけでなく、もっともひどい目にあう人たちと本当に連帯できるかどうか、問われているんだろう、と思います。

PCR検査を早くから、もっとやれと言ったのは、うちの組合なんです。正直なんです。「そんなことを言って、もし陽性が出たらどうするんだ」と管理職が立ち止まりました。どこかの保健所が、「検査をやらないのは、検査が医療に追い付かないからだ」と言いました。その通りです。

オリンピックと命を天秤にかけるような、安倍政権そしてその後ろに乗っかって、開会式にどんな服を
着ようかと考えている、都知事小池百合子、そういった体制は倒さねばならない。命を守るために、共に
頑張りたい、と思います。


◎JOC(働く若者のグループ)からのメッセージ(代読) 

私たちは、“働く若者のグループ”ジョック(JOC)です。
働く職場を仲間たちと共によりよくしていくために、日々活動しています。

今コロナウイルスの影響で、生活に様々な支障をきたし、それぞれに大変な状況にあると思います。
私たちは10数人の仲間に、アンケートをとったところ、働く若者の置かれた現状が見えてきましたので、少しお伝えできると思います。

在宅勤務の環境がなかなか調わずに、出勤せざるを得ない人がいます。国からの保証がないため、出勤せざるをえない人がいます。そんな中で、家族と暮らしている人は、自分がウィルスに感染したら移してしまうのではないか、という不安を抱えています。また、いざ在宅勤務になったとしても、会社からはPCなど仕事に必要なものが支給されず、少ない給料から10万円以上が自己負担になるかも知れないという不安もあります。フリーランスで翻訳の仕事をしていた人は、全てがキャンセルになり、収入がゼロになりました。市からの給付金を申請していますが、条件が厳しく、もらえるかどうかわからず、そのようなことから精神的に不安定になっています。

一方で、政府や社会に目を向け始める人が多くなったこと、政府に対して疑問や不満に思うことを発言する人が多くなってきたことも感じます。

JOCは、人を大切にする、基準は信にあります。どんな時でも人が大切にされる社会、人間らしく生きられる社会、人間らしく働けるような社会になって欲しい、共に頑張りましょう。

2020.5.1 働く若者のグループ JOC


◎稲葉奈々子さん(移住連貧困対策プロジェクト)

移住者と連帯する全国ネットワークという、全国の移住者支援のネットワーキングをしているNGOの「移住連」の貧困プロジェクトというところで活動しています。

今回、移住者の人たちは色々な意味で攻撃され、排斥されていて、一番最初にそれを感じたのは、定額給付金10万円が出るっていう話になった時に、どのメディアも“全ての国民”とか、“国民一人に”とか、いう書き方をしました。でそれを見た時、私たちも思ったのですが、当事者たちも、「自分は入ってないんだろうか?」ということで、すごくがっかりしたんです。

それで、厚労省に問い合わせてみたところ、結局そうではなくて、住民基本台帳に記録がある人ということでした。

ただ、2つ問題があって、1つには、日本には長く住んでいても、住民基本台帳には記録がない外国人が沢山住んでいます。でそのうちの最も多い人たちは、在留資格がないという、不定期滞在の外国人たちです。彼ら、彼女らはずっと日本に住み続けていて、仕事もしてきている人たちです。その子供たちの世代も、在留資格がないまま大学生になっていて、自分のいる大学にも沢山見かけます。

在留資格がないと雇ってもらえなかったり、雇われても足元を見られて給与が低く、貧窮していて大変弱い立場に置かれているわけですけれど、住民基本台帳に載っていないということで、排除されています。

でもう1つは、短期滞在の人たち。短期滞在とはみんなが観光というわけではありません。在留資格が一旦切れてしまった。それで国に帰るまで、例えば、コロナの問題があるから出身国に帰りたいと、いう人たちが、もともと技能実習生として働いていても、その資格を一旦短期滞在にして、それで出国までのビザを得るということをしていた。ところが、帰れなくなってしまった人が、沢山います。そういった人たちも、困窮した状態にあるわけですが、定額給付金からは排除されているわけです。

じゃあ、住民基本台帳に記録されていればそれでいいのか、というと、実際にはほんどの情報というのが、日本語で流されていて、なおかつ、回りに説明してくれる人がいても、どうすれば貰えるのか、というのが問題。制度が非常に複雑なので、給付金を貰うまでの間まだ一ヵ月もあるわけですが、その間食いつないでいく必要があります。 しかし、生活困窮者を支援している団体や、行政の生活保護を含めた基本的なサービスにつながっていない人たちが沢山います。

なおかつ、ここで強調しておきたいのは、多くの人がテレワークをしていますが、そのテレワークを支えるような仕事をしている人は、日本人だけではありません。多くの移住労働者の人たちが、感染するかも知れない危険な現場で今も働き続けています。

特に介護の現場で働いている人たちや、そういった命に関わるような現場で働いている人たちに定額給付金という話になった時に、「当然日本人だけでしょう、外国人にはあげる必要はない」という話が出てくるのは大変おかしいことだと思います。

コロナ問題の発端となったダイヤモンド・プリンセス号。船内に1000人以上の外国人船員が働き下支えしていることも、彼らが大変過酷な環境下に置かれたままだったことも、メディアはほとんど取り上げなかったし、彼らも声を上げると叩かれるので、声を上げられなかった。

私たちの回りにも移住労働者は沢山います。知り合いの移住労働者がいれば、共に闘い、こういう事態を変えていきましょう。


◎死さん(メーデー参加者)

私は働きたくなく、ゼリーとカレーが好きな労働者です。今年はこの春、学校で日の丸・君が代不起立を貫徹する予定でいましたが、このコロナの影響で全部中止になり、実のところホッとしているところです。

アルバイトしている家族もいるんですが、一人は今年始めようとしたアルバイトが全く始まらない、自宅待機という状態でいます。もう一人は時間短縮で、かなりお金がない状態で、「金がない、金がない」と言って毎日家にいます。

私は、仕事は休みにはならない方の奴隷労働者という立場でいるんですけど、仕事に行っても行かなくても、やっぱり死んじゃうという状態です。みなさんも、そうだと思います。

この状況はコロナウイルスから始まったわけではなく、今まで日本政府がやってきた、弱いものが切り捨てられるという政策の延長線上にあるんだ、ということを、日々感じています。

資本家たちはマネーゲームによって、私たちのお金も時間も健康も搾取される。私たちが苦しくなっても、一向にお金が払われない。

とにかくどんな状況になっても、資本家たちが儲かる仕組みしかない、という資本主義は、打倒していくほかはない。ということで「ストップ・マネーゲーム。マネー、マネー、マネー、・・・」というプラカードを作ってきました。

あと、もう一つ。一人で楽しくやれるだけの金を寄こせ、ということ。女性は、特に労働に行ってなくても専業主婦と言われる人たち、それから労働に行かなきゃならない労働者の女性たち、あらゆる女性たちが絶対的に一人で楽しくやっていくことができないという仕組みになっている、とすごく思います。

で女性に限らないですけれど、多分資本家たちは、色んなことを他人に任せたり、他人から搾取したりして楽しくやれるだけの潤った金を持ち合わせているのに、やっぱり平等じゃないし、いつまでたっても、私たちのところまでお金は降りてこない。

この男性中心社会、資本主義社会というのをぶっ倒していく。あるのか、ないのか分からないネットワーク、私が説明できるほど知らないんですが、「反男根ネットワーク」というのがあって、男中心社会を潰していくぞ、ということで、プラカードに書いてきました。


◎堀江友里さん(信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会=E.C.Q.A)

東京と京都の大学で非常勤講師をしています。昨日、京都から上京しましたが新幹線はガラガラでした。今日は三浦半島から来ました。私鉄・JR乗客はあまり減っていない。この戒厳令の下、人々が集まっている。私は力を得、励まされるため、みんなで声を上げるために、ここへ寄せていただきました。

