2020年04月18日

【中止になりました】4・18妖怪が世界を徘徊している、attacという妖怪が(ATTAC Japan(首都圏)2020年度総会・講演会)

【新型コロナウィルスの状況により総会を延期します。延期日程は改めてお知らせします。】

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妖怪が世界を徘徊している、attacという妖怪が
ATTAC Japan(首都圏)2020年度総会・講演会

●日時 4月18日(土) 15:00〜17:00 (14:45開場)
●場所 亀戸文化センター 第一和室  500円(会員無料)

●おはなし 森田成也さん:『共産党宣言』 (光文社古典新訳文庫) 訳者

新自由主義グローバリゼーションに抗うattac運動が始まってから20年以上が経過しました。「反グローバリゼーション運動」と呼ばれたこの運動は「もうひとつの世界は可能だ!」を叫ぶ「オルタモンデアリスト」(もう一つの世界を目指す人々)を生み出しました。しかし今日の「反グローバリゼーション」は人びとや気候問題を国境や民族で排除するとんでもない「妖怪」となって世界を徘徊しているかのようです。いまこそattacという妖怪が、世界をもう一度徘徊し、そして世界をもう一度獲得するときです。資本主義グローバーリゼ―ションを解き明かし、その後の世界を震撼させた『共産党宣言』(1848年)。その新訳を今年2月に光文社古典新訳文庫から出版された森田成也さんを迎えてお話を聞きます。

※13:15〜14:30頃までは同じ会場でATTAC首都圏2020年度総会を行います。
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2020年04月07日

FFFF〜Fridays For Fair Finacial〜公正な金融のための金曜日(その2)やりました

FFFF〜Fridays For Fair Finacial〜公正な金融のための金曜日
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!4・3日銀前アクション
パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)

やりました。詳しくはまた掲載しますが、とりあえず写真だけ。

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ピープルズ・プラン研究所の白川真澄さんの発言は、同研究所のブログに掲載されている論説「コロナショックへの経済対策 何が必要か」をコンパクトかつ当日用にまとめていただいたものでした。なるほど〜と思いながら聞きました。またattac関西グループが訳したattacフランスattacドイツの声明と香港からのレポートなども配布しました。

感染状況が爆発的になったり公共交通がストップするなどがない限り、4/10(金)、4/17(金)も19時〜20時、予定通り実施予定です。

◎発言予定(随時更新中)
4/10(金)加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)ほか
4/17(金)大利英昭さん(都庁職病院支部)
     桑原よもぎさん(2019年4月日本学生支援機構抗議デモ参加者)ほか

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以下、4月3日の案内の再掲です。

日時:4月3日(金)19〜20時 
場所:日本銀行本店前(貨幣博物館側) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

発言予定:京極紀子さん(オリンピック災害おことわリンク)、白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)、小倉利丸さん(批評家:電話参加)ほか

WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れています。パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源です。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えています。

このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決しました。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的です。惨事便乗型資本主義の典型です。カネとヒトは五輪やカジノではなく公的医療や公衆衛生の充実にこそ使うべきです。

一方、日米欧各国政府・中央銀行はパンデミック恐慌をまえに巨額の財政出動(米200兆円、日本57兆円など)のメニューを提示し、日銀は異例の緊急会合でメガバンクを含む18行に3.4兆円の緊急融資、上場投資信託(ETF)という株価対策の年間買い入れ額を6兆円から12兆円に引き上げ、上場不動産投資信託(J-REIT)という不動産価格維持の年間買い入れ額を900億円→1800億円に引き上げるなど、現在の金融システムの維持に躍起になっています。

安倍政権も一人10万円の給付金や中小企業支援とあわせて、大企業や金融機関を救済する大盤振る舞いの支援策を恥ずかしげもなく持ち出しています。新型ウィルス感染症の拡大が懸念される中、最優先されるべきは人びとの生活や公的医療体制、そして生活保護などのセーフティーネットの拡充でなければなりません。

気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれています。私たちもグレタさんに倣って、FFFF(Fridays For Fair Finacial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけます。

和牛消費や旅行喚起など、コロナ後の消費・経済復活のために投じられる資金はあまりにデタラメですが、かりに危機を克服できたとしても、これまで通りの大量生産・大量浪費・不安定雇用・家父長制のシステムに戻るだけでは、危機は先送りにされるだけでしょう。今こそこれまでのシステムとは違うもうひとつの世界を模索するする必要があるのではないでしょうか。それはパンデミック恐慌に立ち向かうパン(すべての)デモス(人々)がつくる未来でもあります。

夜桜舞うパンデミック恐慌のど真ん中で、パンデモスがつくるもうひとつの世界を叫ぼう。

※3密を避けるための注意にご協力ください。できるだけマスクなどの感染症対策の上でご参加ください。
※今後もFFFFを予定していますが、感染症の状況次第では中止もあり得ます。attac首都圏のブログなどで確認してください。
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【ON AIR】attac japan radio program:4・3 Fridays For Fair Finacial(FFFF)公正な金融のための金曜日

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4月3日のFFFF(Fridays For Fair Finacial)公正な金融のための金曜日=日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)の模様をラジオ番組として編集しました。集会や行動に参加できない、しづらい方が多くなっています。ネットラジオでしかもライブではありませんが、是非活用してください。ラジオなので気軽に仕事しながら聞いていただければと思います。初めての試みなので、いろいろ不十分なところもあると思います。お聞きになっての感想を是非お聞かせください。こちらのアーカイヴから視聴できます。

attac japan radio program
タイムテーブル
MC: 小倉利丸
start - 冒頭MC
02:45 - 稲垣豊
13:40 - 白川真澄
25:40 - 音楽 Resistiere 2020
31:10 - MC
31:55 - 京極紀子
41:30 - 小倉利丸
52:30 - MC
54:10 - 音楽 田島ハルコ/HAPPY税
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【香港】コロナ・パンデミックと金融危機

