2025年11月末に、高市首相の「存続危機事態」発言に対する東アジアの仲間たちの共同声明を出しましたが、それに対して震旦さんという方からの意見が《無國界社運》のブログに掲載されました。中国政府の軍事挑発に対しても厳しい批判をすべきだ、というまっとうなものです。国境を越えた反戦平和運動は中国の軍拡に沈黙するべきではないですし、中国でも民衆による反戦運動が必要だと思います。中国国内における軍拡反対の声が黒潮に乗ってフィリピン、台湾、琉球弧から朝鮮半島や日本までつながるといいですね。なお、ペンネームの「震旦」は古代インドから伝わった言葉で、中国を指します。インドを「天竺」と言ったのと同じ類（い）
中国も日本を挑発しているのでは？
震旦
（編集部より：読者からの意見を本人の了解のうえで掲載します。貴重なご意見に感謝し、百家争鳴を歓迎します）
一昨日、貴サイトで公表された日本の首相・高市早苗の発言を批判する声明を拝読しましたが、いくつか議論の余地がある点があると考えました。
この声明は、中国と日米同盟の支配階級が、地域情勢の緊張激化、軍拡競争、排外主義の扇動、そして東アジア人民に対する抑圧と搾取について、同等の責任を負っていることを正しく指摘しています。しかし、文末で提示された6つの要求の中では、中国に対する要求にいくつか欠けている点があると思いました。
12月に行われた日本の世論調査によれば、高市内閣の支持率は65％を超えており、18〜29歳の若者層では92％にも達しています。これは、「台湾有事は日本有事である」という言説が、日本社会で大規模な反感を引き起こしていないことを示しています。
私が考えるに、このような状況が生まれている大きな理由の一つは、中国が日本に対しても継続的に軍事力による威嚇を行い、それを日本の支配階級が利用している点にあるからではないでしょうか。
2021年10月には、中ロ海軍の艦艇10隻からなる合同艦隊が津軽海峡を通過し、日本列島を一周しました。この種の行動は、2019年以降すでに常態化しています。
2022年8月には、中国が台湾を標的とした軍事演習を行った際、発射されたミサイルが沖縄近海の日本の排他的経済水域に落下しました。
2025年には、中国海軍の小規模な艦隊が、7月24日に対馬海峡を、8月8日に宗谷海峡を通過し、日本列島を一周しています。
以上はほんの一部の例にすぎません。さらに中文圏のインターネットでは、「日本を核で平定する（核平日本）」「核を招く男児（招核男児＝「昭和男子」とかけている）」といった言説が至る所で見られ、厳しい言論検閲が行われている中国のネットプラットフォームにおいても禁止されていません。こうして煽られた反日憎悪は、これまでも結局は中国国内における日本人への殺害事件へと発展しました。
もちろん、現在の日本の軍事力はすでに台湾を大きく上回っていますし、中国が日本に侵攻することは現実的ではありません。艦船による海上封鎖や核攻撃という威嚇も、主としてプロパガンダを目的にしています。しかし、それでもなお、これらの主張は日本の支配階級に軍備拡張を続ける口実を与え、国民に危機意識を植え付ける効果を実際にもたらしています。
したがって私は、左派は「沖縄における日米軍事基地の拡張計画を停止せよ」と要求するだけでなく、中国に対しても「沖縄および日本の他地域に接近する軍艦・軍用機の派遣という挑発行為を停止せよ」と求めるべきだと思っています。また、「中国政府は台湾住民の自決権を無視した武力による威嚇をやめよ」と要求するだけでなく、「日本やフィリピンに対する軍事力による威嚇も停止せよ」と求めるべきです。そして、「各国・地域の政府は移民に対する排外的政策を撤廃せよ」と訴えるだけでなく、「排外主義を煽る民族主義的プロパガンダを停止せよ」とも要求すべきだと思います。
（以上）