大学業界でも、分断が広がっているように感じます。
私学、公立、国立と、毎日1時間に20通位の勢いで連絡がきます。職員たちは忙しく働いているようですが、非常勤講師の方には、ゴールデンウイーク明けに、「オンライン講義を開講します」といった連絡がきたままでストップしています。環境設備に関する連絡が何もきていない。現在交渉中です。

大阪の仲間は、非常勤講師として声を上げ、大学と交渉しているのですが、専任の方を優先するということで、非常勤講師に関しては全く何のサポートもない状況のようです。

新宿区のある大学では、2000人の専任教員と4000人の非常勤教員を抱えているそうですが、こういう時期に、非正規と常勤雇用の格差がはっきりと大きく見えてくる時期だ、と思われます。

以前の金曜行動でお話したことですが、学生たちと連絡をとってみると、夜キャバクラなど様々な風俗店で働いている学生に関しては、今仕事がなく、学費も払えない、ということを訴えてきてました。このような状況の中で、オンライン講義をするということはどうなんでしょうか。

先程司会から性差別の話が出ましたが、非常勤講師の控室を見ていると本当に多くの女性たちが目につきます、非正規雇用の最たる、女性の状況を示しているのだと思います。

今この分断の中で必要なものは何かというと、少なくとも大学業界で言えることは、一日も早くこの日本銀行はちゃんとお金を刷って、ちゃんと補助をする、様々な場に補填をしていく、ということに尽きると思います。

私は非正規雇用と講演料等で食っていますが、軒並み夏以降の講演の依頼はずれてきて、キャンセルになりました。月1〜2回程度ですけれども、これでやっていけるのか、と思います。自由業をやっている人はこれで食っていけるのか、と言う風な状況になっています。

政府はきっちり補償していくという決断をすべきだ。と同時に、この状況の中でも全く生活が変わらない人たちがいるんだということを忘れてはならないと思います。
何の影響も受けてない人たち、むしろ儲かっている人たちからは、きっちり税金をとるべきです。

◎2020日銀前メーデー宣言
http://attaction.seesaa.net/article/474881272.html




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2020年05月22日

【ON AIR】attac japan radio program:MAYDAY2020@日銀前&Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その5)

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今回のattac japan radio programはメーデーとその日の夜のFFFF(その5)。

こちらからお聴きください。
https://archive.org/details/20200503_20200503_0817

メーデーでは、医療の現場で何が起きているのか、医療関係の労働者や非正規労働者からの現状報告など盛り沢山です。ぜひお聞きください。また、当日採択されたメーデー宣言、そしてほんの少しですが、兜町デモの音声も。

★MAYDAY2020@日銀前(〜40分)

司会 京極紀子(実行委員)
主催挨拶桑原よもぎ(実行委員)

発言
・大利英昭さん(都庁職病院支部)
・加藤匡通さん(茨城反貧困メーデー実行委員会)
・片岡さん(全関東単一労働組合)
・(メッセージ)働く若者のグループ(JOC)
・稲葉奈々子さん(移住連貧困対策プロジェクト)
・死さん(メーデー参加者)
・堀江有里さん(信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会=E.C.Q.A)
・メーデー宣言 小塚太(attac首都圏)

音楽

★Fridays For Fair Financial(FFFF)(45分〜)
 公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その5)
・司会京極紀子(attac首都圏)
・加藤匡通さん 茨城反貧困メーデー実行委員会
・稲垣豊さん attac首都圏
音楽
・そらさん(attac首都圏)
・名波ナミさん(地下翻訳者)
・メーデ宣言紹介

日銀前集会でかけた音楽のプレイリストはこちら
https://archive.org/details/20200501mayday-playlist

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2020年05月17日

【5.22】Friday For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜アクション(その6)@日銀前

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5.22Friday For Fair Financial(FFFF)
公正な金融のための金曜アクション(その6)@日銀前

メーデーまで週一で続けてきたFriday For Fair Financial(公正な金融のための金曜アクション=FFFF)ですが、これからは毎月第四金曜日、毎回テーマを決めて継続することにしました。今月のテーマは「住まい」。巨額の金融緩和でパンデミック恐慌への落ち込みを食い止めている日本銀行。しかし足元では企業の債務不履行がではじめるなど予断を許しません。店舗経営では今後もテナント料の支払いなどが不安要因になるでしょう。また人々は職場からだけでなく住まいからも追われています。

みんなで団結して「払えません!」と声を上げ始めたアメリカの「家賃ストライキ」。感染拡大防止でネットカフェが閉鎖され、寝場所を奪われた人々。増大する生活保護の受け皿とされる無料低額宿泊所のリアル。巨額のマネーを不動産投資信託に投じる日銀緩和の問題等々を日銀前で訴えます。またハウジング問題で奔走する稲葉剛さんを招いた6月1日のattac公共サービス研究会の詳細も紹介します。

◎日時 522日(金)19時〜20時
◎場所 日銀本店前(西門側) メトロ三越前駅、日本橋駅など
◎呼びかけ attac首都圏

◎発言(予定):名波ナミさん(地下翻訳者)、近藤昇さん(寿日雇労働者組合:電話参加)、松本和史さん(無料低額宿泊所スタッフ)、日銀太郎さん(attac首都圏)ほか

◎これまでの情報はこちら
attraction(ブログ)http://attaction.seesaa.net/
attacRadio(音源データ等)https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

※次回は6月26日(金)都知事選直前!スタンディングを予定
posted by attaction at 18:17 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月02日

MAYDAY@2020 日銀前メーデー宣言

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MAYDAY@2020日銀前メーデー宣言

 私たちは2020年5月1日、「コロナショック」と呼ばれるようになったこの状況下において、「日銀前メーデー」を決行する。

 今年は1890年の第1回国際メーデーから130年の年であり、また国内の労働団体によるメーデーが1920年に初めて行われてから100年目でもある。



 WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れている。

 パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源だ。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えている。



 安部首相は五輪延期の発表を行った3月24日の後、26日に「経済をV字回復させるため、思い切った強大な経済政策を大胆に練り上げて」いくと発言。その後落ち込んだ消費を促進するための「お肉券」「お魚券」といった商品券配布案の検討、二枚のマスク配布などを経るが、5月の今なお全住民一人一人に対する生活保障はなされていない。

 人々への補償が遅れる一方で、日本銀行のパンデミック恐慌対策。金融機関や大企業の救済、金融市場の維持を目的とした資金供給の増加などの金融緩和策は3月はじめから行われ、4月27日の金融政策決定会合ではついに無制限の国債購入にも踏み切った。医療や福祉の切り捨てを進め、「経済成長」ばかりを追い続ける新自由主義経済を反省することもなく、これまで通りのシステムを救済するために。

 さらに、このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決した。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的だ。惨事便乗型資本主義(ショック・ドクトリン)の典型と言える。

 株式市場や新自由主義の金融市場を通して人々の生活を救済するということは絶対できない。

 カネは公的医療や公衆衛生の充実のため、それを維持するインフラ従事者、医療従事者の命と生活を最大限守るため、「自粛要請」による失業・休業、命を守る休業を余儀なくされる人々の生活のために。また、非常事態において一層孤立が深刻になる、普段から社会の中で抑圧されている人々に特に目を向けて使われるべきだ。



 気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれている。私たちもグレタさんに倣い、FFFF(Fridays For Fair Financial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけ、毎週金曜日に日銀前で抗議を行ってきた。

 個々の人間を犠牲にすることを是とする金融もそうだが、自然環境、気候を犠牲にし続けている金融というものも、また許すわけにはいかない。我々は人間だけが存在する社会に生きてはいない。自然環境、野生生物、そして我々人間にとって病原体となりうる様々なウイルスも普段から社会の中にあるものの一つだ。

 ウイルスが人々にとって深刻な危機の引き金になるという脆弱なシステムから抜け出さなくてはならない。



 危機を引き起こした張本人であるキャピタリストの責任を追及しよう。コロナは危機のきっかけにすぎない。

 パンデミック恐慌下のメーデーの日。世界中のオルタグローバリゼーション運動も様々な制限のなかで、怒りと連帯の声をあげている。新自由主義の社会変革に抗するパン(すべての)デモス(人々)の目指す社会のため、行動しよう。

 物理的距離を取りながらも、社会的距離を奪われてはいけない。

 人々を分断しようとする切り捨て政策や排外主義に抗議し、連帯を取り戻そう!