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3月21日の日銀前スタンディング=パンデミック恐慌VSパンデモスの連帯(その1)に、香港のグローバリゼーションモニターのMayWongさんが香港の状況のレポートを寄せてくれました。その場で少し紹介しましたが、全訳が揃ったので紹介します。4月3日のパンデミック恐慌VSパンデモスの連帯(その2)でも配布しました。こちらからPDFファイルをダウンロードできます。写真は集会でグローバリゼーションモニターのブースで市民と談笑するメイさんです。

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【香港】コロナ・パンデミックと金融危機

MayWong:グローバリゼーションモニター(香港)

新型コロナウイルス感染症の蔓延は一月から始まり、中国から香港、そして世界中に拡大しました。アメリカに広まってからは、金融危機が世界に拡大しました。アメリカのマーケットは感染症の拡大に敏感に反応し、金融市場は大暴落、サーキットブレーカーが発動され政府による市場取引の停止という事態にも発展しました。ここからもグローバルな金融危機が一発触発の状態であることがわかります。香港も影響を免れることはできません。世界同時株安によって香港の株式市場でも暴落が発生しています。人々が直面する経済的危機は、2008年の危機よりもさらに厳しいものになるでしょう。

◎経済「氷河期」に突入

感染症が拡大するなか、市民は外食を控え、不要な支出を控えています。旅行へ行く人ももちろん大幅に減少しました。これらの産業は「氷河期」に突入しており、小売りや飲食関連では、2月の売り上げが9割も減少したところもありました。航空業界では4月にはいると96%ものフライトが中止になる見込みだといいます。すでに多くの労働者の収入が減少しており、今後も店舗や企業が休業するなどにより、多くの労働者が路頭に迷うことになるでしょう。

空前の経済危機を前にして、香港政府は新年度の予算案を提出しました。今年度の財政赤字額は378億香港ドルに達しており、この間、比較的安定していた財政からしても、巨大な赤字額になります。香港政府は300億香港ドルの市場救済策を提案していますが、それは市場を救済するものであって、民衆の生活を救済するものではないことは明らかです。財政局長の説明では成人ひとりに一万香港ドルの給付金を支給するのは9月になってからだからです。局長ははっきりと、この一万香港ドルは感染症が収まったのちに、市民の消費を促して経済を活性化させるために支払われるものだと述べています。この300億香港ドルの市場救済では、多くの産業がその恩恵にあずかることができないことから、各業界では次々に記者会見などを開いて苦境を訴えていいます。

◎パンデミック下の香港の新しい労働運動

感染症の大流行に対して、香港政府の対応は常に後手後手に回ってきた。中国政府の態度を見てから対策を決めてきたからです。また、その対策は香港人の求めるものとは全く違ったものでした。感染症防護用の基礎的衛生用品、効果的な防護措置、中国からの人の移動の制限など、すべて不完全、あるいはまったく対処できず、感染症の拡大を抑えることができなかったのです。

公立病院の看護士らのストライキは、急転直下の防疫状況の下にあって2万人で結成されたばかりの「医管局員工陣線」(HAEA/公立病院医療スタッフ労組)の組合員によって打ち抜かれました。これは香港史上初めての医療従事者によるストライキでした。ストライキのおもな要求は次の通りです。香港がパンデミックになり、医療労働者らが過度な負担を強いられ、医療制度が崩壊することで、市民の苦痛に苦痛を与えることを避けるため、香港政府は対外的な全面封鎖を行い、新型コロナウイルスの拡散を防ぐこと。組合は5日間のストライキを打ち、行政長官との公開対話を要求しましたが、拒否されました。結局、要求は受け入れらませんでした。組合は9000人が参加した組合員大会での採決を行い、ストを解除して職場復帰する選択が多数を占めました。ストは敗北したましたが、若い世代の組合指導部が形成されました。彼女らは引き続き運動に参加しつづけるでしょう。

◎投票結果に示される香港市民の不満

反送中運動は2019年11月の区議会選挙で政府への不満を表明しました。選挙結果は民主派及び黄色陣営(本土派を含む反政府派)の大勝でした。これによりほとんどの区議会の正副議長も反送中運動の陣営出身の議員が就任しました。
今年(2020年9月)の立法会選挙で、香港市民が再び投票行為で政府への抵抗の意思を示すことができるかどうか、見ものです。

◎新しい情勢の下で運動を継続しよう

今日(3月21日)は去年7月21日に元朗地区発生した白シャツ自警団らによる暴行事件から8か月目に当たります。これまで毎月31日は多数のデモ隊が押し寄せることを警戒して「元朗駅には止まりません」という政策がとられてきましたが、今日は初めてそれが解除されました。反送中運動が香港政府の治安対策にとってそれほどの脅威にならなくなった証拠だとおもいます。現在に至るも元朗事件の襲撃者は誰一人正式に起訴されていません。

しかし経済の不況と社会的雰囲気の緊張によって、人々の怒りが再び露わになるかもしれません。香港人は新たな形勢下で運動を継続し、必ずや要求を実現するであろうことを信じています。

五つの要求 すべて実現しよう!

