イラン【生命！尊厳！自由！】

Feminists for Jinaのinstagramで紹介されていた1月18日にベルリンで行われたイラン民衆に連帯するデモでのスピーチ映像に日本語字幕を付けたものを会員の方方から提供してもらい、attac首都圏のブログにアップロードしました。ぜひご覧ください。



Feminists for Jinaのサイトには原文テキストも紹介されています。

以下、日本語訳です。

【生命！尊厳！自由！】

イラン人として語ることは、
耐えがたいほど困難になっています。
まるで、
誰かが常に私たちの代わりに
語っているかのようです。

私たちが語ることを許されるのは
それはただ、
彼らがすでに信じていることを確認するための
質問に答えるためだけです。

彼らは聞きます。

「アメリカやイスラエルの助けを望んでいるのか？」
「死者数は本当に一万二千人なのか？」

しかし――
私たちを支配するファシスト政権が
世界最多の死刑執行国家となったとき、
誰一人、私たちに問いかけはしませんでした。

12日間の戦争で
体制の力のイメージが崩れたあと、
百万人以上のアフガン人の隣人が

数週間で
タリバンの地獄へと強制送還されたときも、
誰も問いはしませんでした。

パンデミックのとき、
数万人規模の「不遇の死」が
私たちに押し付けられたときも、
誰も問いはしませんでした。

私たちの水が汚染され、
空気が汚され、
森が破壊され、

社会全体に
緩慢な死が設計されたときも、
誰も問いはしませんでした。

人々が貧しさに追いやられ、
イスラーム主義のオリガルヒたちが
さらに豊かになったときも、
誰も問いはしませんでした。

ほぼ五十年にわたり、
蜂起のたびに、
私たちの愛する人々が
処刑され、
投獄され、

銃で撃たれ、
亡骸が行方不明になり、
あるいは遺族が金を支払わないと
亡骸を引き取れなかったときも、
誰も問いはしませんでした。

レイプと殺人が
安く、簡単に行われるようになったときも、
誰も問いはしませんでした。

なぜなら、
私たちは、
私たちの命は
西側諸国や西側の観客にとって
意味を持つときにしか、
重要と見なされないからです。

(イラン人民の蜂起に連帯せよ
正義の力を結集せよ
イスラム共和国の暴政を打ち倒せ)

今日、
それがはっきりと見えました。

帝国は、
イラン支配層の内部で
剣闘士の戦争を演出しました。

一方は西に傾き、
もう一方は東に傾く。

どちらに投資する価値があるのか。
どちらがより安く支配できるのか。
どちらが――
国外では弱く、
国内ではより残虐でいられるのか。

この戦争と取り引きの繰り返しが、
私たちの人生の何十年もを
形作ってきました。

孤立という幕の裏で、
ファシスト政権は
私たちを殺し、
私たちを略奪する。

重要なのは、
ただ利益だけなのです。

最も残酷なのは何でしょうか。

西側にいる
帝国の擁護者も、
帝国の批判者も、
私たち――
西アジアの人々に、

地域内での
剣闘士の戦いを期待していることです。

そして彼らは、
比較的安全な家や街から、
それを観戦するのです。

そして情熱的に議論します。
「どちらがより同情に値するのか」
「これが本当のテロだ」
「あれが本当の抵抗だ」と。

私たちは、
ジェノサイドに直面する
他の人々と
向かい合う位置に立たされます。

その殺害者や、それを
遠くから支える者たちが、
道徳的な正当性を
得るために。


ガザで二年以上、
ライブ配信される
ジェノサイドが続いたあと、
ファシズムは
世界中で常態化しました。

中東の身体は、
その原料になりました。

そして今、
この地域で生きたこともなく、
百年以上続く
支配と搾取への闘いを

学ぼうともしなかった人々が、
私たちの命に
値段をつけているのです。

私たちフェミニストの答えは、
その先へ進むことです。

シンボルだけの世界を超えて。
アイデンティティを超えて。
命の値段を超えて。

私たちは、
身体へと立ち返ります。

働く身体。
産む身体。
殺される身体。

私たちはフェミニストとして、
世代を超えて傷を抱えながら、
それでも夢を見続けてきました。

グローバル・サウスの人々の連帯を。
とりわけ、
いわゆる「中東」の人々の連帯を。

権利のために。
平等のために。
自由のために。

3年前、
「女性・生命・自由」という
私たちの叫びは、
届く限りの場所へ
響き渡りました。

それは、
あらゆるファシストを
震え上がらせました。
世俗であれ、
宗教的であれ、
イラン人であれ、
そうでなくても。

彼らは急いで
それを打ち消そうとしました。
歪めようとしました。

家父長的で、
人種差別的で、
資本主義的な力の中から
選ぶ以外に、
解放の地平を
残さないために。

今日、
私たちの身体に
充満しているのは、怒りです。

妥協のない怒り。

私たちの代わりに語りながら、
被抑圧者同士の本当のつながりを
築こうとしない、すべての者への怒り。

アフガニスタンから
クルディスタンへ
イラクへ
シリアへ
レバノンへ
パレスチナへ
スーダンへ。

私たちは、現状を維持するだけの
空虚な平和主義を説きません。

イランの人々を含む、
すべての被抑圧者の
抵抗する権利を認めます。

そして、
特定の集団にしか
奉仕しない基準で、
彼らを裁くことを拒否します。

私たちは生命を要求します。
私たちは尊厳を要求します。
私たちは自由を要求します。

女性、生命、自由
（女性、生命、自由）

Jin , Jiyan, Azadî
女性、生命、自由

イラン：立ち上がる民衆の声になろう〜ネットの監視と遮断に抗して戦いは続く

（attac另類中国研究会のメンバーから、ハメネイ独裁体制に抵抗してたたかうイラン民衆へのメッセージが届きました。以下転載します）

文：無花果

イランでは昨年12月28日から、独裁体制に反対し、ハメネイ政権の退陣を求める抗議デモが全国各地で発生している。現在、抗議行動はすでに3週目に入っているが、人々はいまだ歩みを止めていない。

一方で、独裁者ハメネイ率いる政府は、街頭でデモ参加者に向けて発砲し、負傷者を救護していた病院にまで軍を派遣して攻撃を行っている。完全な統計ではないものの、暴政の警察によって直接殺害された勇敢な抗議者は500人から2000人にのぼり、逮捕者は数万人を超えているとされる。さらに独裁政権は全国のインターネットを遮断し、イラン国内の人々はほぼあらゆる通信手段を奪われ、国際電話による外部への支援要請も不可能な状況に置かれている。国内の電話通信ですら、極めて不安定な状態だ。

もともとイランのインターネットは検閲と監視に満ちており、人々はVPNなどの回避手段を使って外界とつながってきた。しかし今、それさえ完全に断ち切られている。それでもなお、人々は抗議の声を止めていない。暗闇の中で携帯電話の画面を灯し、「暴政は必ず滅びる！ハメネイは必ず滅びる！」と叫び続けている。

1979年のイラン革命で、腐敗し国民を厳しく監視していた王制を追い払って以降、イランの人々が暴政に立ち向かったのはこれが初めてではない。

2022年には、ヒジャブの下からわずかに髪が見えたという理由で道徳警察に暴行され死亡したマフサ・アミニのために人々が立ち上がり、「女性・生命・自由」を叫んだ。

2019年には、経済的困難とハメネイ政権への不満から全国規模の抗議運動が起こり、その際も今回と同様、独裁政府は全国のネットワークを遮断し、街頭でデモ参加者を射殺した。

同じことは2017年の全国抗議でも起きている。

さらにその前、2009年の「緑の運動」では、不正選挙に抗議し、民主と自由を求めて人々が街頭に立った。彼らは独裁政府による通信遮断に直面しながらも、当時まだ新しかったソーシャルメディアを使い、自らの声を世界へと届けた。

イランの独裁政権は、封鎖、暴力、統制を何度も繰り返し、支配と破壊を段階的にエスカレートさせてきた。それでもイランの人々は屈しなかった。そして今、再び立ち上がっている。

中国で生まれ育った私にとって、中央集権的な政府によるインターネット監視と統制は、常に強い関心の対象である。このような厳しい統制のもとで、イランの人々の抵抗を見るたびに、私は心からの敬意を抱く。中国もまた、高度に管理された警察国家であり、ネットの自由はなく、父権的な伝統が深く根付いている場所だ。反抗者に対する政府のレッテル貼りでさえ、驚くほど似通っている。「彼らはすべてアメリカ帝国に育てられた海外勢力だ」「西側に魂を売った者は売国奴だ」などと。

中国は、アメリカ発のファイアウォール技術を徹底的に発展させ、国家全体を一つの巨大なローカルネットワークにしてしまった国である。私たちはGFW（中国インターネット・ファイアウォール）を作り出し、14億人以上の人々を世界のインターネットから切り離した。国内ではそれを皮肉って「互不联网（互いに接続されていない）」と呼ぶこともある。中国には、世界で最大な顔認識監視カメラメーカーが存在し、最も多くの監視カメラが設置され、最先端の顔認識技術、最も洗練された顔認識AI環境、そして最も強力な通信トラフィック監視装置がある。それらはイランやミャンマーなど周辺国へも輸出され続けている。そこには、通信遮断や国内すべての通信への干渉技術も含まれているはずだ。

その意味で私は、これら周辺国で反抗者に対して行われている封鎖と統制は「予行演習」なのではないかと、常に感じてきた。いつか必ず、それは中国国内でも起こるだろうと。もしその日が来たならば。

