エリック・トゥーサン
訳：大倉純子
前列、白髭の男性がエリック・トゥーサン
2007年6月2日、ドイツ・ロストックの反G8デモで
【増加する外貨準備金】
２００４年以降、経済は原材料といくつかの農産物の高値が基調となっていた。これによって多くの途上国が輸出収入を増やし、莫大な外貨を保有している。特に石油、天然ガス、鉱物産出国に顕著である。いくつかの農産物輸出国も同様の恩恵を受けている。しかし、全ての途上国がこのレールに乗れているわけではない。特にいくつかのサブサハラアフリカ諸国では状況は悪化している。
２００７年、途上国全体の外貨準備高は３兆ドルを超えた（注１）。一方、産業先進国のそれはその約半分だった。この状況を利用し、多くの政府がＩＭＦ、世銀、パリクラブ加盟国、民間銀行に対する債務の全部、あるいは一部を前倒しで返済している。
社会プロジェクトやインフラプロジェクトのために保有外貨の一部を投入できるよう、開発基金を立ち上げた国もある（注２）。南米７カ国（アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ）は、地域統合と社会プロジェクトに資金提供する南の銀行創設について協議している。そのうち何カ国かは、ＡＬＢＡ銀行創設も視野に入れ始めている（キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ）。
世銀・ＩＭＦとの決別の機運はますます高まっている。エクアドルは２００７年４月世銀代表を追い出し、ベネズエラは世銀・ＩＭＦ脱退を考慮し（訳注；ベネズエラは今年４月３０日に両機関の脱退を発表しているので、この記述はよくわかりません。発表したけど手続きがまだなのか。確認できたら追記します）、ボリビアはもはやＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター、世銀傘下の機関）の裁定を受け入れないと明言している。
【世界銀行とＩＭＦの正当性の危機】
一方で、世銀とＩＭＦは正当性の危機に直面している。２００５年以降世銀の総裁を務めていたポール・ウォルフォヴィッツは身内への厚遇が発覚して２００７年６月に退陣させられた。南出身者を総裁に指名しようと主張が多くの世銀加盟国から出されていたにもかかわらず、米国大統領は世銀の第１１代総裁にまたしても米国人を指名した。７月始め、ＩＭＦ専務理事でヨーロッパ人のロドリゲ・ラトが突然、退任を発表した。ヨーロッパ諸国は後任にフランス人、ドミニク・ストラス・カーンを据えることで合意した。
もう一つの国際機関ＷＴＯの議長がヨーロッパ人パスカル・ラミーであることと合わせて、これらの出来事は途上国の人々の目からは、米国と欧州が二つの多国間金融機関の全面的なコントロール権を握り続けたいと思っていると風に映る。要するに、国際レベルの力配分という段になるとグッドガバナンスも都合のいいようにしか使われないことを、ウォルフォヴィッツ退陣劇とグローバリゼーションを方向付ける二つの組織の後任人事は、再度世界中の政府と人々に見せつけることになった。
【新しい国際金融体制構築と南の銀行】
以上の状況を見ると、新しい国際金融体制構築が緊急に必要であることがわかる。ここで主張されているような新体制ができあがれば国連もさらに徹底的に民主化されるだろうし、世銀やＩＭＦはより民主的機関へと取って変わられるだろう。このような新しい構造を打ち立てるには、南−南地域統合と、一つあるいは複数の南の銀行の設立と強化が必要となってくる。
その際、統合された各地域と各南の銀行は互いに歩調を合わせ、途上国同士お互い利益になるような相互補完的交換メカニズム（注３）を立ち上げなくてはならない。このような交換メカニズムはすでに、特にラテンアメリカとカリブ海諸国でおもしろい結果を生み出している（保健医療向上、エネルギー安全保障（例えばPetrocaribe)、情報（Telsurの取り組み）の各分野で）。
【債務危機はまだ解決していない】
これらの新しい動きはそれ自体重要ではあるが、それによって債務の現実を忘れてはならない。毎年、途上国政府は２４００億ドルの債務を返済している。これは国連ミレニアム目標（ＭＤＧｓ）達成に彼らが必要とする額の３倍に等しい。