2020年3月21日
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2020年04月02日

FFFF(Fridays For Fair Finacial)公正な金融のための金曜日4・3日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)

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FFFF(Fridays For Fair Finacial)=公正な金融のための金曜日
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!4・3日銀前アクション
パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)


日時:4月3日(金)19〜20時 
場所:日本銀行本店前(貨幣博物館側) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

発言予定:京極紀子さん(オリンピック災害おことわリンク)、白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)、小倉利丸さん(批評家:電話参加)ほか

WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れています。パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源です。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えています。

このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決しました。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的です。惨事便乗型資本主義の典型です。カネとヒトは五輪やカジノではなく公的医療や公衆衛生の充実にこそ使うべきです。

一方、日米欧各国政府・中央銀行はパンデミック恐慌をまえに巨額の財政出動(米200兆円、日本57兆円など)のメニューを提示し、日銀は異例の緊急会合でメガバンクを含む18行に3.4兆円の緊急融資、上場投資信託(ETF)という株価対策の年間買い入れ額を6兆円から12兆円に引き上げ、上場不動産投資信託(J-REIT)という不動産価格維持の年間買い入れ額を900億円→1800億円に引き上げるなど、現在の金融システムの維持に躍起になっています。

安倍政権も一人10万円の給付金や中小企業支援とあわせて、大企業や金融機関を救済する大盤振る舞いの支援策を恥ずかしげもなく持ち出しています。新型ウィルス感染症の拡大が懸念される中、最優先されるべきは人びとの生活や公的医療体制、そして生活保護などのセーフティーネットの拡充でなければなりません。

気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれています。私たちもグレタさんに倣って、FFFF(Fridays For Fair Finacial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけます。

和牛消費や旅行喚起など、コロナ後の消費・経済復活のために投じられる資金はあまりにデタラメですが、かりに危機を克服できたとしても、これまで通りの大量生産・大量浪費・不安定雇用・家父長制のシステムに戻るだけでは、危機は先送りにされるだけでしょう。今こそこれまでのシステムとは違うもうひとつの世界を模索するする必要があるのではないでしょうか。それはパンデミック恐慌に立ち向かうパン(すべての)デモス(人々)がつくる未来でもあります。

夜桜舞うパンデミック恐慌のど真ん中で、パンデモスがつくるもうひとつの世界を叫ぼう。

※3密を避けるための注意にご協力ください。できるだけマスクなどの感染症対策の上でご参加ください。
※4月10日(金)もFFFF(その3)を予定していますが、感染症の状況次第では中止もあり得ます。attac首都圏のブログなどで確認してください。
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2020年03月20日

パンデミック恐慌VSパンデモス連帯〜3・21緊急日銀アクションへ

やりました!継続は力!PANDEMOSは団結する!
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パンデミック恐慌VSパンデモス連帯〜3・21緊急日銀アクションへ

日時:2020年3月21日(土)16時〜17時過ぎ
場所:日本銀行本店前(裏) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏)


パンデミック恐慌が世界の金融市場に影を落としています。1月末からの中国での生産停止で世界のサプライチェーンにも影響が出ています。ウィルスによる命や健康への影響だけでなく、生産調整という名のリストラや休業などが人々を不安に陥れる一方、パンデミック恐慌の発生源である日米欧の新自由主義金融システムは、リーマン危機を上回る規模で巨額のマネーを市場と金融機関に投じています。

日銀は昨日19日だけで5.3兆円の資金を国債購入を通じて金融機関に投じました。まず救済されるべきは恐慌の被害者でなければならないはずが、新自由主義金融システムはまず恐慌の責任者を救済しているのです。原発事故と同じ構図です。しかし日経平均株価は下落を続けています。続きすぎて今朝の日経新聞では一面記事にもなっていません。しかし株価紙面を開くと全面で▲印(価格下落)が踊っています。政府・日銀・金融市場・主流マスコミなど、この国のシステム全体が「安定」を演出しているかのようです。

 この危機はリーマン危機以降に全世界で取られた金融緩和の結果です。その結果、環境破壊や気候変動をもたらす過剰生産が出現するとともに、生産システムからもかい離した巨大なマネーが世界中の金融システムをパンパンに膨れ上がらせてきました。それが今回一斉に破綻し始めたのです。コロナ危機はきっかけにすぎません。すでに数年前からこの「出口戦略」なる縮小政策がいわれてきましたが、アベノミクスという2%の経済成長なる幻想をふりまき続けてきたマイナス金利のトップランナーは、結局のところ国家レベルで株価操作をしてだけです。

パンデミック恐慌はこのシステムの支配者たちの危機であって、わたしたちの危機ではありません。危機のツケの押し付けを許すな!パンデミックの語源は、パン(すべての)デモス(人々)というギリシャ語がルーツです。かれら1%のパンデミック恐慌に、私たち99%のパンデモスの連帯を対峙しよう。

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2019年10月12日

10.31香港人反抗!〜デモとお粥と催涙弾 #STAND with HongKong(報告会)

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#STAND with HongKong @ TOKYO 1031
香港人反抗!〜デモとお粥と催涙弾(報告会)
【10-31 attac Cafe Lavanderia】

なぜ香港人は闘い続けるのか? 7月と9月に香港デモに参加してきた仲間のレポート。ドキュメントフィルムやこの運動に至る歴史、そしてホットな話題とお粥も!?