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posted by attaction at 15:47 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月30日

【報告】attac japan radio program:Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その4)

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attac japan radio program:Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その4)の発言要旨です。

◎4月17日の日銀前行動をラジオとしても公開しています。
https://archive.org/details/20200411_20200411_1325
◎Attac-Japan radio Homepage
https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

発言者
・キャプテン翼さん(attac首都圏)
・大利利昭さん(都庁職病院支部、電話参加)
・桑原よもぎさん(日本学生支援機構抗議デモ参加者)
・渡邊弘さん(ニュージーランドから電話参加)
・加藤匡通さん(茨城不安定労働者組合)
・紅林進さん(フリーライター)
・小倉利丸さん(批評家)

続きを読む
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2020年04月25日

日銀前メーデーMayDay@2020

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Health to the People! 
Money to the People! 
Power to the People!


日銀前メーデーMayDay@2020

2020年5月1日(金)
12時 日本銀行本店(西門側)
13時 デモ(予定)
   日銀→金融街→東京証券取引所(所要時間30分)

※ マスクや3密など感染拡大に注意して参加を

◎ パンデミック大恐慌!

 新型コロナウイルス感染症は、世界中で230万人を超す感染者と16万人を超す犠牲者をだしながら、新自由主義グローバリゼーションによって拡大の一途をたどっています。一方、世界中に網の目のように広がっていた物流の切断や人の移動の制限が大恐慌以来の未曽有の危機をもたらしています。
 新自由主義によって削られてきた公的医療システムは崩壊しつつあります。新自由主義が進めてきた不安定な雇用システムは労働者を職場から放り出しています。新自由主義の攻撃対象となってきた社会福祉は人々のニーズに応えたくても応えられないでいます。新自由主義が加わった家父長制は家に閉じ込められた女性や子どもたちに襲い掛かっています。

◎ 最初に大企業を救った日銀

 新自由主義の司令塔・IMFは「大恐慌以来の不況がくる」と警鐘を鳴らして、各国政府・中央銀行に8兆ドル規模の財政出動や7兆ドル規模の金融緩和を促しています。
 日本でも108兆円もの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が発表されました。日銀はすでに4兆円もの資金を金融機関に流し込んでいます。メガバンクはCO2排出企業のトヨタやANAには1兆円、ネオリベ人材育成企業のリクルートには4500億円など、巨額の融資枠を提供されています。

◎ まず貧しい人々を救え!

 一方、今日明日の生活がかかっている人々にはわずか10万円の生活支援金さえも遅々として支給されず、雇用を維持する中小零細企業への補助金もわずか3件しか支給が決定していません。

◎ 新自由主義のV字回復にNO!

 108兆円の緊急経済対策の最終的目的は医療体制の充実や人々の生活の救済にあるのではありません。はっきりとこう書かれています。「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進というV字回復フェーズ」。新自由主義の反転攻勢と社会変革!? そんなものにV字回復してどうする!無数のネオリベ政策が緊急経済対策の陰でうごめいています。そんなものに回帰したくありません。

◎ 変革への声を上げよう

 パンデミック恐慌下のメーデーの日。世界中のオルタグローバリゼーション運動も様々な制限のなかで、怒りと連帯の声をあげています。新自由主義の社会変革に抗するパン(すべての)デモス(人々)の目指す社会のため行動しよう。

Health to the People! 
Money to the People! 
Power to the People!


※5月1日の夜は19時から日銀前でFridays For Fair Finacial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その5)も予定しています。これまでの様子はattac首都圏のブログで。→http://attaction.seesaa.net/

問合せは、attac首都圏まで attac-jp@jca.apc.org
posted by attaction at 12:41 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月22日

【報告】attac japan radio program:4・10 Fridays For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日(その3)

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4月10日のFridays For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日(その3)の報告です。
ラヂオ視聴はこちら
次回は何と5月1日(金)正午ですヨ!


◎ 加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)

茨城県つくば市で、非正規労働者を中心とした、不安定労働組合という組合で活動をしています。先日、7都府県に緊急事態宣言が出されました。茨城県はその対象には含まれていませんが、茨城県知事は、つくば市やその周辺の7つの市に対しても、同じ扱いにすると言い出しました。

茨城県は、東京への通勤者も多いというのがその理由のようです。県知事の指示なので、7つの市は従わざるをえず、そのせいで、生活や活動にいろいろと影響が出てきています。

メーデー集会に予約していた公共施設も使えなくなってしまい、公園に振り替えようと、市に問い合わせると、有料じゃない場所は、10人以上じゃなくて密接・密集を避けるなら貸し出すとのこと。

組合にまだ労働相談はきていないが、こういう事態の時、真っ先に切られるのは非正規。ハウステンボスや東京ディズニーランドなどの状況も伝わってくるが、倉庫や工場への派遣の仕事ではそもそも3月中仕事がほとんどなくなっているところもある。

自分は東京の建設現場で働いているが、今のところ仕事を止める気配なし。20〜30人しかいないところなので、現場で感染者が出たら、その時は止めると会社は言っている。

現在、多くの非正規労働者は、仕事がなくなってきていて、収入をどうしようか悩んでいる。
とにかくカネをよこせ、カネじゃないなら現物を支給しろ、とにかく死なないようにどうにかしてくれ、と訴えたい。


◎ 紅林進さん(フリーライター) 

緊急事態宣言が出されましたが、緊急事態宣言の内容では生ぬるい、罰則を設けよとか、憲法に緊急事態を明記せよとか、そういった方向に議論が進むことを懸念している。

小池都知事は安倍首相以上に緊急事態宣言を主張しているが、オリンピックの延期が決まるまでは、ほとんど対策を出さないでいて、延期が決まってから、急に動き出した。

韓国は、最初からきちんとした対策をうち出し、成果を上げているが、日本ではPCR検査をほとんどやらず、感染者の数をつかまないまま放置してきた。こういう事態では、対策自体立てられないわけである。政府は手をこまねいていて事態を悪化させた、その責任を問われるべき。

経済に影響が出て、失業、リストラが増えているが、労働者や弱者にしわ寄せが来る。まず救済されるべきは、そういう人たちである。しかし、政府は正規と非正規を分けて、非正規には差別的な扱いしかしていない。政府はそういう態度を改めるべきである。

これまで貧困問題に取り組んできた“反貧困ネット”などいろいろな団体が集まって、16日に、衆議院第一議員会館で、議員と省庁への要請行動を行います。題して“新型コロナ災害緊急アクション”。16日の11時半に来れば、ロビーで通行証を渡してくれます。議員に対する申し入れ行動があって、その後、厚労省、国土交通省、そして文部科学省へ要請行動を行います。関心のある方は、是非参加して欲しい。


◎ 松本和史さん(attac首都圏)

ここのところ、話題になっているのは、いわゆるアベノマスクと、休業補償とセットになっていないのに、自粛しろという要請でしょうか。

マスクに関して、布マスクというのはエコでいいのかな、という漠然とした印象をもっていて、たまには使っていた。ところが、アベノマスクのせいで布マスクの評判が落ちてしまった。私が働いているところは、住居が不安定な人のための宿泊施設でもあるので、こういった宿泊施設や介護事業所には一般家庭に先立って届けられたようです。布の面積が小さくて顔が大きい人には十分カバーできず、使い物にならないかも。マスクの発送に460億円以上かかるらしく、それだけのお金ならもっと別な使い道もあるのではないか、という議論もあります。