だから私にとって、イランの人々の抵抗は、単なる「暴政への連帯」ではない。そこには、さらに一歩踏み込んだ意味がある。私は常に「今日のイランは、明日の中国かもしれない」という思いで、イランの人々の闘いを見つめてきた。

海外にいるイラン人、そして国内のイランの人々は、必死にソーシャルメディアを通じて現地の状況を発信し、こう叫んでいる。
「私たちはもう、自分たちで声を上げることができない。どうか、私たちの声になってほしい」と。

――はい、私はあなたたちの声を聞いている。

そして今、私もあなたたちの声になりたい。

どうか、イランの人々の声になってほしい。

東アジアの視点：中国の軍縮も必要

2025年11月末に、高市首相の「存続危機事態」発言に対する東アジアの仲間たちの共同声明を出しましたが、それに対して震旦さんという方からの意見が《無國界社運》のブログに掲載されました。中国政府の軍事挑発に対しても厳しい批判をすべきだ、というまっとうなものです。国境を越えた反戦平和運動は中国の軍拡に沈黙するべきではないですし、中国でも民衆による反戦運動が必要だと思います。中国国内における軍拡反対の声が黒潮に乗ってフィリピン、台湾、琉球弧から朝鮮半島や日本までつながるといいですね。なお、ペンネームの「震旦」は古代インドから伝わった言葉で、中国を指します。インドを「天竺」と言ったのと同じ類（い）

中国も日本を挑発しているのでは？

震旦

（編集部より：読者からの意見を本人の了解のうえで掲載します。貴重なご意見に感謝し、百家争鳴を歓迎します）

一昨日、貴サイトで公表された日本の首相・高市早苗の発言を批判する声明を拝読しましたが、いくつか議論の余地がある点があると考えました。

この声明は、中国と日米同盟の支配階級が、地域情勢の緊張激化、軍拡競争、排外主義の扇動、そして東アジア人民に対する抑圧と搾取について、同等の責任を負っていることを正しく指摘しています。しかし、文末で提示された6つの要求の中では、中国に対する要求にいくつか欠けている点があると思いました。

12月に行われた日本の世論調査によれば、高市内閣の支持率は65％を超えており、18〜29歳の若者層では92％にも達しています。これは、「台湾有事は日本有事である」という言説が、日本社会で大規模な反感を引き起こしていないことを示しています。

私が考えるに、このような状況が生まれている大きな理由の一つは、中国が日本に対しても継続的に軍事力による威嚇を行い、それを日本の支配階級が利用している点にあるからではないでしょうか。

2021年10月には、中ロ海軍の艦艇10隻からなる合同艦隊が津軽海峡を通過し、日本列島を一周しました。この種の行動は、2019年以降すでに常態化しています。

2022年8月には、中国が台湾を標的とした軍事演習を行った際、発射されたミサイルが沖縄近海の日本の排他的経済水域に落下しました。

2025年には、中国海軍の小規模な艦隊が、7月24日に対馬海峡を、8月8日に宗谷海峡を通過し、日本列島を一周しています。

以上はほんの一部の例にすぎません。さらに中文圏のインターネットでは、「日本を核で平定する（核平日本）」「核を招く男児（招核男児＝「昭和男子」とかけている）」といった言説が至る所で見られ、厳しい言論検閲が行われている中国のネットプラットフォームにおいても禁止されていません。こうして煽られた反日憎悪は、これまでも結局は中国国内における日本人への殺害事件へと発展しました。

もちろん、現在の日本の軍事力はすでに台湾を大きく上回っていますし、中国が日本に侵攻することは現実的ではありません。艦船による海上封鎖や核攻撃という威嚇も、主としてプロパガンダを目的にしています。しかし、それでもなお、これらの主張は日本の支配階級に軍備拡張を続ける口実を与え、国民に危機意識を植え付ける効果を実際にもたらしています。

したがって私は、左派は「沖縄における日米軍事基地の拡張計画を停止せよ」と要求するだけでなく、中国に対しても「沖縄および日本の他地域に接近する軍艦・軍用機の派遣という挑発行為を停止せよ」と求めるべきだと思っています。また、「中国政府は台湾住民の自決権を無視した武力による威嚇をやめよ」と要求するだけでなく、「日本やフィリピンに対する軍事力による威嚇も停止せよ」と求めるべきです。そして、「各国・地域の政府は移民に対する排外的政策を撤廃せよ」と訴えるだけでなく、「排外主義を煽る民族主義的プロパガンダを停止せよ」とも要求すべきだと思います。

（以上）

東アジアの共同声明：高市発言撤回！戦争も搾取も差別も気候危機もない東アジアをつくろう

※以下の声明にはattac另類（リンレイ）中国研究会のメンバーも賛同しています。中文はこちらのサイトに掲載されています。またこの声明を読んだ中国読者から、中国による日本への軍事的拡張にハッキリ反対する必要がある、という意見が届いています。別記事で紹介しておきます。以下、長文なので小見出しはこちらで入れました。（い）

高市発言撤回！　戦争も搾取も差別も気候危機もない東アジアをつくろう

戦争も搾取も差別も気候危機もない世界を目指す東アジア各地（日本、沖縄、台湾、中国、香港）及び米国のアクティビスト

2025年11月30日


2025年11月7日の日本の首相、高市早苗の国会での答弁をめぐる各国支配階級の対立が、東アジア大衆の平和と団結を揺るがしています。

高市氏は答弁で、中国が台湾を武力攻撃するために海峡を封鎖し、米軍が封鎖を突破しようとして武力紛争になった場合、安保法制の想定する「存続危機事態」となり、米軍とともに集団的自衛権を行使して、中国に対して武力攻撃が可能だという見解を示しました。

これに対して中華人民共和国はかつての中国や台湾に対する日本の侵略を非難しつつ、「台湾は中国の一部であり、日本政府の内政干渉を許さない」という政府あげての猛烈な批判を展開し、日本への旅行や日本からの水産物輸入の制限など、経済的な対抗措置にも乗り出しました。

米国は米中貿易戦争の「一時停戦」の局面にあり、今後ヘビーな交渉を控えることから、今回の高市発言に対する態度を明らかにせず、「台湾海峡の平和と安定の維持に関与し、一方的な現状変更に反対する」という従来通りの立場を維持しています。

中華民国（台湾）政府の与党・民進党は中国の外交包囲網を突破する一つとして高市氏の発言を支持し、野党・国民党は中国政府と歩調を合わせるかのように高市氏への批判を行っています。

◎軍拡を背景とした深刻な違憲発言

第二次大戦の敗戦国である日本は、戦後の憲法で、武力を保持せず、武力で国際紛争を解決しないことを誓いました。戦後の支配政党である自由民主党は、この憲法の改定をずっと目指してきました。米国は中国革命や朝鮮戦争を受けて日本の再武装を容認しましたが、日本、沖縄そしてアジア民衆の反戦平和の闘いが、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権の行使を押しとどめてきました。

しかし国際情勢の変化を受けて、日米政府は1997年、2015年に「防衛協力のための指針」の範囲などを拡大する形で見直してきました。「尖閣」をめぐり大きな対立となった2010年、民主党政権時代に策定された「防衛大綱」で沖縄の離島への自衛隊配備が打ち出され、2012年末からの自民党・安倍政権においてそれが本格化し、2016年の与那国島、2019年の宮古島や奄美大島（鹿児島県）、2023年の石垣島に自衛隊駐屯地が開設して、台湾海峡をにらんだミサイル部隊が配備されました。

2022年8月のアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に対する中国人民解放軍の過剰な軍事演習は、今日までに常態化しています。2013年からの中国の一帯一路に対抗するかのように、生前の安倍晋三は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱しました。昨年9月には戦後初めて海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過して米、豪、フィリピン、ニュージーランドとの共同軍事訓練に参加、今年4月にもフィリピンと米国が主宰する多国間共同軍事演習バリカタン25に初めて150名の陸海空の実装部隊と護衛艦を伴って参加しています。

従来の首相答弁を超えた「台湾有事が集団的自衛権の範疇に含まれる可能性がある」という今回の高市発言は、こうした実際の動きのうえにおこなわれたものであり、それは東アジア情勢をさらに緊迫させることとになりました。この「集団的自衛権」の「集団」とは、日本や東アジアの民衆の集団の利益ではなく、日米支配集団の軍事同盟を指すものです。民衆の視点に立とうとするのであれば、緊迫した情勢を緩和することが最優先にされなければなりません。

◎大国利害の衝突と排外主義

中国政府と日米同盟は、超大国と二大強国の同盟であり、緊張緩和に最大の責任があります。しかし、いずれの側も同じ誤りを犯しています。アメリカのトランプ政権は二度にわたり、中国に対する貿易戦争の先制攻撃を仕掛け、中米関係の緊張を高めました。また日本国憲法の平和条項を顧みず、日本に軍拡を迫り続けてきた点においても、情勢の悪化に責任があります。

一方、中国政府が長年にわたり堅持してきた「中華民族」という考えは、全体主義的な専制的民族観であり、「人々の自発的かつ民主的な結合によって国家が形成される」という近代的価値に反しています。武力統一の恫喝は、民主的な自己決定権に反するだけでなく、中国本土の民衆が自由に議論して承認を与えたものでもありません。

各国の大国の支配層は、対立的雰囲気を軍備拡張の梃として利用するだけでなく、排外的な世論を煽り、自らの支持基盤を固めてようとしています。敵対する各国はまるで呼応し合うかのように対立を煽りながら軍拡競争や軍事演習を進めており、まるで共謀しているかのようにも見えます。

