2020年05月23日

MAYDAY2020@日銀前メーデー 発言集

20200501attac02.jpg

MAYDAY2020@日銀前メーデー 発言集

◎桑原よもぎさん(主催者あいさつ)
◎大利英昭さん(都庁職病院支部)
◎加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)
◎片岡さん(全関東単一労働組合)
◎(メッセージ)JOC(働く若者のグループ)
◎死さん(メーデー参加者)
◎堀江友里さん(信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会=E.C.Q.A)
◎2020日銀前メーデー宣言

◎桑原よもぎさん(主催者あいさつ)

私たちは今まで緊急アクションという形で、3月21日から毎週金曜日に、ここ日銀前でスタンディングを夜行ってきました。このメーデーはその延長線上にあります。

そもそもスタンディングの発端は、新型コロナウイルス感染症拡大によるパンデミック恐慌に対して、日本銀行がマネーゲームの責任者である金融機関たちのために金を湯水のようにつぎ込んでいるということ、それがなぜ、救済されるべきはずは、被害者である労働者、人々、中小企業なのに、この恐慌を引き起こした新自由主義の責任者が真っ先に救済されている。これはおかしい、という抗議でした。

今日も夜19時から、ここ日銀前でFFFF(フライデーズ・フォー・フェアー・ファイナンシャル)を実行します。これは“公正な金融のための金曜行動”で、ネーミングはグレタ・トゥーンベリさんの始めた気候ストライキ――FFF(フライデーズ・フォー・フューチャー)になぞらえました。

私たちが求める経済は、人間のためのものでなければならないし、自然環境やほかの生き物のため、持続可能性を考えたものでなければならない、と思います。

新自由主義によって削られてきた医療や福祉は、この新型コロナショックで完全にキャパシティーオーバーだと、深刻に受け止めている人が増えたと思います。

救急医療に来た患者を受け入れる余地がないという事態、医療従事者のハードワークというのは今に始まったものではありません、ずっと前から言われてきたことでした。このような医療の状態では、普通の風邪だって、ちょっとした怪我だってするわけにはいきません。

本当は私たちだって家に居たいと思うんですが、そうすると生活が成り立たない、社会には生活が成り立たないという人たちがいるからこと、ここへ集まってきているのだと思います。

真の意味で、自分や他人の命を守ることが、このような行動だと思います。

街頭ではないというやり方も模索しなければなりませんが、街頭での行動を全く放棄するというのは、少なくともこの日本社会においては、非常に危険なことである、と考えています。

このような事態に対して、我々が自粛できないということは、権力者を信用していないからです。
労働者、個々の人々を守らず、自然破壊を許す金融、それを支える価値観全てを許しません。


◎大利英昭さん(都庁職病院支部)

コロナウイルスの患者さんを受け入れている都立駒込病院で働いています。前回のFFFFは、突然夜勤が入ってしまって、メッセージによる参加でした。

そのメッセージは、「今日本では、人気のなくなった繁華街を、白い防護服を着た労働者が消毒する、といったイタリアのような光景は見られません。コロナ救援にあたった救急隊員が次々と倒れるといった事態も起きてはいません。でも今までは受けられていた一般の医療が受けられなくなっている、といった形で医療崩壊が静かに広がっています。」でしたが、残念なことに、日本の医療の状況は、ほぼそのような状態になってしまっています。

東京の東部地区で、唯一三次救急(重症・重篤患者に対しておこなう医療)をやっている都立墨東病院が、院内感染の結果、現在、ER(救急診療)を止めざるを得ないような状態になっています。

このような医療供給体制が危機的状況状態なので、医療従事者を励まそうということで、都庁が今ブルーにライトアップされています。そのブルーにライトアップされた都庁で、小池都知事が何をやっているかというと、22年に都立病院・公社病院を全て地方独立行政法人にしてしまおうとしています。

22年というのは今から2年後ですが、2年後にこのコロナの感染が終息しているという保証は全くないわけです。それにもかかわらず、東京都における感染症医療の体制を大きく後退させるような都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を、「医療者頑張れ」と言いながら、都庁をブルーに染めながら平気で進めている、これが小池百合子の本当の姿なんだろうな、と思います。

昨日、一昨日と国会で論戦がありましたが、これだけ地方でも東京都でも病床が足りないと問題になっています。しかし、加藤厚労大臣と安倍首相は、全国で424の病院を整理縮小していくとし、それに660億円の予算がつけられていて、予定通り執行するとしています。

つまりこれだけ人々が医療に関して不安を感じている中でも、国は地方の自治体病院や公立病院を整理統合し、縮小してしまうということを、諦めていないということです。

今の政治を行っている人たちにとっては、人々の健康や命よりも、目先の効率やお金の方が大事なんです。私たちはこういう政治の在り方を変えていかねばならない、と思います。

