◆ウクライナ債務を無条件で帳消しに！民衆のための支援を！◆
ウクライナの抵抗する人々とロシアの反戦平和の声に連帯しよう
日ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ行動（２・19）
集合日時と場所
・2024年2月19日（月）９時集合
・メトロ日比谷線「神谷町駅」１・２・５番出口側の改札（六本木方面）
・要請文 https://x.gd/ZzvT7
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要請文：ウクライナ債務を無条件で帳消しにし、民衆のための支援を行ってください
外務大臣 上川陽子 様
私たちはウクライナ市民に連帯して、ロシア軍の完全撤退とウクライナの平和を求める「ウクライナひまわり連帯行動」です。このたび、日本国政府・外務省に対して、ウクライナ債務の無条件帳消しを要請します。
ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略からすでに2年、民衆蜂起のマイダン革命から「ロシア系住民を守る」という口実で東部地区の紛争への介入とクリミア併合から数えると10年になります。激しい戦闘に加え、占領地での拷問や子どもの拉致、そしてほとんど毎日行われる都市部への空爆など、ウクライナの人々は厳しい状況に置かれるなか、復興には4860 億ドル（72 兆円）という、ウクライナのGDP（22年）の３倍近い費用が必要と言われています。
こうしたなか、日本政府は本日「日本ウクライナ経済復興推進会議」を開催します。政府は「官民が一体となり、オールジャパンで支援することが大事」と訴えますが、かねてから日本の支援で問題とされてきた「支援という名の融資」の問題が、このウクライナ支援においても色濃く反映されています。日本政府が率先して行われた世界銀行グループ・多数国間投資保証機関（MIGA）への拠出金もウクライナ支援というよりもウクライナへ進出する日本企業をはじめとするビジネス案件を担保するものです。
MIGAの長官は2015年まで三菱UFJ銀執行役員を務めた俣野宏氏が務めるなど「官民一体となった取り組み」とは言え、復興の財政的支援のベースとされる国際通貨基金（IMF）によるコンディショナリティ（融資条件）のもとで進められるビジネス優先の構造改革の一環であり、そこでは年金支給年齢の引き上げや農地売買の促進、緊縮財政による医療や教育といった公共サービスへの悪影響などにより、ウクライナの労働者や農民の生活は今後ますます厳しさを増すという予測もされています。開戦後すぐに実施された日本政府の円借款でも、国営ガス会社の輸送システムの民営化、年金や退職金に関わる法改定など、人びとの生活に大きく影響する案件が並んでいます。
一方、ウクライナ復旧・復興にかかわる国際協力機構（JICA）の小早川徹・ウクライナ支援室長は「欧州連合加盟を見込んだ事業進出の期待は高いが、戦闘が継続されるなかでの大規模な投資には慎重にならざるを得ないというギャップが日本企業にはある。できるところから支援していきたい」という姿勢を示してもいます。
私たちは、日本政府が戦時下のビジネス支援への前のめり姿勢を改め、「できるところからの支援」として、まず昨年1月16日に日本政府が支払い猶予を決定したJICA関係債務約78億円を、コンディショナリティなしの無条件で帳消しにすることを求めます。
この支援にはなんの憂慮も必要ありません。債務免除については、軍事クーデター政権への支援になるとして、民主化を願うミャンマーや日本の市民らの反対の声を無視してまで単独で実施した経験もあることから、日本政府単独の政治的意志さえあれば可能です。
幸いにも、ウクライナに対する債務の無条件帳消しについては、ウクライナ国内や国際的な市民社会からも強く求める声があります。新たな債務と過酷なコンディショナリティの押し付けとなるビジネス優先の支援ではなく、ウクライナの庶民の生活の復興を中心に据えた支援を行うよう強く要請します。
第二次世界大戦終結後にマーシャル・プランの一環として、欧州諸国の対米債務が帳消しにされ、欧州復興の基となりました。それは可能であり、ウクライナの戦後復興にも不可欠です。
最後に、ロシア軍のクリミアを含むすべての占領地域からの完全撤退、イスラエルによるラファをはじめとするガザ全域に対するジェノサイドの即時停止、ミャンマー軍事クーデター政権に対する支援の停止を実現するために、外交努力を尽くして実現するよう求めます。
2024年2月19日
ウクライナひまわり連帯行動
連絡先 uarentaibokin@gmail.com
（ウクライナ民衆連帯募金）
タグ：ウクライナ