現在各国が陥っている競争による負のスパイラルは軍拡に限ったものではなく、「純粋な国民」あるいは「良い移民」を他のマイノリティの権利剥奪によって特権化することによって、越境しあるいは辺境に置かれた人々の声を無力化するものでもあります。移民や難民に対して打ち出されつつある各国政府の敵対的政策は、各地の権利状況の悪化を導き出すものであるとともに、既に多様な移民が生きる各国社会の健全な議論の土台を脅かすものです。

一般的に、出身国からも移住国からも脅かされる状態の移住者が独立した政治的意見を表明することは容易ではありません。移民への敵対政策と、これと対になる国家によるオンライン空間での発言の監視や越境弾圧。すべての国家がこの傾向を増しつつあります。

排除と管理、これらもまた世界規模の言論封殺に加担する国家間の共犯関係を強化するものです。私たち市民は、すべての場所から、人間が越境し、生存し、自由に発言することに関するすべての権利のために立ち向かい続ける必要があるでしょう。

小さな台湾は、大国や強国同盟のはざまで困難な状況に置かれ、支援を必要としています。日米軍事同盟は客観的には、台湾に息継ぎ的猶予をもたらす手助けになっているものの、根本的には信頼できる同盟者ではありえません。台湾は自らの尊厳を守らなければなりませんが、そうであるがゆえに、高市氏の違憲的答弁をそのまま支持することは適切でなく、またその必要もないでしょう。高市発言への支持は、平和を支持する日本国内の世論を獲得するうえで不利に働くだけだからです。

◎各国支配階級は労働者の血で国境線を引く

100年近く前に、日本軍国主義が中国への全面戦争の準備を画策し始めたとき、『蟹工船』などの著作で著名な文学者・小林多喜二（1903-1933）が日本軍国主義による拷問で犠牲になりました。そのとき中国の文豪・魯迅が送った追悼文「同志小林の死を聞いて」では次のように述べています。「日本と中国との大衆はもとよりきょうだいである。資産階級は大衆をだまして其の血で境界線を描いている」（大意）。今日の東アジアの支配階級もまさに、軍拡競争という共謀を大衆の血で描きつつあると言えます。

日米の軍事的包囲網は巨大な経済成長をベースにした中国の軍事大国化を抑え込むことが目的ですが、支配階級の共謀は軍事的なものにはとどまりません。

アメリカ、日本、台湾の支配層は、中国の改革開放以降、大量の資本を中国に投下し、中国の官僚支配体制と結びつきながら、農民工（出稼ぎ労働者）をはじめとする中国の労働者民衆と自然資源を過酷に搾取してきました。改革開放のなかで現れた官僚の汚職に対する労働者民衆の抗議の声と民主的改革への期待を1989年6月に天安門広場で押しつぶした中国共産党は、その後も労働者民衆の声を徹底して抑え込むことで、今日の金権・紅二代（官僚クローニー）資本主義の台頭につながりました。もし官僚腐敗への抗議や民主化が実現していれば、今日ほどの腐敗ぶりはなかったのではないでしょうか。「中国の台頭」は、中国の官僚体制と、アメリカ、日本、台湾の大資本との30年に及ぶ共謀の結果なのです。

中国では、グローバル資本主義への合流を梃にした破壊的な民営化によるリストラが進められ、無権利の農民工の使い捨てや搾取が今日の中国の発展を実現しました。中国経済が大きく飛躍することになった2001年のWTO加盟以降、汚染産業を含む工場など生産拠点の中国への移動によって、中国の温室効果ガス排出量は世界最大になりましたが、これもまた日米中台の支配階級による共謀の一例と言えます。

◎大国利害と民衆抑圧の戦後国際秩序を打ち破ろう

日米両政府は「力による現状変更は認めない」と言って中国による台湾への武力侵攻に釘を刺し、中国政府は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利の成果を断固守り、戦後国際秩序を断固維持すべき」として高市発言を批判しています。

しかし、彼らの言う「現状」や「戦後国際秩序」とは何でしょうか。それは人間や自然をモノのように搾取する自由、より公正で民主的な社会を求める民衆を弾圧して維持されてきた秩序ではなかったでしょうか。沖縄では今でも米軍基地拡張が続いており、米兵による性暴力事件が続く現状があるのです。

そのような反民衆的な「現状」や「国際秩序」を、民衆の連帯によって打破しようとしてきたのは、台湾の民主化運動であり、沖縄の反戦平和運動であり、中国や香港の様々な抵抗運動であり、日本やアメリカや世界中の様々な社会運動だったのではないでしょうか。そのすべての地域において今こそ、新しい公正な国際秩序を打ち立てることが重要です。そのためには、資本と独裁が支配する現状を打破し、大国や家父長制が主導する秩序を打破する必要があります。そしてそのために、民衆の自己決定権をベースにした国境を越えた民衆の連帯が必要なのです。

◎東アジアの民衆は連帯しよう

私たちは以下のことを求めます。

・日本政府、高市早苗首相は集団的自衛権の発言を撤回し、沖縄における日米軍事基地の拡大を中止すること。

・日米両政府及び中国政府は大量破壊兵器や核兵器、軍備を率先して削減すること。

・中国政府は台湾民衆の自決権を無視した武力恫喝をやめ、台湾および他の少数民族の自決権を承認すること。

・香港政府はすべての政治犯を釈放し、真の普通選挙を実施し、大火災の真相を究明すること。そして市民の自発的な真相究明活動を妨害しないこと。今日における香港最大の敵は外国勢力などではなく、中国・香港の専制と搾取体制にあります。

・台湾政府には冷静な態度を保持し、台湾の民主的自決権を守るととともに、巨額の軍備予算を再考し、外交的な発言には慎重さと、国内政策においては民主的多元主義を守ることを求めます。

・各国/各地の政府は移民に対する排他的国内政策と近年の管理強化を撤廃し、人権と民主主義に立脚した多文化共生社会への本格的転換を行うこと。

戦争も搾取も差別も気候危機もない世界のために、東アジアの民衆は連帯しよう。

以上の声明は、戦争も搾取も差別も気候危機もない世界を目指す東アジア各地（日本、沖縄、台湾、中国、香港）及び米国のアクティビストによって発せられました。

2025年11月30日

（５・11）attac首都圏2025年度総会＆講演会

（5・11）attac首都圏2025年度総会＆講演会

総会講演：香港を耕す〜デモの都で考えた農と自由
おはなし：安藤丈将さん（武蔵大学）



「デモの都」と呼ばれた香港は、2014年の普通選挙を求めた「雨傘運動」や2019年の逃亡犯条例改正反対デモに対する弾圧や国家安全維持法などで厳しい状況にある。1997年7月の香港返還前後から続く民主化運動やデモは大都会のど真ん中のイメージがあるが、少し郊外に足を延ばせば村落や農場などでの営みが続いてきた。資本主義中国との一体化が進むなか、郊外の村落にも開発の波が押し寄せる。「農」の営みを続けながら開発に抗う香港の人々と交流を続けてきた安藤丈将さんが昨年出版された『香港を耕す　農による自由と民主化運動』（岩波書店、2024年）をもとに、「香港」「農」「資本主義」「民主主義」「市民的不服従」「非暴力」などをキーワードにお話を伺います。みんなで東アジアの未来を耕そう。　

※12時〜13時半までは同じ会場でattac首都圏の総会を開催しています。

日　時：2025年5月11日（日）14時〜16時半（13:45開場）
場　所：文京シビックセンター ５階A会議室（地下鉄「後楽園」「春日」駅すぐ）
参加費：５００円
主　催：ATTAC Japan（首都圏）　http://attaction.seesaa.net/

※申込不要ですが36人部屋ですので、座席は会員と申込の方を優先させていただきます。
　連絡先：[e-mail]

attacフランス：パリ五輪〜フランスは弾圧の金メダリスト

パリ五輪：フランスは弾圧の金メダリスト（attacフランス）

attacフランス
2024年7月29日月曜日

原文

キャンペーン >； 弾圧と人種差別に反対し、市民の自由のために8月中旬まで続くオリンピックと8月末から始まるパラリンピックを祝うため、世界中から選手や観光客が7月末にパリに集まる一方で、政府はあらゆる形態の抗議活動に対する弾圧を強めており、ジャーナリストや活動家から表現の自由という正当な権利を奪っている。

2024年7月24日、パリオリンピック・パラリンピック競技大会は、組織委員会によれば「偉大な大衆の祭典」という野望のもとに始まった。 何カ月も前から、さまざまな団体がこのイベントの偽善性を暴露してきた。このイベントは、前例のない社会浄化の隠れ蓑として利用され、アルゴリズムに基づく監視の実験、自宅軟禁、パスなしでの特定区域への立ち入りの制限など、自由を損なう措置が導入されている。 この弾圧は先週から激化しており、その正当な目的は、このオリンピックの隠された顔を暴くことである抗議の声を封殺することであり、フランス政府が伝えたい寛容と包括性のイメージとは対照的である。 このイメージは開会式で特に強調され、フランスの反乱の過去と、市民的不服従の先駆者であるフェミニストの偉大な人物を全世界の前で称えた。