ＩＭＦと世銀に対する債務残高も相変わらず莫大なものであり、国民の大多数が絶対的貧困以下の暮らしをしている多くの国にとっては現実として持続不可能なものである。この二機関は、弱体化し、正当性を低下させられているとはいえ、水、電気、保健医療、教育や文化の民営化政策を相変わらず推し進めようとしている。これらの政策が途上国の脆弱な経済を更に不安定にするにも関わらず。
【公的国内債務の急増】
注目すべきもう一つの最近の傾向として、国内の公的債務の急激な増加がある。１９９８年、国内債務額と対外債務額はほぼ等しかったが、２００６年、公的国内債務額は対外債務額のなんと３倍になっている（注４）。
この現象は重大である。途上国の債務レベルを対外債務だけで図ることはもはや不可能である。国際金融機関が使う、債務の持続可能性を測る基準はもはや時代遅れで使い物にならない。政府の財政や経済に債務が与える影響を測るには国内・対外、双方の公的債務額を合わせて考えなければならない。より重要なことは、国内公的債務のますます多くの部分が実は海外の債権者の手に握られているということだ（注５）。
【民間企業の債務増加】
途上国の民間企業の債務負担も視野に入れておかなくてはならない。原材料輸出国に順風が吹き始めて以降、産業先進国の商業銀行は途上国の民間企業への融資を倍増させている。途上国で最も多くの債務を抱える民間セクターは、銀行と炭化水素化合物（訳注：石油や天然ガスなど）・原材料を扱う企業だ。私達はこの傾向に特に注意を払う必要がある。途上国の銀行は低利で北の銀行から借り入れ、それを高利で国内市場に貸し付けている。経済状況に一旦逆風が吹き始めたら（ここ数年でそうなりそうな気配である）、私達は途上国の多くの商業銀行が倒産するのを見ることになるだろう。
これは１９９４、９５年にメキシコ、９７，９８年に東南アジアと韓国、９８，９９年にエクアドル、２００１年にアルゼンチンを襲ったのと全く同じ経済危機状況である。今日の民間部門の債務は明日には公的債務に転換される可能性がある。つまり、民間部門の債務もコントロールが必要だということだ。同じ事は炭化水素化合物と鉱物を扱う会社にも当てはまる。民間の石油、ガス、鉱山会社は、今の原材料高値の波に乗ろうと生産拡大のために借金している。一旦国際市場価格が下がってしまうと、借金を土台にした投資は最早利益を生み出さず、債務は返済不可能になる可能性がある。このような債務状況も制限とコントロールが不可欠だ。
【採掘産業、エネルギー巨大プロジェクト、熱帯雨林伐採の各分野で新たに債務蓄積の動き】
他の様々な関係者同様、世界銀行も鉱山、石油、天然ガスプロジェクト開発の分野で大きな役割を果たしている。
エネルギー関連の巨大プロジェクト（巨大ダム）や森林伐採の分野でも同じ事が言える。ＣＡＤＴＭと他の市民運動は、これらのプロジェクトに関して、直接影響を受ける地元住民の権利の無視から２００４年コンゴ民主共和国カタンガ、キルワでの虐殺（注６）という人道への罪にいたる、多くの犯罪的行為を突き止めてきた。
【ＣＤＳの野放図な増加】
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）という新しい金融商品がますます広く出回るようになっている。これは債務不履行の危険性に対する対抗策である。ＣＤＳ市場はこの５年間で１１倍に拡大した（注７）。問題はこれらの保険契約が公的機関による何の法規制もなしに売買されていることである。
ＣＳＤの存在によって、企業はより大胆にハイリスクに手を伸ばそうとする。債務不履行から守られているという確信が、借り手の返済能力を精査することなしに融資するという貸し手の行為を助長する。しかし、一旦国際経済状況が悪化すれば、何万という債務者が突然破産する。その場合、保険会社さえ契約履行ができずＣＤＳはただの紙切れになってしまう。
【資本逃避と北への利益送還 対 移住労働者の南への送金】
ここ数年間、途上国から産業先進国への資本逃避と頭脳流週の規模が増している。「親会社」への利益送還額は２０００年と２００６年で４．５倍に増大した（２０００年の２８０億ドルから２００６年の１２５０億ドルへ）（注８）。
それとは逆方向に、移住労働者が母国に送金する額も増えている。母国への送金額は、世銀も認めるように、開発援助の額よりずっと多い。
【食料価格の高騰】
食料価格は急激に上がっている。これに関して、二つのことを考えなくてはいけない。