日銀が株に注ぎ込んでいるのは、現金でないから余計たちが悪いんでしょうけど、一日1000億円、時には2000億円とも言われ、それによって株価も上がり、実体経済とは明らかに乖離していると、実感しています。

休業補償との関係も含めてですが、本当にこれから困っていく人や、既に困っている人が社会福祉協議会の窓口へ小口資金の申請に来ているとか、生活保護の申し込みが増えているとかで、福祉事務所の職員もかなり混乱しているようです。これからの生活が不安だという人たちの気持ちには全く答えていない、という点では、どの人も見解が一致しています。

アメリカが全ていいというわけではないが、アメリカでは小切手をポンと送ってきて、すぐ換金できる仕組みで、それに比べて日本の場合は、申請主義で、手続きに手間がかかりすぎる。安倍政権は、正業に就いていない人、正社員でない人など彼らから見て身分が定かではない人へお金を出すことに躊躇がある。

日銀は巨額のマネーを株価の調節のために、ギャンブルのようにつぎ込むのはやめるべきだ。


◎ 堀江有里さん(大学非常勤講師)

非常事態宣言が出されたが、これはウイルスとの戦いというよりは、むしろ日本政府が壮大な実験をしているような気がしている。

私は首都圏の大学で非常勤講師をしているが、前期に出向する3校ともオンライン講義を導入することになった。大学側がオンライン講義で十分やれると判断した場合、今後、講師は不要として首を切られるかも知れない、という恐怖の中にいる。

オンライン講義とは、学生が自宅にいて、動画や論文を作り配信する、あるいはリアルタイムで今脆弱性が指摘されているZoomなどで配信し、学生がそれを見る、必要に応じてチャットなどで質疑応答するというものです。

ただし、その前提としてオンライン講義が成立する資源環境が必要。自分は京都の方へ移ってしまったので、保有するポケットWi-Fiは7ギガしかない。これでオンライン講義をどうやってやれというのか。大きな講座では300人の学生を抱えて演習もするというのに、これでどうやって授業をやれというのか? ということで困っています。

大学によっては8月末まで授業を引き延ばすという話もあるが、非正規雇用の人間にとって8月は別な仕事をしているので、もし大学の仕事を断ったら、来年の雇用はあるのか、という恐怖の中にいる。

方針決定が一番遅れた私立大学から、昨晩、学生の調査をもとにオンライン講義をする、というメールがきた。大量の非正規を使って何とか成り立っている高等教育ですが、その大学が行った調査では、1割の学生はスマートフォンしか持っていない。PCは持ってなく、オンライン講義を聴くのはスマートフォンだけである。Wi-Fiは家にはない、という状況が報告されていて、感染防止の観点から、公の場で、例えばレストランでWi-Fiを聴くことはやめてくれ、と指示している。では、この学生たちはどうやって授業をうけろと言うのか。その辺りのことは全く明らかにされていません。

その一割の学生たちの中に、これは憶測の域を出ないのだが、キャバクラやガールズバーなどで学費を稼いでいる学性が少なからずいる。彼女たちは仕事がない、その中で授業も受けなければならない。アップアップしている状態で、ある種の強迫観念に囚われているのではないか、そう危惧している。

政府は、そういう性的なサービスを提供して学費を稼いでいる学生たちのこと、自宅でネット環境がない学生のことなど、全く考慮していない。

家に留まれ、と盛んに喧伝しているが、人によっては、家庭が一番怖い場所、暴力が振るわれる場所でもある、このことをどれだけの人が認識しているのか、その点が問われている。

人々が分断されているこの状況下で、模索中の私にこのような発言の場を提供してくれていることに敬意を表したい。


◎ 小倉利丸さん(批評家)

繰り返し、外出するな、家に留まれと宣伝している。これは日本だけでなく、世界中でも言われている。

これに対して、僕は、家に留まることがどれだけリスクを軽減するのか、今一つ分からない。自宅にいるということは、親密な人との接触が増えるわけで、2m離れよと言うが、2m離れてどうやって暮らすんだ、しゃべるなと言ったって、しゃべらざるをえない。家の中では、3密の条件を回避できない。だから、自宅にいるということは、政府や厚労省が言っている、感染予防の条件の少なくとも2つ位は満たさない。政府は、条件を満たさない環境の中に、家の中へ人々を押し込めようとしている。

結局、企業、行政、政府が管理しているところから感染者をださない、ということのために、私たちの家庭など親密な空間を犠牲にする、ということをやっているのではないか。

それは今までも繰り返し繰り返し行われてきたことの延長線上にあって、国難であるとか、国家存亡の危機とか言うときに、一般庶民の日常生活が犠牲にされ、日常的な人間関係が壊されていく。それらを犠牲にして、国家や企業が生き延びていく。今までも繰り返し繰り返しやられてきたことが、また起ころうとしている。

やっと議論になったり、判ってきたりしたことだが、アメリカでは、黒人やヒスパニックの感染率が高いことが判明した。中国武漢でも貧困層の感染率が高いと報告されている。

こういうことから見えてくるのは、住環境も含め相対的に良くない環境で暮らす人々への影響が大きいこと。誰とも接触しなくて済むような広い空間、冷たい人間関係の中で暮らしている人々にとって、感染は拡大しないだろうが、一部屋に何人も暮らしているような環境では、一人が感染したら、皆犠牲になってしまう。

3密のルールは、中産階級や比較的裕福な人たちを前提としての仕組みとして作られているのではないか。そこが納得いかないところである。

外出するなとよく言われ、集会やデモができなくなっている。しかしTVは全く休まず、同じような番組を流し続けている。メディアからの一方的な情報を受け取っているばかりで、メディア以外の情報を入手する機会や手立てが極端に減ってきている。

ネットから情報を得ろといわれるが、中高年世代は、集会やデモに参加して、そこで情報を得、議論して、自らの生き方や闘いのスタイルを作っている。

現在は、行動の手足を縛られ、言論表現の自由を奪われてしまっている状況である。こういう中で、日銀前行動は大きな意義がある。今後も工夫を重ね、できるだけ多くの人々とつながり、1か月、2か月あるいは1年以上続くかも知れない困難な環境の中、粘り強く運動を続けながら、少しでも多くの人とつながりを持ちたい。


◎ 稲垣豊さん(attac首都圏)

BGMで流れている音楽は、田島ハルコさんの新曲「日本国銀行券」。30万円支給の話が持ち上がったので、それを受けて急遽作ったとのこと。次は、スペインの「Resistiré」、抵抗しようという歌で、現在スペインで外出できない中、50人ほどのアーティストがコラボしてインターネットで配信しているもの。

今日は、ソーシャル・ディスタンシングとキャピタル・ディスタンシングについて話したいと思います。

いま盛んに、社会的距離をとれと提唱されていますが、同志社大学の浜矩子さんに言わせると、これは物理的距離をとれというべきものであって、こういう厳しい状況の中では、社会的距離はむしろ縮めるように努力すべきものである。私も全く同感です。

attacフランスも同じように、「この厳しい新型コロナに物理的に立ち向かうことはできない。外出は控えなくてはならないが、この機会に社会的連帯をより強めよう」、と主張しています。浜矩子さんと同じことを言ってます。

“社会”という言葉を聞いて、私は、新自由主義の生みの親とも言える、イギリスのサッチャーの「There Is No Alternative(TINA)=社会などない、代替案はない」というセリフを思い出します。彼女は、「新自由主義という選択肢しかない」と主張し、公共福祉、公共サービス、労働組合の連帯を潰し、新自由主義の政策を進めていった。

ケン・ローチ監督の最新作『家族を想うとき』です。じつはサッチャーは、先程の「社会などない」に続けて「家族はある」と言いました。ところがこの映画では、新自由主義は、長いこと家父長制に支配されながら事実上崩壊していた家族の関係さえも押し潰してしまったということが、よく伝わってくる映画です。