※ワンドリンクオーダーをお願いします。MENUはこちら
 任意で500円ほどの投げ銭も歓迎。

◎2019年1031日[木] 19:00-21:30
◎Cafe Lavanderia(新宿区新宿2-12-9 広洋舎ビル1F)MAPはこちら 
◎ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/
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2019年07月11日

【7・23】オリンピック・ムーブメントVS.オルタ・グローバリゼーション・ムーブメント 〜 ATTAC France Frédéric Viale【%】

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▲attacフランス創設以来のメンバーで、最近「2024パリオリンピック反対の会」を創設したフレデリック・ヴィアルさんは、オリンピックは、すでに時代遅れになったシステムを延命させるために使われていると批判。とりわけ民主主義や社会的公正、環境の視点からも五輪には反対しなければならないと語った。

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▲おなじくパリオリンピック反対の会で、来年のパリ市長選挙に「オリンピック反対」を公約にして立候補予定のダニエル・シモネさん。現パリ市長も「オリンピック反対」を公約にしたが、当選後すぐに「賛成」に寝返った。フランスではシモネさんの所属する不屈のフランス党と緑の党がオリンピックに反対しているという。

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▲ウィーン条約やスイスの銀行の秘密に包まれたIOCの闇のベール、竹田恒和・元JOC会長の贈賄疑惑など議論は多岐に及んだ。

フレデリックさんのレジメ(PDFファイル、フランス語)

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ATTAC France Frédéric Viale
オリンピック・ムーブメント
    VS.
オルタ・グローバリゼーション・ムーブメント


2024年にパリで開催が予定されているオリンピック・パラリンピック。世界中どこでも五輪災害NONの声は途絶えることがない。多国籍スポーツ・ビジネス企業となったオリンピック・ムーブメントに対してオルタ・グローバリゼーション・ムーブメントがNONの声をあげる。ATTACフランス結成にかかわり、自由貿易や欧州憲法改悪反対の運動に取り組み、パリ周辺の巨大開発計画に反対し、現在、2024年パリ五輪反対運動の中心的存在、フレデリック・ヴィアルさんに聞く。

日時:2019年723 18:30〜20:30(18:15開場)
場所:文京シビックセンター4階 シルバーホール
資料代:500円(逐次通訳あり)
主催:ATTAC Japan(首都圏)http://attaction.seesaa.net/
※申込不要

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Frédéric Viale フレデリック・ヴィアルさん
1965年生まれ、https://twitter.com/frederic_viale
大学で法律と美術史を専攻。法学博士。現在、法学の教員。

1999年以来、社会運動に関与。市民団体ATTAC FRANCE*の創設に参画。
*ATTAC FRANCE(https://france.attac.org/)は月刊新聞で有名な『ルモンド・ディプロマティック』編集部のイニシィティヴで創設された市民団体。国際金融取引にトービン税を課税せよというものだが、運動の守備範囲は広い。彼らの提言が世界社会フォーラムの開催の端緒となった。

2001年:ATTACパリ15区の会長

2004年:ATTAC内における自由貿易に関する動員を組織。自由貿易に対する抵抗国際組織『Our World is Not for Sale』(世界は売り物ではない)におけるATTACの窓口を引き受ける。世界貿易機関に反対するキャンペーンを行い、フランス各地で講演。

2005年:自由貿易に関するATTACの委員会の調整役
ヨーロッパの『Our World is Not for Sale』の委員会である「シアトルからブラッセルまでネットワーク」のATTACの代表者。「私の町はGATSの埒外」のキャンペーン担当。「欧州憲法条約に対するキャンペーン」の成功。

2006−2009年:ATTAC FRANCEの常任理事。
欧州社会フォーラムの組織づくりのためのATTACの代表委員

2010年:『ヨーロッパの恐怖』タタミ出版から刊行

2010−2015年:TAFTA、CETA(自由貿易合意)に反対するキャンペーン

2015年:『トランスアトランティック条約反対宣言』、エリック・ボニエ社から刊行

2017年:「2024年パリ五輪反対の会」創設、同会長に就任。五輪反対デモ組織、署名集め(34000筆)、ラジオやTVなどに出演

2018年:『2024年オリンピック、奇跡か蜃気楼か?』自由と連帯社から刊行

2019年:『欧州連合を前にした左翼』クロカン社から刊行

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2019年04月01日

★attacカフェ・ラバンデリア:これは新しい運動なのか 〜 Gilets jaunes 黄色いベスト運動

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★attacカフェ・ラバンデリア
これは新しい運動なのか
 〜Gilets jaunes 黄色いベスト運動
日時:2019年4月18日(木) 19時〜
場所:カフェ・ラバンデリア(MAP
費用:ドリンクオーダ(MENU)&カンパ500円

昨年11月からフランス全土で「黄色いベスト」の運動が続いている。気候変動対策と称する燃料税の強行を試みたマクロン大統領に対して、「庶民課税反対だ」と最初に立ち上がったのは組織労働者ではなかった。富裕税やマクロン辞任を訴えて毎週土曜日の行動は、一部の労組や社会運動体を巻き込んで、今も続いている。これは新しい運動なのか、何をもとめているのか、いつまでつづくのか、どこまでひろがるのか、黄色いベストに反射する光に影はないのか。4人の論客が語る。

根岸恵子(黄色いベストの活動家の一人)
このまましぼんでいくのか、さらなる段階へ進むのか。リーダーなき運動はいかにして継続するのか

稲葉奈々子(上智大学教員)
黄色いベスト運動は現代の「ジャックリーの乱」なのか?