現在、熱があるとか、息が苦しいとか、症状があれば、どこの病院もみてくれるのが難しい状況です。

結局今何が起こっているのかというと、この30年間、新自由主義の政治の結果、医療や福祉が削られてきて、その結果として一番被害を被ってきた労働者が、そのツケを自分たちの命で払わざると得ないような社会になってしまっている。

私たちはこういう政治の在り方を変えていかねばならない、と思います。日銀前行動は、政治を変えていく大きな一歩になります。共に頑張りましょう。


◎加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)

私たちは、5月4日につくば中央公園で、いばらき反貧困労働組合のメーデー集会を行います。

私たちは、このメーデー集会を2010年から毎年、行っています。非正規労働者を中心としたメーデーなので、5月1日は平日、残念ながらこの国では、平日は休むことができないので、代わりに5月4日にしました。

主催者側でも議論があり、行政側でも渋りましたが、とにかく屋内集会は場所がとれず、3密にならないことを条件に、公園で、集会とデモを実施する形になりました。

非正規労働者が平日に、「俺はメーデーなので仕事を休む」と言えばどうなるか、仕事がなくなってしまうわけで、それはさすがにまずいだろうということで、今年は5月4日にしました。

引きこもっても、出かけても非難されるので、今年のスローガンは、「引きこもっても、出かけても叩かれる!」です。

地元に、多分全国組織だと思うんですが、「引きこもり大学」、という引きこもり現役と元引きこもりの全国組織があるのですが、それに属している人が一人いて、その人に話してもらうのと、ウーバーイーツ・ユニオンの人にも話をしてもらうことにしました。

何で引きこもったかというと、色んな事情があるんでしょうが、“市場経済に組み込まれて、労働力としかみなされない”、というのが嫌だ、そんな社会なら、かかわらなくていい、というのもあるんです。
そういう人たちの話を聞きたい。

ウーバーイーツは、茨城にはないんですが、飲食店に出前を頼むと、宅配が届けてくれる宅配システムで、自由に時間を選べていいような言い方をされていますが、実際は、いいように企業に使われて、いいように捨てられる、それを自覚して働き、ウーバー・ユニオンを立ち上げた、そういう人の話を聞きます。

私たちはそのような話を聞いて、じゃあどうすればいいのか、話し合う集会にするつもりでした。
しかし、それは屋内集会の時の話で、屋外集会では、ギャラリーやお巡りさんなどもたくさんいて、そういった議論はできないので、二人の話を聞くだけで、そのままデモ出発となります。

もともとつくばは街頭に人はいませんけど、今回のコロナでもっと少ないと思いますが、それでも私たちが街頭に出て何かやる、というのは手放してはいけないと思ってます。手放しては、権力者が好き勝手をやってしまうから。私たちが街頭に出ることが、多少なりとも権力者に対する縛りになっている、力のある働きかけになっている、私たちがそういう力を手放してしまうと、せいぜい投票に行くしかなくなるわけで、投票には全然信用できなくて、そういうことではなく、キチンと街頭で私たちの力を示していかないといけないと思ってます。

私は、来週火・水と休みになりました。建設現場で働いていますが、仕事がなくなり、1週間まるまる休みになったわけで、こんなことは年末年始を含め、まずないことです。しかし、喜べるかといったら、私の場合自転車操業なので、お金が入ってこないと首が回らなく、全くうれしくありません。

連休が明けて、それから10万円とかが来るということですが、それでは全く遅い。日銀前なので、日銀からすぐ出て来ないか? ここで待ちましょうか!


◎片岡さん(全関東単一労働組合)   

全単労です。実は昨夜、松戸市立病院でもコロナの陽性の看護師が出て、委員長は急遽その対策と申し入れに行くことになり、今日は書記長がきています。

私は50年間医療労働者をやっています。で今になって本当に反省しているんですが、何で、日本であれだけ年寄りが肺炎で死んでいるのか、日本の医療は確か世界水準からみてもいいというふうに、すっかり信じていましたが、実際はここまで酷かったのか、ということを改めて、コロナの問題で暴露されたのではないか、と思います。

ご存知のように、新しい病気ですから、本人の体力と、後は悪くなった時の人工呼吸器で、肺を休ませて回復していく以外に助かる方法はない、と言った途端に、実は厚労省は、日本に人工呼吸器が何台あるのか分からなかった。2月末になって業界に頼んで、学会・医師に全病院調べてもらって、やっと分かった。

要は、今まで何をやっていたかっていうと、もうそれは国鉄民営化のころからですけど、医療は大体、今後どういう病気が流行るか、どれほどの人口になるからこれだけの需要がある、だからこういう医療を備える、というのが本来的な医療の在り方ですけれども、もう長く、中曽根の時代から、その時にある医療資源に合うように効率的に使っていく、すなわち、直る見込みのない者については、医療の対象から放り出していく、一番最初は障害者でした。その次は高齢者でした。その医療の中で、このコロナに直面した。