安倍首相は再び政権に返り咲いてすぐのダボス会議(2013年6月)で、サッチャーのTINAを引用して「選択肢は成長しかありません」とスピーチした。

4月7日に閣議決定された事業規模108兆円の“新型コロナウイルス感染症緊急経済対策”では、日本経済を持続的な成長期にV字回復することを最終的な目標として掲げている。

実際の財政支出は40兆円程度。しかも、この中には五輪延期による景気悪化の影響にも備えた予備費もあり、実際にパンデミック恐慌に対して使われるお金は、29兆円に留まっている。内訳をみていくと、感染症予防に2.5兆円、雇用の維持・事業の継続に22兆円等となっていて、人々が最も心配している感染症拡大防止には何と2.5兆円しか使われない。

それに対し、最大の項目となっているのは“雇用の維持・事業の継続”の22兆円です。この中には、こっそりと航空産業や自動車産業といったCO2排出巨大企業への融資を滑り込ませようとしているのでしょう。ANAなど航空業界は日本政策投資銀行に2兆円の融資を申請しているし、トヨタはメガバンクからではあるが1兆円の資金を調達しようとしている。トヨタは年末には6兆円の手持資金があったが、2020年には1000万台の新車が売れなくなると見込んでいて、その損失が2兆円に相当する。メガバンクの資金の原資は、我々のこの後ろにある日銀であり、よくも恥ずかしげなく、支援要請ができるものだ。

その一方で、非正規労働者や契約社員、バイト学生などは次々と首になっている。民営化された郵便局では1万人リストラの話が進んでいる。コロナだから仕方がない、とよく言えたものだ。非正規や派遣など不安定労働を増やしたのは一体どこの誰なんだ。ボロボロで穴だらけの社会にしておいて、自分たちを救ってくれと、よくも言えたものだ。

パンデミック恐慌はコロナ恐慌の前から兆しを見せていた。昨日の報道では、企業の倒産件数は7か月前から増え続けていて、3月になって大きく増加している。緊急経済対策のなかでも同じことが述べられている。コロナはきっかけにすぎない。

この緊急経済対策には、極めて邪な考えが隠されている、というより堂々と冒頭に宣言されている。

二つの段階が書かれていて、第一フェーズは“感染症早期終息と緊急支援“。第二フェーズは「収束後の反転攻勢に向けた、需要喚起と社会改革の推進」です。キャピタルのための社会改革、これこそが緊急経済対策の真の目的だ。新型コロナウイルスの蔓延にもかかわらず、休業補償もないまま、搾取労働を放置しながら、自己責任で生き延びよ、いやむしろ死ねというのが、緊急事態宣言の目的だと僕は思いました。

これこそが、最初に述べた、かれらの距離の取り方、つまりキャピタル・ディスタンシングに他なりません。キャピタル・ディスタンシングの意図は明白です。つまり、キャピタルのための社会変革。

僕ら自身のソーシャル・ディスタンシングが必要です。パンデミック恐慌の下、私たちパンデモスも180度逆の意味での社会変革を目指さなければ勝てないと思います。


posted by attaction at 14:44 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月20日

【ON AIR】attac japan radio program:Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その4)

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◎4月17日の日銀前行動をラジオとしてアップしました。
https://archive.org/details/20200411_20200411_1325
◎Attac-Japan radio Homepage
https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

※トラメの電池が少なかったのか、音質がいまいちです。現場ではすべてはっきり聞こえてたんですが。次回は気をつけます。

プログラム(発言者の後ろにある時間表示は、おおよその開始時間です)

1.京極紀子さん(司会) 01:15-
2.キャプテン翼さん(その1) 03:20-
3.大利利昭さん(都庁職病院支部、電話参加) -14:35
4.桑原よもぎさん(日本学生支援機構抗議デモ参加者) -21:20
---音楽 田島はるこ「うちで暴れな」- 29:30
5.渡邊弘さん(ニュージーランドから電話参加) -32:50
6.キャプテン翼さん(その2) 42:40
---音楽 Desgravell:L'imigrant -53:30
7.加藤匡通さん(茨城不安定労働者組合) -57:20
8.紅林進さん(フリーライター) -1:06:00
9.小倉利丸さん(批評家) --1:10:10
まとめ.京極さん
---ending music -1:20:20
Manu Chao : CLANDESTINO (CORONARICTUS SMILY KILLER SESSIONS… num 20)

+ + + + +

当日のプレイリスト
◯田島ハルコ
『日本国銀行券』
『happy税』
『うちで暴れな』
◯Eagles
『desperado』
◯ニーナ・シモン
I Wish I Knew How It Would Feel To Be Free
good bite
◯ジョージ・ハリスン
taxman
◯クイーン
under pressure
◯リリー・アレン
fuck you
◯Resistiré
Resistiré 2020
◯キャプテン翼
燃えてヒーロー

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posted by attaction at 18:14 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月18日

【延期になりました】4・18妖怪が世界を徘徊している、attacという妖怪が(ATTAC Japan(首都圏)2020年度総会・講演会)

【新型コロナウィルスの状況により総会を延期します。延期日程は改めてお知らせします。】
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posted by attaction at 11:17 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月14日

4・17 Fridays For Fair Financial〜公正な金融のための金曜日〜日銀前アクション(その4)

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Fridays For Fair Finacial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング

大恐慌以来の危機!?医療の現場はとっくに危機でした!

パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その4)

大恐慌以来の危機!? 医療の現場はとっくに危機でした!

Friday for Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その4)

日時:4月17日(金)19〜20時
場所:日本銀行本店前(西門側)
最寄り駅:メトロ三越前駅A1、A3、A8出口、日本橋駅A1出口など
呼びかけ:attac首都圏

http://attaction.seesaa.net/
※これまでの報告もブログに掲載されています。


4/17(金)の発言予定
・大利英昭さん(都庁職病院支部:急な夜勤シフトになったのでメッセージになります)
・桑原よもぎさん(2019年4月日本学生支援機構抗議デモ参加者)
・小倉利丸さん(批評家)
・キャプテン翼さん(attac首都圏)
ほか


気候変動の危機を訴えて毎週金曜日の学校ストライキを行ってきたグレタ・トゥンベリさんのFriday for Fair Future(FFF)未来のための金曜日になぞらえたFriday for Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日@日銀前アクションも4回目です。

今回は、コロナ危機と医療崩壊の危機に直面しながら最前線でたたかう医療現場からのメッセージと、今回の日銀緩和で4500億円もの融資枠を狙うリクルートなどネオリベ人材企業の犠牲になってきたであろう元・就活学生のアピールなどがあります。

+ + + + +

IMF(国際通貨基金)によると今回のパンデミック恐慌で2020年の世界経済は5兆ドル(約540兆円)の名目GDP(国内総生産)を失い、その規模はリーマンショックで喪失した2兆ドルを超えて「大恐慌以来」とも言われている。各国政府が計画する財政出動は8兆ドルにのぼり、中央銀行もほぼ無制限の金融緩和で危機を食い止めようと躍起だ。

GDPと働く人たちの雇用問題は直結している。ILO(国際労働機関)によると世界で最大2500万人が雇用を失うという報告書をまとめている、コロナ危機という厄介な要素がパンデミック恐慌に影を落としており、被害はそれ以上に広がるだろう。

賃金補償や休業補償、そして医療体制の充実なしに、外出制限の我慢をタダで要請するだけの政策で、未曽有の危機を乗り越えられるはずがない。貧乏人は無残に路頭に放り出され、患者は適切な医療を受けることができず、そして医療従事者は感染症との闘いの「特攻隊」として駆り出されている。

コロナウイルスは、新自由主義的資本主義システムが作り出した格差の闇を明るみに出したに過ぎない。IMFや日銀など新自由主義グローバリゼーションを後押ししてきた金融システムが何を言う? 