しかし、基本的自由に対する攻撃や、政府の公式シナリオと相反する意見の表明を阻止するための不釣り合いな警察権力の行使がない日はない。

7月23日には、数十人の活動家が地下鉄に「オリンピックは面白くない」というステッカーを貼ったことで拘束された。 7月24日、2024年5月1日に民間航空ビルに水性ペンキを塗って空飛ぶタクシーに反対する行動を起こした6人が身体検査を受け、60時間自由を奪われた。 7月26日には、12人が理由もなく警察に拘束された。 7月27日には、ジャーナリストたちが1時間にわたって検挙され、オリンピックの開催に反対する藁の束を使った行動の前だったにもかかわらず、警察当局はこれを 「妨害行為 」と陰湿に表現し、60人の活動家が身柄を拘束された。7月28日、セーヌ＝サン＝ドニでオリンピックによる被害の象徴的なツアーを取材しようとしたジャーナリストが10時間近く拘束された。

ここ数年、社会運動や環境保護運動を抑圧し、犯罪者にするために、特別法や反テロ法が使われてきた。 今日、私たちは、市民的不服従行為に対する予防拘禁やジャーナリストが警察に拘束されるなど、弾圧が加速しているのを目の当たりにしている。 この憂慮すべき傾向を止めなければならない。私たちはここに、社会的エコロジー的後退政策と、世界の目から見て自らを進歩的であると必死に見せようとする政府の基本的自由に対する攻撃を暴露する決意を再確認する。

Attacは、Extinction RebellionとSaccage2024への支持と、不当に自由を奪われた活動家とジャーナリストへの全面的な連帯を表明する。
私たちは、このような脅迫的な方法を直ちにやめることを要求する。

（5・12）艾暁明 監督「我们的娃娃（Our Children）」上映会

艾暁明 監督『我们的娃娃（Our Children）』
2008年四川大震災ドキュメンタリー上映会
汶川大地震16周年記念

2024年5月12日（日）11:00-13:00
専修大学神田校舎10号館3階10031（地下鉄「九段下駅」5番出口徒歩3分、靖国通り沿い）

（無料・申込不要）

・映画上映（中国語字幕のみ）
・解説（日本語・中国語）

共催　専修大学土屋昌明研究室／attac另類研究会
問い合わせ：[e-mail]

【ATTAC総会講演会】改悪された入管法 −６･１０の施行を前に 抵抗の現場から（周香織さん）

【ATTAC Japan（首都圏）総会講演会】
改悪された入管法−６･１０の施行を前に　抵抗の現場から−
　
おはなし　周 香織さん（クルド人難民M さんを支援する会 事務局、クルド難民デニスさんとあゆむ会 共同代表）

日　時　2024年６月１日（土）　１４時〜１６時３０分　　
場　所　文京シビックセンター ４階Ｂ会議室
　　　　（最寄り駅　地下鉄「後楽園」、「春日」すぐ）
参加費　５００円
主　催　ATTAC Japan（首都圏）http://attaction.seesaa.net/

　昨年の通常国会で「改正」された入管法。そこには2回難民申請が不認定になった人は、3回目以上の申請を続けていても強制送還の対象にするという、保護を求めた難民にとって恐るべき内容が盛り込まれています。

　日本は国連の難民条約に加入しており、難民が逃れてきた場合、保護する義務を負っている。しかし日本の難民認定率は極めて低く、国連からは数えきれないほどの勧告が出されているのです。

　法案の成立から1年。公布期間を終え、ついに6月10日から改悪された入管法が施行されようとしています。在日クルド人へのヘイトスピーチは急増し、SNS上にはかつてないほどのヘイトコメントが溢れかえっています。一方でヘイトに抗する人々の連帯も生まれつつあります。

　映像や写真を交えながら入管法の問題点を解説し、これから何が起きようとしているのか、私たちはどのように抗していくのか、実践に向けた提起と議論ができればと思います。ぜひ、ご参加ください。

◆周香織（しゅう・かおり）さん　　市民グループ「クルド人難民M さんを支援する会」事務局。「クルド難民デニスさんとあゆむ会」共同代表。在日クルド難民の支援を20年続けながら入管・難民問題についての写真展や講演会を各地で開催。入管や難民、外国人の人権に関するニュースを収集し、日々SNSで発信中。著書に『入管問題とは何か』（共著、明石書店）。facebook: https://www.facebook.com/kaori.shu

◆「ATTAC」はAssociation for the Taxation of financial Transaction for the Aid of Citizens（市民を応援するための金融取引への課税を求めるアソシエーション）の略で、新自由主義グローバリゼーションや公共サービス民営化に反対し、民衆連帯のグローバリゼーションを通して投機マネーを規制する通貨取引税、不当債務の帳消し、システムチェンジを通じた気候変動対策を訴え、戦争も搾取もないもう一つの世界を目指す市民運動です。トレードマークの「％」マークは通貨取引税の税率から。

（１０・９）跨越國界的東亞：和平・民主・人權的未來〜《強国の危機》と《香港の反乱》から考える国境を超える東アジアの平和・民主主義・人権の未来

写真：葉家豪/端傳媒

2023年10月９日（月・休）14時〜17時　
跨越國界的東亞：和平・民主・人權的未來
《強国の危機》と《香港の反乱》から考える
国境を超える東アジアの平和・民主主義・人権の未来

（おはなし）　
區 龍宇（AU Loong-yu）さん
無國界社運Borderless movement編集委員。https://borderless-hk.com/

英国統治下の香港で1980年代から中国政府や香港政庁の政策を社会運動の立場から批評してきた文筆家。2014年や2019年の香港の抵抗運動に参加しつつ政権批判と香港の民主的共同体に向けて健筆を振るう。2021年以降は英国在住し活動を継続。今回、台湾大学で開かれた国際シンポジウム「東アジアの労働運動：政治的激変のなかで不平等に抗して」（國際研討會《東亞勞工運動：政治變遷中對抗不平等》Labor Movements in East Asia: Mobilizing Against Inequality Amid Political Change）に参加し、その後、東京を訪れていくつかの講演会を行う予定。香港・台湾・中国それぞれの動きを見据えて東アジアの運動の未来を議論する。邦訳に『香港の反乱2019』（2020年）、『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論評集』（2015年）、『台頭する中国 その強靱性と脆弱性』（2014年、いずれも柘植書房新社）がある。
　　　　　
※ 逐次通訳があります　

（会場）
　東京大学 駒場キャンパス（京王井の頭線「駒場東大前」駅）
　国際教育研究棟３１４号室 （17号館と15号館のあいだの建物）

（共催）
　・東京大学総合文化研究科 研究交流プラットフォーム
　 【アジア未来イニシアティブ】（Asian Initiative for the Future 亜州未来倡議）
　・中国学イニシアティブ
　・ATTAC　Japan（首都圏）　http://attaction.seesaa.net/

9・21学習会 入管難民法改悪問題を難民支援の現場から考える

◇◆ATTAC 首都圏　公開学習会◆◇
入管難民法改悪問題を
難民支援の現場から考える

　・日　時：９月21日（木）19時〜
　・場　所：文京区民センター３D
　　　　　　（都営地下鉄「春日」徒歩２分　東京メトロ「後楽園」徒歩５分）
　・講師：周香織さん（「クルド人難民M さんを支援する会」事務局）
　・資料代：５００円

今年の通常国会で改定された入管法。
そこには3回以上難民申請を繰り返した人は強制送還の対象にするという恐るべき内容が盛り込まれていた。日本は国連の難民条約に加入しており、日本に逃れてきた難民が保護を求めた場合、保護する義務を負っている。しかし、日本の難民認定率は極めて低く、比較的多くの難民が保護された2022年でさえ2.0%であり、不認定になった人については国外退去を命じている。

入管問題とは何か？
クルド難民の問題を中心に映像や写真を中心に、過酷な入管収容施設の実態や、暴力的な強制送還の現場、入管制度の問題点を解説する。
成立した入管法は来年6月までに施行されると言われている。私たちは今、何をするべきかを模索する。


〈プロフィール〉
周香織（しゅう　かおり）さん
市民グループ「クルド人難民M さんを支援する会」事務局。「クルド難民デニスさんとあゆむ会」共同代表。2004 年夏、東京・渋谷の国連大学前でクルド人難民の座り込み抗議活動に遭遇。日本が抱える難民問題を初めて知り、強い関心を持つ。以来、在日クルド難民の支援を続けながら、入管・難民問題についての写真展や講演会を各地で開催。入管や難民、外国人の人権に関するニュースを収集し、日々SNSで発信中。
著書に『難民を追いつめる国―クルド難民座り込みが訴えたもの』（共著、緑風出版）。Facebook: https://www.facebook.com/kaori.shu


写真は周香織さんのfacebookより。右側が周香織さん

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主催　ATTAC Japan首都圏
mail：[e-mail]

民主人権無國界〜 万国の労働者、民主と人権と未来のために団結せよ 〜香港（ロンドン）− 東京 オンライン集会（2023年9月17日）

PDFのチラシは【こちら】からダウンロードできます。

民主人権無國界　
〜 万国の労働者、民主と人権と未来のために団結せよ 〜
香港（ロンドン）− 東京 オンライン集会
2023年９月17日（日）18時〜21時（東京時間）
★要申込