湯川順夫(翻訳家)
世界社会フォーラムの中心を担った勢力の一つであった1990年代のフランス社会運動の今日の行き詰まりと黄色いベスト運動の出現

小倉利丸(attac首都圏会員)
黄色いベスト運動と極右の台頭

◆ATTAC Japan(首都圏)
http://attaction.seesaa.net/

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2019年03月14日

【総会記念講演】排外主義を支える「信仰」とは何か―― キリスト教・異性愛主義・他者理解の不可能性(堀江有里さん)

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排除しあう反グローバリズムに抗する
抵抗と連帯のオルタ・グローバリズム

ATTAC Japan首都圏2019年総会 記念講演会


排外主義を支える「信仰」とは何か
―― キリスト教・異性愛主義・他者理解の不可能性
堀江有里さん
 日本基督教団 牧師 
信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会(ECQA)代表

[コメント]
小倉利丸さん
左派は拡大する排外主義の反グローバル化にどう立ち向かうのか


日 時:2019年4月6日(土)14時30分〜(14:15開場)
    ※14時まで年次総会を開催催しています
場 所:アカデミー茗台(めいだい) 学習室A
    (住所)東京都文京区春日2丁目9番5号
    ※春日通りをはさんで小石川郵便局の斜向かい
交 通:メトロ丸の内線「茗荷谷」駅10分
参加費:500円(会員無料)
主 催:ATTAC Japan(首都圏)
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2019年02月07日

3/16 映画『最後の一滴まで』上映会&内田聖子さんトーク(公共サービス研究会)

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映画『最後の一滴まで』上映会&内田聖子さんトーク(公共サービス研究会)

日 時 2019年316日(土)14:00〜16:00 (13:30開場)
会 場 [変更になりました] アカデミー茗台(めいだい)学習室A(63人)
交 通 メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩10分
住 所 東京都文京区春日2‐9‐5 (地図
申込み attac_ps(a)protonmail.com  ※(a)を@に変えてください
資料代 800円(支払方法は申込みを受け付けた際にご連絡します)
主 催 attac 公共サービス研究会 

PARC公式サイトより】

 私たちが生きていく上で必須である「水」。2010年、国連総会は安全な飲料水へのアクセスを人権の一つとする(The Human Right to Water)原則を承認しました。しかし1990年以降、世界の多くの国・自治体において水道サービスの民営化が進み、途上国での水へのアクセスもまだ多くの課題が残っています。

 日本でも2000年以降、水道事業への民間参入の道が開かれてきました。2018年6月、国会で水道法の改正案が審議され、今まで以上に民間企業が水道事業に参入しやすくなる「コンセッション契約」の推進を含む改正が検討されています。水道事業は民間企業が担えばうまくいくか? 公共サービスとは何か――? 日本の私たちに突き付けられている喫緊の課題です。

 こうした中、ヨーロッパをはじめ多くの国・地域における注目すべきトレンドがあります。それは、民間企業が担ってきた水道サービスを公営に戻す動き、すなわち「水道の再公営化」です。2000年以降、世界では835件以上の水道再公営化が行われてきました。それを牽引するのがヨーロッパの大都市の事例です。住民の運動や地方議員からの提起によって水道事業が公共の手に取り戻されているのです。再公営化を果たしたパリ市やベルリン市などの行政当局の担当者や議員は、「民営化という幻想」を強く批判しています。

 一方、2008年の欧州債務危機によって深刻な打撃を受けたギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国々には、欧州連合による財政再建計画の一環として水道事業の民営化が押し付けられています。背後には、これらの国々を新たな投資先として狙う水道企業と、その企業と密接につながるフランス政府などの存在があるのです。再公営化によって水道サービスを公共に取り戻した自治体と、いままさに民営化を強いられている自治体――。同じヨーロッパにおいても、両者の姿は明確に異なります。

「水道サービスは誰が担うべきなのか?」
「水は商品か、人権か?」
「民主主義・自治は機能しているのか?」

 ヨーロッパの人々の問いは、日本の私たちにも大きな示唆を与えてくれます。

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2018年10月29日

「復興五輪」は被災地の政治利用(週刊金曜日2018/10/19)

ATTAC首都圏も参加する2020東京五輪おことわリンクの取り組みが週刊金曜日に掲載されましたので紹介します。週刊金曜日の定期購読などはこちらの公式サイトから。
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★2020東京五輪おことわリンク ブログ FB
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2018年10月12日

#UNIQLOは支払え:インドネシア・ジャバガーミンド労組との交流イベントにおける発言(予定)稿

インドネシア・ジャバガーミンド労組との
交流イベントにおける発言予定稿

稲垣 豊(ATTAC首都圏 運営委員)

インドネシアは成長する世界4番目の人口大国として、近年さらに注目されており、日本とは戦前戦後を通じて、経済的にも日本のエネルギー供給元という強い結びつきがあります。戦前から日本はインドネシアの人々に迷惑をかけてきましたが、いまだにユニクロがワーニさん、テディ委員長はじめJGのみなさんに多大な迷惑をかけています。

わたしたちattacは金融や資本のグローバル化がもたらす弊害に反対し、民衆や労働者のグローバル化=国際連帯を目指していますが、attacの結成にインドネシアは大いに関係しています。

97年にインドネシアはじめアジア各国を襲ったアジア通貨危機は、日米欧の銀行がマネーを一斉に引き上げたことで引き起こされましたが、そのせいでインドネシアやアジアの人々の生活が大変な状況に陥れられたことに責任を感じた市民が、無制限な金融や企業活動に規制をかける運動を始めたのがattac結成につながりました。

インドネシアの経済危機では、それまでスハルト体制を支持してきたIMFは手のひらを返したように「ショック・ドクトリン」を迫り、様々な補助金がカットされ人々の生活は破壊され、ついに人々はスハルト体制を打倒しました。しかしIMFや世界銀行などへの借金の返済は続きました。

日本経済は90年代はじめのバブル崩壊から失われた20年を過ごしてきましたが、近年、成長するアジアの活力を取り込むことで、経済を維持してきました。90年代末のアジア通貨危機を乗り切ったのは、ひとえにワーニさんやテディさんら、現地の労働者たちが真面目に働いたからです。そして成長軌道にのったアジア経済のなかで、ユニクロはじめ日本企業は利益を得てきました。