ひとつは、多くの政府や多国籍企業がサトウキビ、トウモロコシ、菜種などから取れるエタノールのようなアグリ燃料開発を決めたことが、食料価格高騰の大きな要因となっているということだ。今日、米国のトウモロコシの２０％、ブラジルのサトウキビに至ってはなんと５０％がエタノール精製のために使われている（注９）。トウモロコシ価格の上昇は、メキシコのトリティーアの値上がりという形に跳ね返る。これは自由貿易協定の破壊的影響の一例である。
１９９４年に米国・カナダ・メキシコ間で自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が署名された。一旦ＮＡＦＴＡが発効するや、米国のアグロビジネスによって安い米国産トウモロコシがメキシコ市場に押し寄せ、メキシコの小規模農家の生産コストを下回る安い価格で売りに出た。その結果、何千人もが職を失った（そして豊かな近隣の北の国への移住を試みた）。２００６年になって、エタノール生産需要の絡みで米国産トウモロコシの輸出価格は大幅に上昇した。当然、メキシコの主食であるトウモロコシのメキシコ国内の市場価格も高騰する。かつてトウモロコシを生産していたメキシコの小農民はもはやいない。彼等は土地を売り払って都市や米国に移住するか、借金漬けになって再び穀物生産を開始することができなくなっている。
二つ目の現象は、もっとも貧しい人々の食糧事情が悪化しているということである。温帯地方にある産業先進国の巨大穀物会社は２００６年から０７年にかけて、穀物栽培の面積を削減した。このことが世界市場の穀物価格の高騰を引き起こした。これはアフリカ並びに他の大陸での深刻な食料不足を生み出しかねない危険な企てである。これらの国々は世銀などの国際機関の勧めによって、何年ももっぱら熱帯農産物（ココア、コーヒー、紅茶、ナッツなど）の栽培を優先させ、穀物に関しては純粋な輸入国になっているからだ。
世銀は２００６年末から２００７年始めにかけて穀物価格が２倍になったのに気づき、警鐘を鳴らし始めている。世銀はアグリ燃料栽培増加の結果、これからもトウモロコシ、小麦、米、他の主食の価格が上がるだろうと予測している（注１０）。このために、絶対的貧困状況に陥る人の数が増大し、深刻な食糧危機が起きるかも知れない。加えて、食料輸入費用の増加に伴って最貧国の対外債務が増える可能性がある。
【豊かな国は約束を守らない】
２００２年の国連・開発に関するモンテレー会議での豊かな国々の約束は果たされていない（注１１）。Ｇ８を始めとする豊かな国々が２０１０年までにアフリカへの援助を５００億ドル増加することはどう見ても不可能だろう（Ｇ８はこれを２００５年のグレンイーグルスサミットで約束した）。これを達成するには、彼等は毎年の援助予算を１６％ずつ増やす必要がある。
【南−南間の融資の増加と中国のプレゼンスの増大】
いくつかの途上国（中国、インド、マレーシア、南アフリカ）の銀行の中には、他の途上国政府や企業への融資をますます増やしているものがある。中国の公営銀行のアフリカ向け融資は急増している。２００４年から２００６年にかけて、中国の銀行は途上国の石油、天然ガス関係事業のために２０億ドルを貸し付けた（注１２）。中国はインド、南アフリカ同様天然資源輸入を必要としており、これらの融資を原材料供給継続のための保険と考えている。
もっとも脆弱な国々の依存の対象が産業先進国から他の国に代わったからといって、状況がマシになるとは限らない。我々は南の強大な公営・民間企業（石油産業だけを例に取るなら、ペトロブラス、ペトロナス、ＰＤＶＳＡ、ＣＮＯＯＰＣなど）の勃興も注視する必要がある。
【軍事費の増大】
米国が牽引役となって２１世紀始めから新しい軍拡競争が始まっている。ワシントンが使う軍事費は急増し、いまや世界全体の半分を占めている。中国は２００７年にはその軍事支出を１８％伸ばすことになるだろう。米国は最近、武器を購入する同盟国に多額の二国間援助を供与した。これは武器購入に絡む公的対外債務増加に繋がる。
【ＣＡＤＴＭにとって新しい国際状況はどういう意味があるか？】
ＣＡＤＴＭはこの新しい現実を分析し、それを受け止めなくてはならない。例えば２００２年に書かれた「Who owes who?(注１３：邦訳「世界の貧困をなくすための５０の質問」）では、著者達は意図的に国内債務の問題を対象外とした。現在執筆中の新版では（注１４）、全く中身を入れ替え、この公的国内債務の問題とその意味するものに全面的に取り組んでいる。