　香港で国家安全維持法が施行されて３年。いまだに多くの民主派活動家が服役し、国安法で起訴されるなどの弾圧が続いている。７月には新たに８人の在外香港人アクティヴィストに対して懸賞金付き指名手配がされるなど、人権状況は厳しさを増している。
　香港民主派の労組ナショナルセンター香港職工會聯盟ＨＫＣＴＵ（21年10月解散）の書記長を務め、現在は英国を拠点に香港勞權監察（Hong Kong Labour Rights Monitor）を立ち上げ、労働組合の国際的なネットワークを通じて香港民主化の支援を訴えるとともに、在英香港人に向けた労働法の研修などを行っている蒙兆達（Christopher Siu-tat Mung）さんも指名手配された一人。
『香港の反乱2019』『香港雨傘運動　プロレタリア民主派の政治論評集』『台頭する中国　その強靭性と脆弱性』等の邦訳書で香港や中国の労働者民衆の状況を伝えてきた區龍宇（AU Loong-yu）さんも英国へ移住し、「無國界社運」や世界中の左派メディアなどを通じて、精力的に香港や中国の政治体制や経済問題を論じている。
　コメンテーターに香港や中国の人権問題を精力的に発信してきた阿古智子さんを迎え、イギリスの２人と阿古智子さん、そして東京会場をオープンソースのリモートアプリ「JitsiMeet」でつなぎ、現状と今後の展望を聞く。　　　　　　　　　　　　　　

【ゲスト】　　　　　　　　　　　　　　
　蒙 兆達さん Christopher Siu-tat Mung（香港勞權監察Hong Kong Labour Rights Monitor）
　區 龍宇さん AU Loong-yu　　　　　 （無國界社運 BorderlessMovement編集委員）

【コメンテーター】
　阿古智子さん　東京大学教授。著書に『香港 あなたはどこへ向かうのか』『香港 国家安全維持法のインパクト』など多数。

※広東語・普通話・日本語の逐次通訳があります。

（会場）文京シビックセンター ５階Ａ会議室（会場が変更になりました）　　
　　　　最寄り駅　地下鉄「春日」「後楽園」など

　　　　※参加カンパ ８００円

★申し込み　[e-mail]　　

（共催）
ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ（首都圏）　http://attaction.seesaa.net/
ＪＣＡ-ＮＥＴ　　　　　　　　　　https://www.jca.apc.org/jca-net/
東京大学総合文化研究科 研究交流プラットフォーム【アジア未来イニシアティブ】（Asian Initiative for the Future 亜州未来倡議）

8・11中国不動産「神話」の誕生と現在（ATTAC另類中国研究会）

【ATTAC另類中国研究会】
中国不動産「神話」の誕生と現在　─試論─

発　表：SOさん
時　間：13時半〜16時 （発表、討論含）
会　場：文京区民センター２Ｂ　（地下鉄「春日駅」「後楽園駅」）
会場代：200円（この他カンパ歓迎！！！）
形　式：オフラインとJitsi meetによるオンラインの併用
※オンライン参加の場合には当日昼12時までにご連絡ください
　[e-mail]　まで

報告内容

「中国不動産バブル」についてインターネットで検索すると「中国の不動産バブル崩壊を懸念する議論をあちこちで耳にする」という日本知識人による2014年の発言が見つかりました。しかし個人的にも残念なことに、懸念されているとはいえ2023年6月の現時点においても中国の経済バブル（特に不動産バブル）はまだ崩壊していないようです。

　中国不動産バブルは一般人・専門家がともに「バブル」を持続不可能なものだと判断しているにも関わらず長期間にわたって持続してきたのです。したがって、今回は中国不動産「神話」の誕生と持続について解説したいと思います。

　前半は、中国を代表例として、なぜ経済新興国で不動産バブルが生まれるのかについて説明します。後半は、なぜ中国不動産バブルが弾けず持続しているのかについて個人的な見解を述べます。特に、「国家を安定させるため・党の統治を維持するため」という観点から取り上げる予定です。最後に、2つのインタビューを紹介し、「神話」としての中国不動産を一般人の視点から見ていきたいと思います。

【追記】学習会のスライド資料を掲載しました。こちらから閲覧・ダウンロードできます。https://archive.org/details/printing-attac-presentation-china-housing-bubble

ATTAC Japan（首都圏）2023年度総会＆講演会（6月24日）

ATTAC Japan（首都圏）2023年度総会＆講演会

2023年６月２４日（土）　
アカデミー千石　学習室Ｂ（千石図書館２階）

総　会●13:00〜14:15（会員のみ）
講演会●14:30〜16:30（要申し込み：500円）
（申し込み先　[e-mail]）



◆講演会　：グローバルな監視社会に対抗する
　おはなし：小倉利丸さん（JCA-NET）＆朋友たち

ロシアのウクライナ侵攻は、サイバー攻撃を含む情報・心理戦なども駆使したハイブリッド戦争と呼ばれています。「幸福な監視国家」と呼ばれる隣国・中国では平時における監視社会の問題が少数民族監視やゼロコロナ政策によって浮き彫りになりました。日本でもサイバー空間における先制攻撃を想定した安保防衛３文書の改訂が問題になっています。平時と戦時、娯楽・ビジネスと監視社会、公共空間と私的空間の境界がますます曖昧になるサイバー空間。金融取引でも主要な舞台です。最近では中国で国家のIT監視を回避するサイバーリテラシーを論じてきたブロガー「編程隨想」（本名：阮曉寰さん）が国家機密を理由に秘密裏に逮捕され、非公開裁判で国家転覆扇動罪７年の判決を受けています（控訴中）中国や日本で起こっているいくつかの事例や事件をもとに、社会運動の立場からいかに考え、行動すべきかを論議します。

attac首都圏　http://attaction.seesaa.net/

原発大回帰に抗して−コリン・コバヤシさん・崎山比早子さん講演会

フライヤー（PDFファイル）はこちら20230421東京講演最終版.pdf

原発大回帰に抗して−コリン・コバヤシさん・崎山比早子さん講演会

2016年〜17 年と東京・パリで開催された反核世界社会フォーラムの開催の可能性につい て、シコ・ウィタカーと協議を重ね提言してきたコリン・コバヤシ氏が、10年前から批判を続けてきた国際原子力ロビーの隠蔽戦略と原発大回帰を告げるフランスの原発状況につ いて報告する。反核世界社会フォーラムに参加された甲状腺がん子ども基金代表理事の崎山比早子さんが12 年後の今、最もトピックな問題点を語る。

日時：2023年4月20日（木）18時30分〜（開場は15分前）
場所：東京ボランティア・市民活動センター　会議室（飯田橋駅）
　　　https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html
　　　新宿区神楽河岸１-１　飯田橋セントラルプラザ10階
資料代：500円

◆おはなし
◎コリン・コバヤシ
・国際原子力ロビーの隠蔽戦略：ICRP/UNSCEAR−エートスから早野・宮崎論文まで／フランスの原発開発と原発回帰
◎崎山比早子
・福島原発事故から12 年、緊急事態宣言下の日本に山積する諸問題から

司会・コメント
◎藍原寛子：医療ジャーナリスト

コメント
◎黒川眞一：高エネルギー加速器研究機構名誉教授
◎島　明美：伊達市市議


コリン・コバヤシ
フランス在住。フリージャーナリスト・著述業・映像作家。80 年代から核・原発問題を追求。3・11 後国内外のメディア、市民運動に情報を拡散。ドキュメンタリー『真実はどこに？』 日本語字幕版を共同制作してYouTubeに無料で放映。『ゲランドの塩物語』 (岩波新書、2001 年) 『国際原子力ロビーの犯罪 −チェルノブイリから福島まで−』 (以文社2013年)

崎山比早子
医学博士、元放医研主任研究員、元国会東電福島原発事故調査委員会委員、3・11甲状腺がん子ども基金代表理事

連絡先：ATTAC Japan（首都圏）
E-mail : [e-mail]（担当：根岸）

12・10「中国iPhone工場の農民工に尊厳を」AppleStore（新宿）スタンディングアピール

★12・10「中国iPhone工場の農民工に尊厳を」AppleStore（新宿）スタンディングアピール

2022年12月10日（土）19時半〜20時半
AppleStore新宿　新宿３丁目の新宿マルイ本館１階
　https://www.apple.com/jp/retail/shinjuku/　

呼びかけ：ATTAC Japan首都圏
　メアド　[e-mail]　　ブログ　http://attaction.seesaa.net/
※attacはグローバリゼーションがもたらす社会的被害をグローバルな連帯で解決しようと考え行動するネットワークです。
※国旗や差別、国家主義、パターナリズムにつながる主張、表象、団体・個人の参加はお断りしてます。

★事件究明と補償をもとめる国際ウェブ署名（中・英文）はこちらからhttps://bit.ly/3hmJDPz
　※日本語訳は↓この文章の一番最後にあります。

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◎強権的なゼロコロナ政策に反発して「白紙運動」が全国に拡大

中国では強権的なゼロコロナ政策と政権への批判が高まっています。11月24日夜にウルムチ市で発生した火災で10人以上が亡くなりましたが、居住区の移動制限が消火活動の遅れをもたらしたとして、上海をはじめ全国各地の大都市で犠牲者の追悼とともに、非人道的なゼロコロナ政策、そして政権批判や習近平批判が街頭で公然と叫ばれる事態になりました。

中国の市民らはほんのわずかの政権批判さえも許容できない現体制からの弾圧を避けるために、何も書いていない白紙を掲げました。「言いたいことはあなたの考えていることと同じ」という意味が込められています。「白紙運動」「白紙革命」「#A4Revolution」と呼ばれるこの動きは全国207の大学・専門学校に広がりました。

◎民主・自由・民族自決・家父長制廃止など多様な訴え

「白紙運動」といっても訴える内容は白紙ではなく、経済や生活に大きな影響を与えてきた人権無視のゼロコロナ政策からの転換という最大公約数の訴えにならんで、習近平体制の個人独裁や中国共産党の一党独裁の廃止や自由と民主主義の実現なども叫ばれました。それは、盤石の体制を築いたとされる10月末の党大会の一週間前の10月13日に首都北京市内「四通橋」の高架に突如掲げられたコロナ対策と習近平体制を批判する巨大な横断幕に書かれた次のようなスローガンと同じでした。