08年の金融危機で欧米の金融機関がアジアから撤退する中、日本の銀行は日本企業のアジア進出を支援するために、ふたたびアジア地域に展開します。なかでもアジア第三の人口を誇るインドネシアは重点です。日本最大の銀行である三菱UFJは、2012年にベトナム、13年にタイ、16年フィリピンの大手銀行に出資し、昨年末にはインドネシアのダナモン銀行に段階的に出資し、将来は筆頭株主になることで合意しています。同銀行の幹部は「アジア戦略はインドネシアをもって集大成」とすると述べています。

企業だけではありません。いま日本政府は、インドネシア支援を巡って中国と熾烈な争いをしています。その意味では、日本政府はユニクロの問題解決に尽力したほうがいいでしょう。現地の労働者を大切にしない日本企業を放置する日本政府の姿勢をみて、かつてのスハルト独裁体制を経済面で支えた日本の田中首相の訪問で広がった反日暴動という歴史を思い出すのは私だけではないでしょう。

ユニクロは今後5年で海外での売り上げを倍増させる計画で、東南アジア・オセアニア地域では3倍にする予定です。その意味でも、ユニクロはジャバガーミンド労組の訴えに真摯に向かい合い、当事者が納得のいく解決をすべきでしょう。

最後に、ユニクロは「世界をよりよくするために」と言っているそうです。日本政府も中国政府も、私たちが「世界をよりよくするため」のパートナーではなく、対象でしかありません。本当に世界をよりよくするためには、人類の歴史を顧みるまでもなく、皆さんのような労働者のたたかいこそが必要です。そしてそれを支援する国境を越えた労働者市民の連帯こそが必要であり、わたしたちもできる限りのキャンペーン支援を通じて、一日も早くみなさんの争議が解決し、世界がよりよくなるために、これからも応援したいとおもいます。

2018年10月11日

※時間の都合上、実際の発言はごく一部でした。コーディネートのみなさま、通訳の方、ありがとうございました。

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2018年10月01日

【公開講座】サプライチェーンの労働問題を考える ユニクロの下請労働者がインドネシアから補償を求めて来日

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【公開講座】サプライチェーンの労働問題を考える

ユニクロの下請労働者がインドネシアから補償を求めて来日



日時:2018年1013日(土)14:00〜17:00(13:30開場)
場所:明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン8階308F
地図 https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
報告(通訳つき) 

・ソ・ション(CCCEA−クリーン・クローズ・キャンペーン東アジアコーディネーター)
・テディ・プトラ(ジャバ・ガーミンド労組委員長):JG労働者に何がおきたか
・ワーミ(JG女性労働者):女性労働者からの声
・ムチャマド・ダリズマン(WRCインドネシアスタッフ)
 インドネシアにおけるサプライチェーン労働者の現実
・イロナ・ケリー(クリーン・クローズ・キャンペーン・CCC国際事務局)
 世界のサプライチェーンとCCCの活動
・遠野はるひ(CCC東アジア運営委員):日本で何ができるか

共催:明治大学労働教育メディア研究センター
    サプライチェーンを考えるネットワーク
参加費:無料

参加申込み:資料準備の都合で、参加を希望される方は、10月11日までに下記連絡先までご一報下さい。

連絡先:明治大学労働教育メディア研究センター
    メール:labored(at)meiji.ac.jp  (at)を半角の@に置き換えて下さい。

10月7日から14日に、インドネシアのユニクロの下請会社であったジャバ・ガーミンド(JG)社の労働者と支援団体のスタッフが来日します。JG社は、ユニクロからの生産委託が打ち切られて倒産。労働者たちは一部賃金と退職金が支払われないまま解雇されています。労働者たちは、未払い賃金・退職金を求め、ユニクロの社会的責任を追及して闘っています。

本講座においては、労働者の訴えを聞き、サプライチェーン(下請企業)における労働問題を知り、ユニクロなどの多国籍企業の社会的責任や日本で私たちに何ができるかを考えていきたいと思います。

ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。

▶▶▶ UNIQLO action ▶▶▶

3年以上も争議を続けている当事者たち、ジャバ・ガーミンド社(JG)労組委員長のテディさんとJG女性労働者のワーミさんは、「柳井社長と交渉したい、毎日でも行動をしたい」という必死の思いで来日します。この気持ちを受け止めて、JG労働者を支援する行動を下記のようにおこないます。どうぞ、ご参加ください。

*CCC、CCC東アジア主催の抗議行動

 ●109日(火)14時から17時頃
 厚生労働省玄関前に集合(霞が関駅出口B3a,B3b)して、
 ユニクロ東京本部とユニクロ有明本部等で要請行動
 ●1013日(土)11時から12時頃
 ビックロ・ユニクロ新宿東口店前(新宿三丁目駅A5出口等)集合

※ 詳細はクリーン・クローズ・キャンペーン(CCC)東アジアの遠野までメール(yokohama-arc【at】jca.apc.org)でお問い合わせください。
※ この他にも労働組合が10月10日に銀座ユニクロ前で抗議行動を予定しています。

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2018年09月03日

小倉利丸著『絶望のユートピア』(桂書房)を枕に社会を変える夢を見るための連続講座(第2期)

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小倉利丸著『絶望のユートピア』(桂書房)を枕に
社会を変える夢を見るための連続講座(第2期)


おはなし  小倉利丸さん(批評家)

『絶望のユートピア』に掲載されている下記の文章を叩き台にして参加者の皆さんと議論します。当日テキストは配布します。

第1回  2018年9月18日(火)19時〜「オルタナティブの戦後 」
戦後の社会運動のなかで非主流ともいえる様々な運動を通じて、少数とはいえ彼らが切り開いてきた変革への問題意識を考えてみます。