同様に、エリック・バールとフランシス・コンバナスは、２００５年に世銀の債務持続可能性を測る指標に代わる途上国の債務負担の重さを測る指標を発表したのだが、今やこの新しい状況を考慮に入れた上でさらに新しい指標を考え出さなくてはならなくなっている（IDOのサイトーwww.oid-ido.orgで入手可能）。この点に関しては２００７年１０月１５１７日にベルギーのナミュールで開催されるＩＤＯのセミナーで検討される。
また、債務監査に取り組んできた人達は公的国内債務の影響も考慮する必要が生じてくる。エクアドルの政府当局はすでにこれに取り組んでいる。２００７年７月、ラファエル・コレア大統領は国内・対外、双方の公的債務に取り組む合同委員会を発足させた。ＣＡＤＴＭ、ＥＵＲＯＤＡＤ、ジュビリーサウス、ラテンダッドは、６名のエクアドルの市民・社会運動メンバーと共にこの委員会の作業に直接関わっている（注１５）。
民間企業の債務増大の分析も重要である。気をつけないと、政府財政が民間企業の破産や債務不履行を肩代わりさせられ、人々の負担がさらに増大することに繋がりかねない。
公的債務はすでにちゃんとコントロールされているという意見を受け入れてはいけない。新しい貸し手の動向と共に、新しい形の債務負担を分析する必要がある。
２００８年、ＣＡＤＴＭは２００７年の活動を継続する。即ち、エクアドルの債務監査（注１６）、コンゴ民主共和国、マリ、その他の国で、現地の社会運動が債務監査を始めたいというところを支援する。
また２００８年、ＣＡＤＴＭは産業先進国から南の国々、とりあえずはエクアドルとコンゴ民主共和国に返済請求されている国の債務の監査を実施する。このプロジェクトではＥＵＲＯＤＡＤ、債務とグローバリゼーション監視機構、ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎその他、この動きに取り組みたいその他の北の運動と連携していくことになる。
採掘産業、エネルギー分野のメガプロジェクト、森林伐採分野での新規融資の増大や、ＣＡＤＴＭその他の市民運動が突き止めた数々の犯罪行為には、世界銀行はしばしば直接関与している。ＣＡＤＴＭは、そのような行為に対する法的措置を追求する努力を続ける。
現在構築の努力が続けられている新しい国際金融構造については、我々は現在提案されている南の銀行の民主性と透明性を確保しなければならない（一国一票制、組織とその職員は免訴特権を持たない、監査のために全ての保管文書へのアクセスが保障される、議会・世論への説明責任を果たす）。そして、その新銀行の事業によって全ての人々の生活状況が向上し、それを通して新銀行が基本的人権に関して定めた国際規約を推進するようにしなければならない。
融資や無償援助の受け手は公的機関、小規模生産者、あるいはコミュニティでなくてはならない。新銀行のプロジェクトは環境を保護しなければならない。新銀行はできるだけ、資本市場でのプロジェクトに資金提供するのを避ける。他の債務キャペーンと共に２００７年６月、ＣＡＤＴＭは南の銀行創設のために集まった南米各国の大統領に公開書簡を送った（注１７）。私達はこの呼びかけの実現を追求し、注意深くこの新しい金融機関創設のプロセスを追って行かなくてはならない。
仕事は膨大、課題は無限大、である。この崇高な願いを達成するために、私達は債務問題の公正な解決を目指す全ての組織と協働し、統一したアクションを作り出して行かなくてはならない。国際ＣＡＤＴＭネットワークはジュビリーサウス、ＥＵＲＯＤＡＤ、ラテンダッド、アフロダッドならびに全ての国毎の組織（その組織が国際ネットワークの中に入っているか否かを問わず）との連携を強化する。ＣＡＤＴＭはまた、全ての運動の動きを反映して共通のフレームワークを提供している国際債務監視機構（ＩＤＯ）の強化に協力する。
ＣＡＤＴＭは世界社会フォーラムや社会運動の世界的協力の場を通して、その活動を続け、それによって真のオルタナティブを目指して活動している公正を求める世界的な運動や、債務並びに全ての形の抑圧に対抗して柔軟に形を変えつつ取り組まれるアクションへの指針を提供していく。
（英訳・Diren Valayden)
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原注