IMFの借金に苦しむ諸国では、構造調整という名のIMF改革によって公的医療や教育などに回す資金を借金返済に回され、地域産業が破壊されて雇用が不安定化するなど、格差が拡大してきた。アベノミクスの「第一の矢」である日銀の異次元緩和は規制緩和や不安定雇用の拡大のうえにV字回復を展望してきた。

それらはすべて失敗した。

だが失敗した為政者はそのツケを人々の生活と命であがなおうとしている。

黙って我慢していては殺されるだけだ。声をあげよう。繋がろう。

+ + + + +

パンデミック(世界的大流行)の語源は、ギリシャ語のパン(すべての)デモス(ひとびと)。パンデミック恐慌にパンデモスの連帯で未来を切り開こう。

※スタンディングでの発言を収録して、後日attac japan radio programとしてON AIIRします。
※3密に十分に配慮してご参加ください。

posted by attaction at 14:46 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【ON AIR】attac japan radio program:4・10 Fridays For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日(その3)

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ATTAC首都圏が始めたラジオ番組第二回が下記にアップロードされました。前回に続いて日銀前行動のレポートです。是非お聴きください。
こちらからどうぞ。
https://archive.org/details/20200411_20200411_1325

なお4月4日の放送はこちらです。
https://archive.org/details/20200404_20200407

いずれも
https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis
または
https://archive.org/search.php?query=creator%3A%22ATTAC+Japan+%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%22
からアクセスできます。

ラジオについて是非感想やご意見ください。

今回の発言は

加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)
紅林進さん(フリーライター)
松本和史(ATTAC会員)
小倉利丸さん(批評家)
堀江有里さん(大学非常勤講師)
稲垣豊さん(ATTAC会員)

司会 京極紀子さん


でした。

挿入歌
田島ハルコ「日本国銀行券」(prod.田島ハルコ)

エンディング曲
ブルースビンボーズ「getto fighters(何度でも立ち上がれ)」
posted by attaction at 14:28 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【報告】4・3Fridays For Fair Financial(FFFF)=公正な金融のための金曜アクションの発言要旨

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4月3日(金)のFridays For Fair Financial(FFFF)=公正な金融のための金曜アクションの発言要旨です。当日の呼びかけ文はこちら、ラジオプログラムはこちらから。

Fridays For Fair Financial(FFFF)=公正な金融のための金曜日
4・3日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!

日時:4月3日(金)19〜20時
場所:日本銀行本店前
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏)

稲垣豊さん(attac首都圏)
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新型コロナウイルスのせいで金融危機が起こっている、と政府は言っているが、コロナとは無関係に金融危機は進行している。

WHOのパンデミック宣言により、パンデミック危機が広がった。それをきっかけにニューヨーク株式市場のダウ平均指数、日銀の株価等々が一挙に暴落する事態が連日起こっている。パンデミック宣言は3/11だったが、株価は2月末から相当動いていた。その度ごとに日銀は株を買い漁って、何とか東京株式証券市場を支えてきた。この、日銀が株を買って、市場を操作するのは10年ほど前は異例の政策だったが、現在は日常化している。

2008年のリーマンショック時は、ホワイトさん(前日銀総裁の白川さん――現総裁はブラックさん、黒田さんです)が、財界からの圧力に屈して、当初は企業の発行する社債の買い取りを始めたが、数か月後には、株式市場から株を買うようになった。

それまでは1回100億円位市場から株を買っていたが、最近では一日2000億円程度買うようになった。日銀は、株を買うことにより、株式の暴落を防ぎ、国民全体の生活を救っている、として現在の政策を進めている。

政府は一人あたり10万円程度の給付金を出すとか言っているが、何のことはない、それは私たちが払った税金から、私たちへ戻すだけのことである。

一方、ANAやトヨタなどへは数千億円の融資が、日銀からの緩和マネーが優先的にこういった大企業に流れていく。
だから、貧乏人には10万円がいくとして、恐らく金持ちには、100万円、1000万円位の配当が行くのではないか。

本来救うべきは困窮者であり人々の生活であって、投機マネーではない。その救済の仕方が完全に間違っている。株式市場や新自由主義の金融市場を通して人々の生活を救済するということは絶対できない。

日銀は従来の倍以上のマネーを金融市場へ流し込むと言っているので、その影響はコロナの終息した後、人々の生活に襲い掛かってくる。

人々の生活は制限するのだけれど、金融市場や経済政策は止めようとしない政府や日銀に対して、私たちは継続的に異議申し立てを行っていく。

白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)
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現在人と物の流れは完全に止まっている。外出制限によって世界人口の4割、33億人の経済活動がストップしている。これは2008年のリーマンショック、あるいは1929年の世界大恐慌以来の事態である。

問題なのは働く人たちの雇用と生活が破壊されていること。驚異的なのは、アメリカでのレイオフ(一時解雇)で、2週間に1千万人が解雇されたこと。このままでいくと失業率は、史上最も低いと言われている3.5%から、6月には10%に上昇するのではないか。日本でも急速に雇用状況が悪化していて、有効求人倍率がどんどん低下している。雇止めが今は千人を突破して、どんどん増えている。

安倍政権側は場当たり的、後追い的な対応しかとってこず。学校の休校措置をとったが、それに伴う休業補償は、正規職員には行うが、フリーターや自営業者には何もしない、といった差別的なもの。批判を受けて、総事業費60兆円、財政出動費20兆円と言われる、リーマンショックを上回る経済対策によって、一応生活防衛のためのお金を出すことにした。

安倍政権は、感染防止と、経済活動を維持して消費活動を維持する、といった相反する目標を追求している。現時点では、感染防止を最優先すべきで、ずるずると経済活動も追求していては早晩破綻するだろう。実際その破綻が目に見えてきている。

安倍政権はようやく、収入を大きく減らした人のために、生活支援金を出すことに決めた。具体的なやり方については様々な議論があるが、一番困っている大多数の人々に緊急に生活支援金が行き渡るようにすべきである。

安倍政権の60兆円、あるいは財政出動20兆円とも言われる支出の中には、いかがわしいものがあり、批判的にみなければいけない。
このコロナ恐慌が終結しても、元のような大量消費型の経済活動に戻してよいのかは疑問、むしろ従来の活動を見直さなくてはならないのではないか。

日銀のETF(上場投資信託)に批判の目を向けると、年の上限を6兆円から12兆円に引き上げ、株価の操作に使われている。その恩恵は巨額の株を保有している特定の富裕層を潤すだけであり、これは間違った政策である。

公的年金はその半分を株式に投資するという、リスクが極めて大きい運用をしてきた。この政策は間違っている。日銀が1000億も株を買うのはおかしいという声をあげるべきだ。


京極紀子さん(オリンピック災害おことわり連絡会)
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現在は、会議や集会をやることが難しくなってきています。できるできないといった議論の他に、やっていいのか悪いのか、どうしたらいいのかと悩むことに追い込まれている人もいます。

前のリーマンショックの時は、派遣切りがあり、すぐ反対運動が起こった。現在は、この危機に対して立ち上がるのが遅い。しかし、様々な取り組みが少しづつ行われているようだし、何よりも皆がそれぞれの立場で考え始めているのかな、と思われます。

私は今オリンピック反対の運動をしています。今回、オリンピックは延期になったが、これは全く良くない、と思います。
この判断は、私たちのことを考慮しての決定ではなく、オリンピックを推進しようとしている人たちがこの期に及んでも、全く損をしないために、さらにもっと儲けようというように考えているからだと思われます。

私たちは元々福島に行き、オリンピックのことを福島のみなさんと一緒に考え行動することを企画していました。それはなぜかと言うと、3/26にJビレッジというところから、聖火リレーがスタートするからです。今年の7/24から開始予定のオリンピックは“復興五輪”と言われてきました。ところが、ずっと“復興五輪”を掲げていたのに、安倍首相は、延期を決めた時、トランプ大統領との会談で“コロナ危機を克服した”五輪にしようと話しました。これは、福島はもうどうでもいいというように聞こえます。