第2回 10月2日(火)19時〜 「ナショナリズムの終焉へ向けて」
右翼の歴史認識の源流ともいえる林房雄の『大東亜戦争肯定論』批判の文章。世界規模で跋扈する極右やネオナチの「保守革命」にも通じる世界観について考えてみます。

第3回 11月13日(火)19時〜 「社会主義にとってフェミニズムとは何であったのか」
資本主義の搾取の廃絶によって性差別も人種差別も解消できるほどジェンダーの問題は簡単なものではありません。階級と性の問題を、フーリエやエドワード・カーペンターなど19世紀の時代の社会主義の思想と運動に立ち返って考えます。

第4回 12月11日(火)19時〜 「グローバル資本主義の金融危機と<労働力>支配 」
資本主義の基本的な問題でもある<労働力>の商品化と搾取は金融危機あるいは金融システムとどのように関連するのか。資本による<労働力>支配の一環としての金融について考えます。

第5回 2019年1月15日(火)19時〜 「労働概念の再検討」
なぜ人々は働くことを強いられて自殺するまでに追いつめられるのだろうか。労働を美徳とする倫理観がどうして成り立ってしまうのか、本当に「働く」ことの無意味さを生きざるをえない資本主義の問題を考えます。

◆参加を希望される方へ◆ 
会場はattac事務所です。事前に読んでくる必要はありません。1話完結の5回連続。途中参加・途中欠席可。参加費は500円(attac会員は300円)。本をお持ちでない方は各回1000円で書籍がもれなくついてきます。申し込みはattac-jp@jca.apc.orgまで。
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2018年08月06日

上映会:種子[たね] 〜 みんなのもの?それとも企業の所有物?



presented by attac首都圏/Japonicus/Cafe Lavanderia

ドキュメンタリー映画上映会
種子[たね]

2018年8月18日(土)19時オープン/19時30分スタート
入場料:500円以上(+ドリンクオーダー)

◎解説トーク:稲垣豊/根岸恵子
◎映画上映終了後、ゲストDJ TXAKOによるミュージックパーティーあり

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いま世界中で人びとの食への権利が脅かされている、
多国籍企業による種子の独占、食のシステムの支配。

ラテンアメリカで「モンサント法案」と闘う小農民や
先住民族、市民、消費者たち。

日本では「主要農作物種子法」が2018年に廃止された。

公共の種子が民間企業の種子に代われば
種子の自由、食の自由は消える。

種子は誰のものか?

どうやって次世代に受け継いでいくのか?
私たちの種子、農業、食、そして社会のあり方を問い直す。

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http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/semillas.html
https://www.youtube.com/watch?v=SP30LXLEWNU
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原題:SEMILLAS, ¿bien común o propiedad corporativa?
制作:Radio Mundo Real/2017年/スペイン語/39分
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Música y Anti-Capitalismo.
Café★Lavandería
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〒160-0022 東京都新宿区新宿2-12-9 広洋舎ビル1F
TEL03-3341-4845
http://cafelavanderia.blogspot.com/
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2018年06月19日

;">≪「TPPに反対する人々の運動」連続講座 はじまります!


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≪「TPPに反対する人々の運動」連続講座第1回≫ご案内
「地域から社会と経済をつくりかえる」


 社会の分断、地域と自然の破壊、富の偏在と貧困の拡大――貿易・金融・投資のグローバル化の矛盾は極限に達しています。この先に私たちは何をみるのか、そうではない世をどう構想するのか。「TPPに反対する人々の運動」連続講座では、グローバルに展開する資本主義の現在を見据え、その先をどう構想するか、その方向を模索します。
 第1回講座は、破綻に向けて暴走する資本主義の諸相とその構造を明らかにし、そうではない世界の作り方を考えます。


《第1回》テーマ「グローバル資本主義の危機とオールタナティブへの展望」
日 時 6月19日(火)午後6時30分〜8時30分
場 所 千代田区・連合会館5階501会議室
    地下鉄「新御茶ノ水駅」「淡路町」・JR「御茶ノ水駅」 地図はこちら
お 話 河村哲二さん(法政大学大学院グローバル・サスティナビリティ研究所長、経済学部教授)
参加費 800円/「TPPに反対する人々の運動」会員は500円

第2回 「沖縄―経済的な自立への道のり」(仮題)
日時:7月18日(水)18:30〜20:30
講師:屋嘉宗彦さん(法政大学名誉教授、法大沖縄文化研究所前所長)

第3回 「『東北開発』から『東北解放』へ向けて」(仮題)
日時:9月予定
講師:半田正樹さん(東北学院大学名誉教授)

■お申込み・お問合せ>
  TPPに反対する人々の運動・市村
  TEL:080(3080)0650
  FAX:03(5289)8223
  Eメール:ichimuratadafumi【a】gmail.com 

■TPPに反対する人々の運動
 http://antitpp.at.webry.info/
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2018年04月13日

【4・7】attac首都圏の年次総会を開催しました

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2018年4月7日、ピープルズ・プラン研究所にて、ATTAC Japan(首都圏)第17回総会を開催しました。福岡や愛知からの参加も含め17名。来年に向けての提案もあり、活発な総会になりました。「会計報告」では「期末に駆け込みでの会費納入が相次ぎ、何とか黒字化」とうれしい誤算?