【注１】外貨準備金は主要国際通貨であるドルで計算される。実際は、ユーロ、円、英ポンド、スイスフランと言った他の通貨も混じっている。２００７年の準備金の３分の２がドル、４分１がユーロ、残りが他の「強い通貨」であった（国際決済銀行、２００７年年次報告書９７ページ参照）
【注２】ベネズエラ、ロシア、中国がこれに当てはまる。ノルウェー政府は石油収入を最大限利用するために同じ事をしてきた（同上１０４ページ参照）
【注３】ボリビア、ベネズエラ、キューバ間で２００７年に行われた相互協力が参考になる。特に穀物、技術移転、医療、教育の分野で行われた。
【注４】世界銀行：Global Development Finance 2007, Washington DC, p. 46 参照
【注５】ますます多くの海外投資家が、見返りが大きいという理由で公債を購入している。２００６年には途上国の国内債９０億ドル相当分を海外の投資家が購入している。世界銀行, Global Development Finance 2007, Washington DC, p. 46 参照
【注６】Myriam Bourgy, « Le massacre de Kilwa : Anvil Mining et l’Agence Multilatérale de garantie des investissements, complices de crimes de guerre », in A qui profitent toutes les richesses du peuple congolais ? Pour un audit de la dette congolaise, edited by the CADTM, 2007, http://www.cadtm.org/spip.php?article2341参照
【注７】World Bank, Global Development Finance 2007, Washington DC, p. 83-84.
【注８】World Bank, Global Development Finance 2007, Washington DC, p. 53.
【注９】World Bank, Global Development Finance 2007, Washington DC, p. 25.
【注１０】World Bank, Global Development Finance 2007, Washington DC, p. 30-32.
【注１１】World Bank, Global Development Finance 2007, Washington DC, p. 55-56.
【注１２】World Bank, Global Development Finance 2007, Washington DC, p. 55-56.
【注１３】Damien Millet and Eric Toussaint, Who owes Who? 50 questions about World Debt, Zedbooks, London (2004)（邦訳「世界の貧困をなくすための５０の質問ー途上国債務と私達」つげ書房新社（2006））
; Debt Scam (2003) by Vak, Mumbai http://www.cadtm.org/texte.php3?id_article=942
【注１４】同所は７カ国語、１４版が出版されている（アラビア語、韓国語、日本語を含む）。両著者は現在全く新しいバージョンを執筆中で、２００８年始めにフランス語で出版予定。
【注１５】エリック・トゥーサンはこの委員会に参加しており、エクアドルで現地の社会運動、キトの政府当局、国際的な専門家と共に債務監査作業に従事している。
【注１６】Ecuador at the cross-roads, For an integral audit of public indebtedness, CADTM http://www.cadtm.org/spip.php?article2767
邦訳：岐路に立つエクアドル http://jubilee.npgo.jp/参照
【注１７】http://www.cadtm.org/spip.php?article2720参照