そもそもオリンピックは、彼らにとってはそういうものでしかありません。福島でも、コロナでも、危機を儲けにつなげられるものは何でも利用する、そして困っている多くの人々のことは眼中にないという、これがことの本質だと、感じました。

3/28、その日は福島県の最後の聖火リレーが予定されていたので(実際には中止になりました)、私たちは郡山へ行き、福島の皆さんと共に駅前でのスタンディングをやり、アピールをやり、集会をやり、翌日は浜通り地区の様子を見てきました。

ずっと帰還困難地域だった双葉町は、3/4に駅の周辺のみ避難指示が解除され、3/14には、それまで不通になっていた常磐線の3つの駅が開通しました。しかし現場に行ってみると駅前だけ復興が演出されているだけで、とても人の住める状態ではありません。復興したと見せかけるためだけの、茶番にしか過ぎなかったです。

今本当に必要なのは、一番困窮している人たちにお金を使うことだと思います。


小倉利丸さん(批評家)
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政府や小池都知事は、夜の歓楽街へ行くな、不要不急の外出はするな、といったことをかなり強く言っている。それに対して、夜の仕事で暮らしている知人がいるので、その知人からのメールを紹介します。

「イベント活動、イベント関係、ライブハウス、クラブ、スタジオ、バー全部密室空間・濃厚接触で全滅します。表向きちゃんとやっている店は、何らかの補償を求めれば助かりそうだけど、風営法を守ってない小さな箱(空間)やバーはそういう補償を求められないから、かなりピンチ。昼間は非正規、OL、派遣労働しながら、夜は水商売やっている人は、請求したくても請求できない問題があるので、本当に大変です。」

自分の周りでも、濃厚接触をしなくてはならない仕事、夜も昼もそうだけど絵画教室、ピアノ教室など、生徒は来ません。収入はありません。ライブやコンサートもありません。
こういった、仕事がない人が増えています。

やっとウイルス検査が増えましたが、“新型コロナの検査をしろ、検査をしろ“とずっと言ってきた理由は、検査をすることによって、もし自分が陰性であったなら、遊びに行ったって良いからです。行く先で陰性の人たちとだけ会うので、それで構わない、と思っています。

ところが、陰性・陽性の話をすると、もし陽性だったとすると、誰からうつったのか、陽性の人の感染源を追跡しなければならない、と信じている人たちが多くて困る。自分は全くそうは考えない。別に感染源を特定する必要はないと思っています。調べることが必要だと思う人は、自分の今の状態を検査してもらえればいいだけのこと。そして、自分の周りにいる人、接触した人たちに対して、注意を促して、検査してもらうように勧めればよい。それをいちいちお上が把握して、誰が誰と接触したのか、ワイドナショーでやるような、家系図や人脈図みたいなものを作って、追跡する必要は全くない。今も、実際に都内の新宿など何か所かに、エイズの検査をやってくれるところがある。そこでは完全に匿名で検査ができる。その結果にしても、誰から感染したのかということも、一切聞かれない。

テレワークやネットワーク会議が増えてきたが、個人情報はネットワーク会社に握られてしまうし、会社は労働強化ができるようになる。今までは会社内部でしか把握できなかったのが、家庭やプライベート空間にまで管理が及ぶようになる。

アメリカでは、この戒厳令的な状況下でも、ストライキをしている労働組合がいくつもある。労働者の安全と権利を守るため、ストライキを実施していることには勇気づけられます。


コール
ロックダウン、ロックダウン 金融緩和、ロックダウン
ロックダウン、ロックダウン、アベノミクスをロックダウン
ロックダウン、ロックダウン 日銀緩和をロックダウン
ロックダウン、ロックダウン 安倍政権をロックダウン


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2020年04月07日

FFFF〜Fridays For Fair Financial〜公正な金融のための金曜日(その2)やりました

FFFF〜Fridays For Fair Financial〜公正な金融のための金曜日
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!4・3日銀前アクション
パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)

やりました。詳しくはまた掲載しますが、とりあえず写真だけ。

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ピープルズ・プラン研究所の白川真澄さんの発言は、同研究所のブログに掲載されている論説「コロナショックへの経済対策 何が必要か」をコンパクトかつ当日用にまとめていただいたものでした。なるほど〜と思いながら聞きました。またattac関西グループが訳したattacフランスattacドイツの声明と香港からのレポートなども配布しました。

感染状況が爆発的になったり公共交通がストップするなどがない限り、4/10(金)、4/17(金)も19時〜20時、予定通り実施予定です。

◎発言予定(随時更新中)
4/10(金)加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)ほか
4/17(金)大利英昭さん(都庁職病院支部)
     桑原よもぎさん(2019年4月日本学生支援機構抗議デモ参加者)ほか

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以下、4月3日の案内の再掲です。

日時:4月3日(金)19〜20時 
場所:日本銀行本店前(貨幣博物館側) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

発言予定:京極紀子さん(オリンピック災害おことわリンク)、白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)、小倉利丸さん(批評家:電話参加)ほか

WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れています。パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源です。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えています。

このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決しました。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的です。惨事便乗型資本主義の典型です。カネとヒトは五輪やカジノではなく公的医療や公衆衛生の充実にこそ使うべきです。

一方、日米欧各国政府・中央銀行はパンデミック恐慌をまえに巨額の財政出動(米200兆円、日本57兆円など)のメニューを提示し、日銀は異例の緊急会合でメガバンクを含む18行に3.4兆円の緊急融資、上場投資信託(ETF)という株価対策の年間買い入れ額を6兆円から12兆円に引き上げ、上場不動産投資信託(J-REIT)という不動産価格維持の年間買い入れ額を900億円→1800億円に引き上げるなど、現在の金融システムの維持に躍起になっています。

安倍政権も一人10万円の給付金や中小企業支援とあわせて、大企業や金融機関を救済する大盤振る舞いの支援策を恥ずかしげもなく持ち出しています。新型ウィルス感染症の拡大が懸念される中、最優先されるべきは人びとの生活や公的医療体制、そして生活保護などのセーフティーネットの拡充でなければなりません。

気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれています。私たちもグレタさんに倣って、FFFF(Fridays For Fair Financial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけます。

和牛消費や旅行喚起など、コロナ後の消費・経済復活のために投じられる資金はあまりにデタラメですが、かりに危機を克服できたとしても、これまで通りの大量生産・大量浪費・不安定雇用・家父長制のシステムに戻るだけでは、危機は先送りにされるだけでしょう。今こそこれまでのシステムとは違うもうひとつの世界を模索するする必要があるのではないでしょうか。それはパンデミック恐慌に立ち向かうパン(すべての)デモス(人々)がつくる未来でもあります。

夜桜舞うパンデミック恐慌のど真ん中で、パンデモスがつくるもうひとつの世界を叫ぼう。

※3密を避けるための注意にご協力ください。できるだけマスクなどの感染症対策の上でご参加ください。
※今後もFFFFを予定していますが、感染症の状況次第では中止もあり得ます。attac首都圏のブログなどで確認してください。
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【ON AIR】attac japan radio program:4・3 Fridays For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日

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4月3日のFFFF(Fridays For Fair Financial)公正な金融のための金曜日=日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)の模様をラジオ番組として編集しました。集会や行動に参加できない、しづらい方が多くなっています。ネットラジオでしかもライブではありませんが、是非活用してください。ラジオなので気軽に仕事しながら聞いていただければと思います。初めての試みなので、いろいろ不十分なところもあると思います。お聞きになっての感想を是非お聞かせください。こちらのアーカイヴから視聴できます。

attac japan radio program
タイムテーブル
MC: 小倉利丸
start - 冒頭MC
02:45 - 稲垣豊
13:40 - 白川真澄
25:40 - 音楽 Resistiere 2020
31:10 - MC
31:55 - 京極紀子
41:30 - 小倉利丸
52:30 - MC
54:10 - 音楽 田島ハルコ/HAPPY税
posted by attaction at 13:54 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【香港】コロナ・パンデミックと金融危機