「（強制）PCR検査ではなく生活保障を／ロックダウンではなく自由を／文革ではなく改革を／指導者ではなく選挙権を／奴隷ではなく主権者になろう」「労働者と学生のストライキで独裁者国賊の習近平を罷免しよう」

中国の人々は、この横断幕を掲げて政権に拘束された彭載舟さんとともにこのスローガンを忘れることなく、習近平一強体制が確立したとみられた党大会から僅か一か月後に遂に街頭で声を上げたのです。日本をはじめ世界中の中国人、香港人、台湾人、そして政権の民族抑圧政策に抗うエスニック組織などが「白紙運動」を支援する集会やデモ取り組むなど支援が広がっています。そこには「家父長制なくして独裁制は死なず」というフェミニストたちのスローガンが見られるなど、厳しい監視体制のなかで続けられてきた中国＃MeToo運動の息吹も感じられます。

◎iPhone製造の工場からも悲痛な叫び

中国政府のコロナ対策への批判の声は街頭やコミュニティだけでなく、日本や世界と直結するグローバルサプライチェーンの過酷な労働現場でも上がっていました。全世界のiPhoneの半分を製造するといわれる中国内陸部にあるiPhone製造拠点、鄭州フォックスコン（ホンハイ）工場の農民工らの悲痛な叫び声です。
（※）iPhone組み立てを請け負う台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国国内の製造工場の名称は「富士康」（英語名Foxconn）ですが、以下では英語名の発音に従って「フォックスコン」としています。

約20万人が働くこの工場では10月中旬からコロナ感染が拡大し、隔離措置をとりつつapple社からへの納品スケジュールが停滞しないように生産が続けられてきました。「人命ファースト」といいながらも多数の感染者への対応の遅れ、そして従来の労働者軽視が加わり、10月末には多数の農民工が工場から数十キロも離れた故郷への逃避行を敢行するという事件がSNSを通じて中国全土に広がりました。

◎日本はiPhoneの消費と製造の一大集積地

この事態に対して、中国国内の労働人権問題に取り組んできた在外中国・香港人らの複数のグループがバイヤーであるApple社に対して、国際的な労働組合などが関与した第三者委員会による真相究明や適切な補償を求めるウェブ署名が、在外中国人や香港人らでつくる労働NGOなどを中心とした11グループの連名で呼びかけられました。そしてこの呼びかけに答えて、iPhoneの一大消費地でもある日本でも国際署名に協力し、日本の消費者らに訴えるスタンディングを企画しました。

日本はiPhone部品のサプライヤーも集中しています。iPhoneやMacなどのApple製品は、世界402社、614拠点（2020年時点）のサプライヤーが部品製造し、主に中国で製品を組み立ていますが、日本国内にもAppleサプライヤーが96拠点を構えており、パナソニック、日立製作所、ルネサス、キオクシア、ソニー、京セラ、TDK、日本航空電子工業、村田製作所といった電子部品メーカーもまた、Apple製品のバリューチェーンに参加しています。iPhone製品にかかるコストの内訳のうち、Apple社への利益が59％占めますが、組み立てなどに従事する中国労働者の支払いにはわずか1.8％しかコストをかけていないという、超搾取的構造は一貫しています。

◎11月以降も激しい衝突が続いた中国のiPhone工場

その後、11月に入り、年末商戦に投入するiPhoneの生産を続けるフォックスコン鄭州工場では、農民工らのコロナ感染や逃避行による手不足の解消のために、党と政府の支援を受けながら、各地から農民工や政府職員、退役軍人、党員らを急遽10万人集めました。しかし党と資本の上意下達の指令による労働力確保によって、労働者たちにそのしわ寄せがいくことは容易に想像がつきます。

11月22日には河南省トップの楼陽生・河南省共産党委員会書記がフォックスコン工場を視察し「コロナ対策は99％ではダメで100％でなければならない」と強調し、ゼロコロナの徹底を通じた生産活動の継続と秩序の維持を指示したその日の夜、「約束と違う！」として労働者らによる抗議が発生し、警察の鎮圧部隊との衝突が翌23日まで続きました。この様子もSNSなどを通じて全国に拡散されました。

その後、会社側は「技術的なエラーがあった」として、離職を希望する労働者らに「精神的補償」として当初の約束通りの11月皆勤賞与１万元を支払って大きな衝突は鎮静化しました。しかし皆勤賞与を受け取って故郷に戻った労働者らが警察との衝突の罪を問われて拘束されるという情報も流れています。

◎「燎原の炎」は白紙に点火して燃え広がる

国際署名やApple社への要望は11月中旬に呼びかけられたもので、それ以降の事態は反映していませんが、現在の白紙運動の広がりと無縁ではありません。3年にわたる厳しいゼロコロナ政策と政権に対して正面から批判した10月13日の北京「四通橋」の横断幕、10月末のiPhone工場の農民工の逃避行とその後の工場での警官隊との衝突、そして11月24日夜のウルムチ火災による悲惨な犠牲という、中国全土を包んだ怒りと悲しみの燎原の炎がついに「白紙運動」に点火し燃え広がったのです。

大きく動こうとしている中国社会。いまこそ、日本、台湾、韓国、アメリカなど世界の労働者や労働組合、民主的な社会のために奮闘する世界中の市民が中国の労働者の境遇に関心を寄せるべきではないでしょうか。

中国の建国以来、人民のたたかいを見つめてきた天安門にはつぎの標語が大きく掲げられています。

「世界人民大団結万歳」

「Appleが中国から撤退か」という報道も流れています。やり逃げを許さないためにも、日本と世界からの連帯の声をぜひみなさんのiPhoneをつかって、中国と世界に私たちの団結を拡散しましょう。

★事件究明と補償をもとめる国際ウェブ署名はこちらから（中・英文）→　https://bit.ly/3hmJDPz

以下、日本語訳

Apple社は社会的責任を果たし
鄭州フォックスコン（富士康）事件の調査を実施してください

10月末以来、ソーシャルメディア上に中国河南省からの多くの動画が出現し、国内外メディアもそれらを報道、現地のフォックスコンの労働者に降り掛かっている残酷かつ出鱈目な状況を明らかにした。

問題の河南省鄭州市にあるフォックスコンの工場は二十万人にも達する労働者を抱え、これはApple社が中国に持つ最大のサプライヤー工場だ──全世界の半数のアップル製携帯電話（iPhone）がここで生産されている。

フォックスコンは納品期限の順守を売りにしており、Apple社の最新製品の納品のため、10月以来、人道を顧みぬ「バブル方式」（バブル＝泡の内と外を分けるように、関係者の移動や滞在を一定の空間に限定して、外側との接触を極力避ける方式）を実施して労働者が工場から離れることを禁止していた。

しかし、この工場では最近新型コロナウイルス感染症が流行している。
このような状況でも工場はバブルと生産ノルマの達成に専念し、労働者の基本的人権と労働権は無視されている。

ある労働者は動画の中で不満を訴えた。
感染した労働者は宿舎内に監禁され、薬品もなく医療も受けられず、さらには食事も与えられなかった。
出勤しなければ、終業後の食糧の配給を受けられない。
周辺の飲食店が全て閉鎖したため、労働者が食糧を得るためには（感染リスクがあったとしても）勤務に就かざるを得ない。
労働者が感染症から身を守るための防護用品は常に不足しており、工場は一部の労働者へ生活物資のない作業場で眠ることも要求した。
工場を離れようと試みた労働者は暴力的に阻止された。

無数の労働者が感染症、飢え、暴力から逃れるため厳寒の中、（故郷に戻るために）数十キロの踏破を試みなければならいことを多くの動画が示している。

新型コロナウイルス感染症に関する報道では、鄭州フォックスコン労働者の大多数が派遣労働者であることも述べられ、フォックスコンが法律で定められた派遣労働者の法定比率をはるかに超える多数の派遣労働者を雇用しており、労働者に適法な労働契約と社会保障を提供せず、中国労働法の重大な違反となっていることも明らかになった。

10月30日、フォックスコンの親会社である鴻海グループは改善を行うとの声明を発表したが、依然として「バブル方式」を継続する意思も示していた──これは間違いなく一種の強制労働である。政府の要求は強制労働を正当化する理由にはならない。

フォックスコンは依然として労働者の健康と人権よりも利潤を優先させることを選択している。

また、中国国営メディアの報道は、未だにソーシャルメディアで拡散された問題について十分に説明されていない。
主流メディアが政権党に完全に制御されている中国において、独立した第三者の調査が世界に真相を伝える必要がある。

フォックスコンの最も重要なバイヤーであり、世界中の消費者が使用しているブランドであるApple社は、アメリカの労働組合や国際労働組合総連合ITUCを含む国際的な労働組合組織の参加のもと、本件の調査をする責任がある。