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会員の日野さんからの「石巻だより」をはじめ、静岡の佐久間さんからの「草の根論壇」誌の発行、長野の下伊那の田島さんからの手紙など各地の会員のみなさんの様子も共有しました。2年に一度の運営委員の改選では、立候補した前期運営委員4人が再選されました。

『ピープルズ・プラン研究』の白川真澄編集長が講演したattac caféでは、資料を縦横に使ってアベノミクスの緻密な検証がなされました。講演後の討論では、アベノミクスへの対抗軸をどこへ置くのかで議論が大いに盛り上がりました。(砂押)

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タグ:総会
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2018年04月09日

System Change Not Climate Change!持続可能?いや、変革こそ!〜ドイツ・ボンCOP23 もうひとつの報告会

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System Change Not Climate Change!
持続可能? いや、変革こそ!
ドイツ・ボンCOP23 もうひとつの報告会


★報告
・根岸恵子(attac首都圏・アーティスト)
・寺本 勉(ATTAC関西グループ)


日時:5月13日(日)13:00-17:00 
会場:ATTAC事務所(千代田区神田淡路町1-21-7 地図
参加費 500円

※参加申込は attac-jp@jca.apc.org まで。
 会場はもう少し大きなところに変更するかもしれませんので必ず参加申し込みをしてください。

◎ 京都議定書もパリ協定も、気候変動の元凶である資本主義には一切手を付けない。2017年11月、ドイツ・ボンで気候変動枠組み条約締約国会合(COP)が開催された。長たらしい名前の裏に潜む「気候の商品化」という企みに世界中から政府・企業関係者が群がる。COPを先進国と資本の論理が主導している限り、地球は自滅の道を歩いていく。痩せ衰えた白熊に涙を流しても、枯れゆく森や死滅する珊瑚を憂えても、人々が生活を顧みなければ地球は救えない。

◎ 報告者の一人、根岸恵子さんは、数年前から「大地と自由を取り戻せ」と叫び続けている。世界で起きている「Take Back to the Land」や「Free Food Project」の運動のなかで、土地さえあれば人々は種を植え育て食べることができる、それを分けあうことできる。COP対抗アクションなかで「Via Campensina」と出会って、小規模な農業とエネルギーなどのすべての地産地消による還元的な仕組みが地球を救うのではないかと思えてきたという。

◎ もう一人の報告者、寺本勉さんも、世界社会フォーラムなどに参加してきた。「もうひとつの世界は可能だ」という世界社会フォーラムのスローガンから、COPを包囲する社会運動は「変えるのは気候ではなく体制だ」というよりラディカルなスローガンを掲げつつあるという。資本主義がもたらした気候変動に対して、資本主義の枠組みによる「対策」が可能なのか、この体制こそ持続させてはならないのではないか、という根源的な問いが国際会議を包囲する民衆から叫ばれている。

◎ 《IRRINTZINA》(バスク語で“叫び声”)というフランスのドキュメント映画がある。2015年パリCOP21に世界中から温暖化に抗う人々が集まった。なかでも画期的な活動をしたのは「オルタナティバ」と呼ばれる自転車でやってきた元気のいい活動家たちだ。彼らはBIZIというバスクの市民団体で、ナルボンヌから原発やノートルダムでランド空港反対のためにスクオットしている地域を回り、パリCOP会合に対して叫んだ。カメラは気候変動を促すメガバンクに抗うattacフランスの行動も追う。報告会では、興味津々のこの映像の予告編を見ながら、議論し、そして叫ぶ! 

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2018年03月14日

【attac Café】アベノミクスの5年と行き着く先

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【attac Café 2018-04-07】
アベノミクスの5年と行き着く先

おはなし 白川真澄さん
     『季刊ピープルズ・プラン』編集長


日時 4月7日(土)14:30〜16:30
会場 ピープルズ・プラン研究所(文京区関口1-44-3信生堂ビル2F、地図
交通 有楽町線「江戸川橋」駅1-b出口10分 
会費 500円(attac会員は無料
主催 ATTAC Japan(首都圏)
※参加申込みは attac-jp@jca.apc.orgまで

 雇用は改善され、企業の収益は史上最高になり、株価は高騰してきた。日本経済は、世界的な経済の回復に助けられて、ゆるやかだが景気回復を続けている。これはアベノミクスの成果だと、安倍首相は自慢する。だが、「景気回復を実感できない」という人が8割にも上ります。これだけ企業が大儲けし人手不足であるのに賃金の伸びが鈍く、人びとは消費支出を増やそうとしない。安倍政権は3%賃上げで個人消費を拡大し、「経済の好循環」を実現すると高言しているが、まちがいなく絵に描いた餅に終わるでしょう。

 なぜか。賃金の低迷と個人消費の伸び悩みは、構造的な変化に起因していて、その基底には、人口減少の急激な進行があるからです。金融緩和と財政出動という通常のマクロ経済政策では、どうにもならない変化が生じている、と捉えるべきではないでしょうか。

 にもかかわらず、アベノミクスは、「働き方改革」とAI導入と「人づくり革命」で生産性が向上すれば、人口が減っても経済成長は可能だと言い張っているのです。そして、増大する社会保障の財源は経済成長による税収増で賄い、当面は「異次元金融緩和」を続けて超低金利による国債発行に頼っています。債務残高が膨らんでも、日銀が大量の国債を保有すれば問題ない、と。しかしこれは本当でしょうか? これでは、「我が亡き後に、洪水は来たれ」ではないでしょうか。

 成長なき時代における社会・経済のビジョンをめぐってアベノミクスを批判し、対抗するオルタナティブを提示する必要があります。今回のattacカフェでは『季刊ピープルズ・プラン』誌上などで、アベノミクス批判やオルタナティブに関する考察を展開してきた白川真澄さんといっしょに議論したいと思います。

※14時15分までATTAC(首都圏)の総会を同じ会場で開催しています。
 
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