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3月21日の日銀前スタンディング=パンデミック恐慌VSパンデモスの連帯(その1)に、香港のグローバリゼーションモニターのMayWongさんが香港の状況のレポートを寄せてくれました。その場で少し紹介しましたが、全訳が揃ったので紹介します。4月3日のパンデミック恐慌VSパンデモスの連帯(その2)でも配布しました。こちらからPDFファイルをダウンロードできます。写真は集会でグローバリゼーションモニターのブースで市民と談笑するメイさんです。

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【香港】コロナ・パンデミックと金融危機

MayWong:グローバリゼーションモニター(香港)

新型コロナウイルス感染症の蔓延は一月から始まり、中国から香港、そして世界中に拡大しました。アメリカに広まってからは、金融危機が世界に拡大しました。アメリカのマーケットは感染症の拡大に敏感に反応し、金融市場は大暴落、サーキットブレーカーが発動され政府による市場取引の停止という事態にも発展しました。ここからもグローバルな金融危機が一発触発の状態であることがわかります。香港も影響を免れることはできません。世界同時株安によって香港の株式市場でも暴落が発生しています。人々が直面する経済的危機は、2008年の危機よりもさらに厳しいものになるでしょう。

◎経済「氷河期」に突入

感染症が拡大するなか、市民は外食を控え、不要な支出を控えています。旅行へ行く人ももちろん大幅に減少しました。これらの産業は「氷河期」に突入しており、小売りや飲食関連では、2月の売り上げが9割も減少したところもありました。航空業界では4月にはいると96%ものフライトが中止になる見込みだといいます。すでに多くの労働者の収入が減少しており、今後も店舗や企業が休業するなどにより、多くの労働者が路頭に迷うことになるでしょう。

空前の経済危機を前にして、香港政府は新年度の予算案を提出しました。今年度の財政赤字額は378億香港ドルに達しており、この間、比較的安定していた財政からしても、巨大な赤字額になります。香港政府は300億香港ドルの市場救済策を提案していますが、それは市場を救済するものであって、民衆の生活を救済するものではないことは明らかです。財政局長の説明では成人ひとりに一万香港ドルの給付金を支給するのは9月になってからだからです。局長ははっきりと、この一万香港ドルは感染症が収まったのちに、市民の消費を促して経済を活性化させるために支払われるものだと述べています。この300億香港ドルの市場救済では、多くの産業がその恩恵にあずかることができないことから、各業界では次々に記者会見などを開いて苦境を訴えていいます。

◎パンデミック下の香港の新しい労働運動

感染症の大流行に対して、香港政府の対応は常に後手後手に回ってきた。中国政府の態度を見てから対策を決めてきたからです。また、その対策は香港人の求めるものとは全く違ったものでした。感染症防護用の基礎的衛生用品、効果的な防護措置、中国からの人の移動の制限など、すべて不完全、あるいはまったく対処できず、感染症の拡大を抑えることができなかったのです。

公立病院の看護士らのストライキは、急転直下の防疫状況の下にあって2万人で結成されたばかりの「医管局員工陣線」(HAEA/公立病院医療スタッフ労組)の組合員によって打ち抜かれました。これは香港史上初めての医療従事者によるストライキでした。ストライキのおもな要求は次の通りです。香港がパンデミックになり、医療労働者らが過度な負担を強いられ、医療制度が崩壊することで、市民の苦痛に苦痛を与えることを避けるため、香港政府は対外的な全面封鎖を行い、新型コロナウイルスの拡散を防ぐこと。組合は5日間のストライキを打ち、行政長官との公開対話を要求しましたが、拒否されました。結局、要求は受け入れらませんでした。組合は9000人が参加した組合員大会での採決を行い、ストを解除して職場復帰する選択が多数を占めました。ストは敗北したましたが、若い世代の組合指導部が形成されました。彼女らは引き続き運動に参加しつづけるでしょう。

◎投票結果に示される香港市民の不満

反送中運動は2019年11月の区議会選挙で政府への不満を表明しました。選挙結果は民主派及び黄色陣営(本土派を含む反政府派)の大勝でした。これによりほとんどの区議会の正副議長も反送中運動の陣営出身の議員が就任しました。
今年(2020年9月)の立法会選挙で、香港市民が再び投票行為で政府への抵抗の意思を示すことができるかどうか、見ものです。

◎新しい情勢の下で運動を継続しよう

今日(3月21日)は去年7月21日に元朗地区発生した白シャツ自警団らによる暴行事件から8か月目に当たります。これまで毎月31日は多数のデモ隊が押し寄せることを警戒して「元朗駅には止まりません」という政策がとられてきましたが、今日は初めてそれが解除されました。反送中運動が香港政府の治安対策にとってそれほどの脅威にならなくなった証拠だとおもいます。現在に至るも元朗事件の襲撃者は誰一人正式に起訴されていません。

しかし経済の不況と社会的雰囲気の緊張によって、人々の怒りが再び露わになるかもしれません。香港人は新たな形勢下で運動を継続し、必ずや要求を実現するであろうことを信じています。

五つの要求 すべて実現しよう!

2020年3月21日
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2020年04月02日

FFFF(Fridays For Fair Financial)公正な金融のための金曜日4・3日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)

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FFFF(Fridays For Fair Financial)=公正な金融のための金曜日
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!4・3日銀前アクション
パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)


日時:4月3日(金)19〜20時 
場所:日本銀行本店前(貨幣博物館側) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

発言予定:京極紀子さん(オリンピック災害おことわリンク)、白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)、小倉利丸さん(批評家:電話参加)ほか

WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れています。パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源です。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えています。

このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決しました。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的です。惨事便乗型資本主義の典型です。カネとヒトは五輪やカジノではなく公的医療や公衆衛生の充実にこそ使うべきです。

一方、日米欧各国政府・中央銀行はパンデミック恐慌をまえに巨額の財政出動(米200兆円、日本57兆円など)のメニューを提示し、日銀は異例の緊急会合でメガバンクを含む18行に3.4兆円の緊急融資、上場投資信託(ETF)という株価対策の年間買い入れ額を6兆円から12兆円に引き上げ、上場不動産投資信託(J-REIT)という不動産価格維持の年間買い入れ額を900億円→1800億円に引き上げるなど、現在の金融システムの維持に躍起になっています。

安倍政権も一人10万円の給付金や中小企業支援とあわせて、大企業や金融機関を救済する大盤振る舞いの支援策を恥ずかしげもなく持ち出しています。新型ウィルス感染症の拡大が懸念される中、最優先されるべきは人びとの生活や公的医療体制、そして生活保護などのセーフティーネットの拡充でなければなりません。

気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれています。私たちもグレタさんに倣って、FFFF(Fridays For Fair Financial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけます。

和牛消費や旅行喚起など、コロナ後の消費・経済復活のために投じられる資金はあまりにデタラメですが、かりに危機を克服できたとしても、これまで通りの大量生産・大量浪費・不安定雇用・家父長制のシステムに戻るだけでは、危機は先送りにされるだけでしょう。今こそこれまでのシステムとは違うもうひとつの世界を模索するする必要があるのではないでしょうか。それはパンデミック恐慌に立ち向かうパン(すべての)デモス(人々)がつくる未来でもあります。

夜桜舞うパンデミック恐慌のど真ん中で、パンデモスがつくるもうひとつの世界を叫ぼう。

※3密を避けるための注意にご協力ください。できるだけマスクなどの感染症対策の上でご参加ください。
※4月10日(金)もFFFF(その3)を予定していますが、感染症の状況次第では中止もあり得ます。attac首都圏のブログなどで確認してください。
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