私たちはApple社へ、独立調査を通じて以下の問題へ回答するよう求める。

１　 工場エリア内で感染症は10月中旬には既に拡大しており、非感染者でさえ食糧不足に苦しむこととなったが、なぜフォックスコンは10月30日まで事件を認める声明を発出しなかったのか?フォックスコン社は何を隠したのか？なぜそれを隠したのか？
２　10月中に総勢何名のフォックスコン労働者が新型コロナウイルス感染症に感染したのか？
３　10月中、フォックスコンで何名の労働者が死亡したのか？それらの死者の正確な死因は何か？
４　10月中、労働者が工場を離れることを禁止，制限したフォックスコンの命令は何に拠るものか？理由は何か？
５　感染者が治療のため病院へ搬送されなかったのはなぜか？
６　工場エリア内で大規模な物資供給の混乱が起きたのはなぜか？
７　フォックスコンが労働者にバブル方式を要求する基準は何か？10月中に隔離された人は総勢何名か？
８　なぜ物質供給が十分な隔離エリアを設置をしなかったのか？
９　現時点で鄭州フォックスコンは何名の派遣労働者を使用しているのか？なぜ正規雇用しないのか？
１０　バブル方式生産の期間中、強制労働がおこなわれたのではないか？
１１　バブル方式生産の期間中、暴力によって個人の自由を制限された労働者はいたか？　暴力を振るった者はどのような立場であったか？

さらに、Apple社とフォックスコン社へ次のことを求める。

・労働者の人権は企業の利潤に優先させ、労働者の自由と健康もまた雇用主の生産計画に優先するものとすること
・労働者の個人の自由を侵害することは即刻停止すること
・暴力的に労働者の個人の自由を侵害した者の責任を追求すること
・全ての労働者の生命と健康を保障すること
・バブル方式生産の期間中に負傷した労働者へ公正な補償を行うこと
・工場に勤務する全ての労働者へ充分な飲食物と防護用品を提供すること
・感染状況が深刻な場合には、労働者の健康を優先し、生産ラインの一部を停止すること
・自発的に帰郷をする労働者へは交通費を補助し、賃金と約束されたボーナスを即座に支払うこと

支援呼びかけ組織 / Supporting organizations:

Students For Hong Kong
Labour Movement Solidarity with Hong Kong (英国)
Borderless Movement / 无国界社运 (香港)
China Labor Watch / 中国劳工观察 (米国)
Sedane Labour Resource Centre / Lembaga Informasi Perburuhan Sedane (インドネシア)
Dove and Crane Collective (米国)
Forum Arbeitswelten / 劳工世界 (ドイツ)
Lausan 流伞 Collective
Citizens Daily CN / 公民日报
Befria Hong Kong (スウェーデン)
Hong Kong Labour Rights Monitor / 香港劳权监察 (英国)

署名はこちらから　https://bit.ly/3hmJDPz

10・7 映画「時代革命」を語るattacカフェ＠カフェ・ラバンデリア

10・7　映画「時代革命」を語る
attacカフェ＠カフェ・ラバンデリア

日時　2022年10月7日（金）19:00スタート
場所　カフェ・ラバンデリア　新宿2-12-9 広洋舎ビル1F
access　http://cafe-lavanderia.kilo.jp/access/

2019年の香港「時代革命」の最前線を撮ったドキュメント映画「時代革命」（監督・周冠威キウィ・チョウ）。香港では国家安全維持法のもと上映すらできない厳しい状況がつづいている。同じ時代を生きる私たちはこの映画から何を感じたのか。東京では上映が終わってしまったが全国ではまだ公開中のところも。映画を見たという前提で、関連する映像や資料などを交えて語ってみます。即席レノンウォールに感想書いてください。もちろん観てない人もどうぞ。（上映会ではありません）

「時代革命」公式サイト　https://jidaikakumei.com/
上映情報　https://jidaikakumei.com/theater/

参加費は無料ですが、おいしいドリンクのオーダーをおねがいします。
Menu　http://cafe-lavanderia.kilo.jp/menu/
※この日は実存ビリヤニ研究所によるビリヤニもあります。

主催　attac另類中国研究会

【6.12另類中国研究会】中国の特色ある普通選挙：香港行政長官選挙編

【attac首都圏＠另類中国研究会】
中国の特色ある普通選挙：香港行政長官選挙編
（6.12オンライン研究会）

2022年5月8日に行われた香港行政長官選挙は、香港市民が求め続けてきた普通選挙とは全く違う「中国の特色ある完全な選挙」になりました。体制派1500人で構成される選挙管理委員会の推薦を得て唯一立候補した李家超氏が1416票を獲得して行政長官に選出されましたが、李氏は治安当局トップとして2019年香港の反乱を弾圧した人物。「一国二制度は50年不変」の約束のターニングポイントである25年目の香港は、自由放任の植民地から一党独裁の植民地へと変貌してしまったかのようです。当選後すぐに行われたのは2019年の反乱で運動への法的支援を行ってきた救援組織「612人道支援基金」に対する弾圧でした。

また、89年天安門事件の追悼集会も2年連続で禁止され、追悼に関わってきた活動家らが国家安全維持法違反で起訴されています。香港政治の中国化が進む背景には、5年に一度の党大会を秋に控えている中国経済の香港化（全球資本主義化）という背景があるのかもしれません。3年前の6月12日は「逃亡犯条例」を審議する香港議会を取り囲んだ無数の市民らに向けて初めて催涙弾が発射された日。研究会では、行政長官選挙や六・四追悼日に関する香港の現地報道を紹介しながら、「毋忘六四」（天安門事件を忘れない）と「五大訴求」（2019年香港の反乱のスローガン）を刻みたいと思います。

日　時：2022年6月12日（日）19：00〜21：00
場　所：attac首都圏事務所（新御茶ノ水）orオンライン（JitsiMeet）
資料代：500円（学生無料）
申し込み：[e-mail] ※受付後に担当者からメールします
使用言語：日本語

参考：（2021-12-30）香港立法会選挙 ──「完全な選挙制度」と「愛国者によるガバナンス」https://bit.ly/3xeOaYF

資料：端傳媒TheInitiumMediaの報道（中文）
（2021-03-30）北京敲定香港選舉改制：選委會大�攝ｭ協及社團代表 三道閘審查候選人是否愛國（北京の香港選挙改革：選挙委員に多数の体制派　候補者の条件は愛国）https://bit.ly/3xddWwk
（2022-02-16）「完善選舉制度」之後−− 那些消失的特首選舉氣氛，和曾經的走入群眾（「整備された選挙制度」の後に：消えた行政長官選挙の活気と「人民の中へ」）https://bit.ly/3NXkw0F
（2022-04-06）唯一「被祝福」的李家超︰25年，北京想要一個怎樣的特首？ （ただ一人「祝福された」李家超：25年、北京はどのような行政長官を欲する？）https://bit.ly/3mkYQzL
（2022-05-12）612人道支援基金5名信託人涉國安法被捕−−支援反修例運動，基金如何被盯上？ （612人道支援基金の5名が国安法容疑で逮捕）https://bit.ly/3mnCbmy
（2022-06-04）不想回憶、未敢忘記︰在香港、在台灣、在海外，看到悼念六四的那點光（思い出したくないが忘れることもできない：香港、台湾、海外でみる六四追悼の灯）https://bit.ly/3xp5uLH

5・21講演会〜気候正義と気候危機〜深草亜悠美さん（国際環境NGO FoE Japan）

講演会〜気候正義と気候危機〜
深草亜悠美さん（国際環境NGO FoE Japan）

ATTAC Japan首都圏　2022年度総会講演会

日　時：５月２１日（土）１４時３０分〜１６時３０分
場　所：文京シビックセンター４F 「シルバーホール」
　　　　（都営地下鉄春日駅／メトロ後楽園駅）
講　師：深草亜悠美さん（国際環境NGO FoE Japan）
参加費：500円（会員無料）※リモート参加あり（要申込）。
申し込み：[e-mail]
（担当者から折り返し返信します）

※13時から14時までは総会（会員のみ）です

昨年発表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次評価報告は「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑いがない」と断定しました。そしてこの間アフリカや中東をはじめとして、異常気象、旱魃などにより土地を追われる気候難民が大量に発生し、その数は2050年までに１２億人に達するのではないかと予測されています。この気候危機を食い止めるため、人為的CO2排出量を2050年までにゼロにする気候変動対策が各国で策定されてきていますが、その実現には相当の困難が予想されます。

今回は昨年のＣＯＰ２６に参加されたFoEの深草亜悠美さんに、「カーボンニュートラル」「ネットゼロ（実質ゼロ）」といった、あくまで現在の経済システムの延長線の中でこの問題の解決を図ろうとする、最近の流れを批判的に解説していただき、その中で、わたしたち市民社会がこの地球的課題をどのようにとらえ、どのように行動すべきなのかを考えていきたいと思います。

みなさまのご参加をお待ちしております。

仏Solidaires労組：ウクライナ労働組合救援輸送隊へのカンパの訴え

国際連帯　
ウクライナ労働組合救援輸送隊へのカンパの訴え
フランス　Solidaires（連帯労組）国際部　※
PDFファイル

●ウクライナの労働者を支援する労働者救援輸送隊へのカンパ
フランスの「連帯」労組連合は、ウクライナに向けた労働組合救援輸送部隊に参加する。それは、フランスと他の諸国や別の労働組合組織との共同でなされる。

●なぜ労働組合救援輸送隊なのか？
われわれは労働組員であり、全ての労働者をも守ることが使命である。とりわけ、その出身地や国籍がどうであれ、われわれはそれを守る。

●なぜウクライナなのか？
われわれの連帯はいかなる時であれ常に国際的な連帯である。なぜなら、われわれが知っているように、戦時においてその犠牲になるのは民衆、すなわち、働く人々だからであり、またそうした事態がここフランスでも将来に起きる可能性があるからでもある。われわれはこの国際的連帯を他の多くの機会においても表明してきた。今日、ウクライナは軍事的に侵略されているのだ。

●誰に向けた救援輸送隊なのか？
われわれは、ウクライナの労働組合と労働者のためにカンパを集め、これらの人々に必要な物資を購入する。現時点ではわれわれは物資を集めない。それは現地の労働組合の要求に応えて対応していく。集まったカンパは現地の組合に渡される。輸送に伴う費用は「連帯」労組の基金から提供される。われわれは労働組合としての接触を自然に見出すことができるだろうし、ウクライナの労働者とわれわれとの間であればわれわれそうすることができる。受け取った額の見返りに、われわれは、そうした活動と人々の出会いについて報告していく。

●どのように行うのか？
数多くの連帯活動に参加してきた「労働組合救援輸送隊」という団体がわれわれのカンパを提供する。労働組合の支部、組合員、労働者は「労働組合輸送隊」に小切手を送ることができる。あるいは「連帯」労組、Solidaires, 31 rue de lagrnge aux belles, 75010 Paris に送金するか、「労働組合輸送隊」の口座、Convoi syndical: 2796496A020 La Banque postale、に振り込むこともできる。

※訳注
Solidaires（ソリデール）は民営化に反対して結成された独立系労組SUD （スッド ＝ Solidaires連帯、Unitaires統一、 Démocratiques民主の頭文字）の各産別がつくる労組連合組織。アピールの原文はこちら。

attac首都圏で実際にカンパ集めを呼びかけているわけではありませんが、民営化反対の取り組みなどでつながりのあったSolidairesの呼びかけを紹介しました。今後どのように効果的に支援できるかなどを検討したうえで改めて呼びかけを発したいと思います。

ウクライナやロシアの反戦運動などの関連情報はattac関西グループのブログにも掲載されています。

【2021年10月23日】コロナパンデミックと公共サービス民営化（attac首都圏総会講演）

※2021年10月23日にattac首都圏の総会が行われ、総会講演として、都立病院の看護師さんらでつくる労働組合、都庁職病院支部の大利英昭さんにお話しいただきました。

コロナパンデミックと公共サービス民営化
都庁職病院支部書記長　大利英昭さん

　東京の５波のピークはおおよそ８月１０日頃にありました。感染者数は２週間前の人流を反映します。８月１０日の2週間前、東京では五輪が強行されていました。小池都知事は五輪が感染拡大に影響していないと強弁しましたが、データからは五輪が5波に強い影響を与えたことがわかります。

　日本で多くのコロナ患者を受け入れてきたのは公立・公的病院です。ところが日本の医療は中小民間病院が多く公立・公的病院は2割ほどしかありません。5波の経験を踏まえたら、この公立・公的病院を拡充するべきなのですが、現政権はこれらの病院を削減するという真逆の政策をとっています。小池都政による、東京のコロナ病床の3割、2,000床を支えた都立・公社病院の地方独立行政法人化は、この政府の動きと一体のものです。

　公共サービス基本法第3条基本理念には、公共サービスは基本的人権保障という考えが欠落しています。公共サービスは商品ではなく権利です。この考えが基本にないと、効率化など新自由主義の攻撃に対抗できません。

　気候危機が進行する中、今までの社会の在り方を見直す必要があります。医療や教育といったケア産業を中心の社会を展望する必要があります。

※講演はINTERNET ARCHIVEで公開しています。
　こちらから視聴ください。

【attac首都圏2021年度総会】
※記念講演の前にコロナで延期されていた総会を開催しました。
2021.10.23（土）　13時半〜15時、ピープルズ・プラン研究所
参加者合計：18人（リアル参加11人、リモート参加7人）

◆総会議案から

〇 東京オリパラ　（京極紀子）
「オリンピック災害おことわり連絡会」の一翼を担って、ここ数年間精力的に活動をしてきたが、強行開催されてしまった。パリやロスの活動家との連携は今後とも継続していきたい。テロ対策を口実にした新たな警備システムの導入や秘密保護法・共謀罪等の法的整備といった負の遺産に対しても、引き続き注意を払っていきたい。

〇 金融（飛鳥山昇）
気候変更を金儲けのチャンスととらえ、日本が前のめりに取り組んでいるのが、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）である。TCFDは、Ｇ20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。第1回目のTCFDサミットは、2019年に東京で開か、経済産業省や日経が旗振り役をつとめた。金融支配を強化する仕掛けの一つであり、注目していきたい。

〇 CTT部会（金融カフェ）（砂押克至）
ここのところほぼ休業状態だったが、年末からは再開したい。気候危機関連、10月初めに公表されたパンドラ文書などのタックスヘイブン、あるいは中期的なものとしては、2023年のG7日本開催なども視野に入れて学習していく。

〇 公共サービス研究会（京極紀子）
一年半以上にわたって続くコロナ禍で、公共サービスの重要性を改めて実感。「非効率だから集約化」として削減してきたそのつけを、市民が自分の命で払わされるという理不尽なことが起こった。今こそ、公共サービスの重要性を考え直し、公共を取り戻さなければならない。

〇 中国研究会（桑原巽）
2〜3か月に1度のペースでの開催、参加者の議論や希望を踏まえて以降の内容を検討して進行。2020年8月に開始し、これまでに6回実施している。次回は、12月か年明けの1月に、『中国農漁村の歴史を歩く』（太田出、京都大学学術出版会）を取り上げる。

〇 監視社会問題（小倉利丸）メッセージ
今年に入って、政府の監視社会対策が急展開。デジタル庁は、マイナンバーを軸に官民一体となった個人情報の収集と活用による監視社会化の新たな基盤になる可能性がある。コロナ対策では、接触者アプリからワクチン・パスポートまで、人々の行動や人間関係を追跡把握する仕組みの普及を狙った。オリンピックでは、ＧＰＳによる来日外国人監視、生体認証による入場者管理等。来年は、警察の中に「サイバー局」が設置される。危機意識を広く共有しなくてはならない。

〇 会員・運営委員会、その他（小塚太）
・会員数130（128個人、2団体）・・・2021.9.30現在、今年度入会は2名
・2020年度総会は、8/2。運営委員の改選で、稲垣・京極・小塚・砂押が改選された。運営委員会、団体賛同・参加、活動報告、次年度への課題・とりくみ、attac　japan　首都圏ホームページブログ更新等が報告された。

〇 会費納入のお願い　〜　会計報告（京極紀子）
・いつもながら厳しい状況が報告された。何とか事務所家賃に足りる程度。

◆会員から

〇 福岡（やまなみくまたろう）
九州電力本社ビル前に、福島原発事故直後の2011年4月から現在まで、10年以上もテントを張って、脱原発を主張してきている青柳信行さん。彼の10年間の活動記録が書籍になった。その活動は、国内だけでなく、韓国やドイツの国際会議で講演を依頼されるほど。福岡のシンボルとして、活動家に大いに勇気を与えている。

〇 宮城県（日野正美）
女川原発の再稼働差し止め裁判の報告。2019年11月、石巻市民17名とともに、宮城県知事・石巻市長を相手取り、「実効性のない避難計画のもとで再稼働に同意するな」と同意差止仮処分申立てを行うも、仙台地裁では退けられ。仙台高裁では棄却（2020年10月）。その理由が、「住民らに危険を及ぼすのは東北電力の再稼働であり、知事・市長らの同意ではない」だったため、現在は、東北電力を相手取り、差止訴訟を仙台地裁に提訴して、裁判闘争中。（数分では説明しきれない内容だったので，別途機会を設けては、という意見あり）

〇 格差社会のなかでの反資本主義とフェミニズム（堀江有里）
ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）。従業員一人ひとりの個性を尊重するという掛け声のもと、実際は、企業利益の追求のために、女性や性的マイノリティは利用され、犠牲にされている。アルッザらの『99％のためのフェミニズム宣言』は、日本のフェミニズムが欠いていた視点を明確に分析し、抵抗への視点を提供している。※今後、オンラインで、フェミニズム関連の学習会を実施していきたい、と提案。

〇 尾澤さんの早期釈放を勝ち取ろう（国富建治）
尾澤さんは、今年5月10日、韓国地労委の話し合い勧告を本社（埼玉県新座市）に求めたところ、サンケン電気と埼玉県警によって、でっち上げ逮捕され、「暴行」と「威力業務妨害」で起訴された。いまだに拘留はつづいており、保釈請求は却下された（9/7）。週2回程度、本社前スタンディングなどの抗議行動を続けていて。早期釈放を求める署名活動も始めたので、是非ご協力ください。　

〇 このほか、リモート参加者からは、沖縄（辺野古の近況や、沖縄主要選挙区の情勢など）や栃木（政治情勢等）の報告が寄せられた。

◆ 今年度の、今後の取り組み（稲垣豊）
来年４月の総会までの年度内取り組みとして、以下のような案が提示された。
・COP26が11月上旬に開催こともあり、気候危機に関する学習会を年内に実施。
・月1回程度のペースで、素材は、新聞記事の切り抜きや週刊誌の記事などでもよく、さほど準備しなくても参加できるような、30分〜1時間程度の集まりを持ちたい。
・中国研究会は、1月か2月に実施したい。
・『ポピュリズムとファシズム』（トラヴェルソ著、湯川順夫訳、作品社）に関しては、湯川さんの体調が回復するまで延期としたい。
・堀江さん提案のフェミニズム学習会は、1〜2回程度、実施したい。
・小倉さん講座は、「監視社会＆反資本主義」的な内容で、年度内に1回は実施したい。

● その後、決算・予算が承認され、総会は無事終了しました。