私たちは当初から、このままでは、弱者・高齢者・障碍者がこの病気の中で、みすみす命を落としていく、と言ったんですが、それどころの騒ぎではなかった。

イタリアで大変な死者が出た時に、日本は大丈夫だと、言ってましたが、そのイタリアの2分の一以下しかICUのベッド数がない、それが今の日本の現状です。そもそも日本の医療と言いうものは、戦前からですけれども、国家にとっての勢力・労働力として役立つもののみ、必要なものとして扱う、あとはそうでないものの仕分けと、抹殺の手段でしかなかった。こういう日本の医療の本質が、今回ものの見事に現れた、と見るべきです。

ありがとうだの、青い灯を点けようだの、拍手だのと言っている連中に、絶対に、私たち市民、労働・者の命を奪わせてはならない、と思います。

ですから、手を叩いている時間などない、本当に、安倍がTVに出てくる度に、私は殴りたい衝動にかられる。本当に人民の命を長きに渡って、それは戦前の天皇制国家の時からですが、厚労省は戦前から同じ役割を演じてます。保健所を充実しても、検査は増えません。保健所は国家の手先として、PCR検査を狭めるための役割をものの見事に果たした、というわけです。

そして、何よりも、2012年に民主党政権下でできた“新型インフルエンザ等対策特別特措法”ですけど、実はこの法律を作っただけで、2012年以降現在までやったのは、あの法律を通しただけ。そういうことで、今回も発動しただけ。そういう意味では、本当に私たちが、これを転機に私たち自身の手で、私たちのための医療をつくり変える、その決意をもって臨まない限り、変わらないと思います。

医療労働者だけでなく、もっともひどい目にあう人たちと本当に連帯できるかどうか、問われているんだろう、と思います。

PCR検査を早くから、もっとやれと言ったのは、うちの組合なんです。正直なんです。「そんなことを言って、もし陽性が出たらどうするんだ」と管理職が立ち止まりました。どこかの保健所が、「検査をやらないのは、検査が医療に追い付かないからだ」と言いました。その通りです。

オリンピックと命を天秤にかけるような、安倍政権そしてその後ろに乗っかって、開会式にどんな服を
着ようかと考えている、都知事小池百合子、そういった体制は倒さねばならない。命を守るために、共に
頑張りたい、と思います。


◎JOC(働く若者のグループ)からのメッセージ(代読) 

私たちは、“働く若者のグループ”ジョック(JOC)です。
働く職場を仲間たちと共によりよくしていくために、日々活動しています。

今コロナウイルスの影響で、生活に様々な支障をきたし、それぞれに大変な状況にあると思います。
私たちは10数人の仲間に、アンケートをとったところ、働く若者の置かれた現状が見えてきましたので、少しお伝えできると思います。

在宅勤務の環境がなかなか調わずに、出勤せざるを得ない人がいます。国からの保証がないため、出勤せざるをえない人がいます。そんな中で、家族と暮らしている人は、自分がウィルスに感染したら移してしまうのではないか、という不安を抱えています。また、いざ在宅勤務になったとしても、会社からはPCなど仕事に必要なものが支給されず、少ない給料から10万円以上が自己負担になるかも知れないという不安もあります。フリーランスで翻訳の仕事をしていた人は、全てがキャンセルになり、収入がゼロになりました。市からの給付金を申請していますが、条件が厳しく、もらえるかどうかわからず、そのようなことから精神的に不安定になっています。

一方で、政府や社会に目を向け始める人が多くなったこと、政府に対して疑問や不満に思うことを発言する人が多くなってきたことも感じます。

JOCは、人を大切にする、基準は信にあります。どんな時でも人が大切にされる社会、人間らしく生きられる社会、人間らしく働けるような社会になって欲しい、共に頑張りましょう。

2020.5.1 働く若者のグループ JOC


◎稲葉奈々子さん(移住連貧困対策プロジェクト)

移住者と連帯する全国ネットワークという、全国の移住者支援のネットワーキングをしているNGOの「移住連」の貧困プロジェクトというところで活動しています。

今回、移住者の人たちは色々な意味で攻撃され、排斥されていて、一番最初にそれを感じたのは、定額給付金10万円が出るっていう話になった時に、どのメディアも“全ての国民”とか、“国民一人に”とか、いう書き方をしました。でそれを見た時、私たちも思ったのですが、当事者たちも、「自分は入ってないんだろうか?」ということで、すごくがっかりしたんです。

それで、厚労省に問い合わせてみたところ、結局そうではなくて、住民基本台帳に記録がある人ということでした。

ただ、2つ問題があって、1つには、日本には長く住んでいても、住民基本台帳には記録がない外国人が沢山住んでいます。でそのうちの最も多い人たちは、在留資格がないという、不定期滞在の外国人たちです。彼ら、彼女らはずっと日本に住み続けていて、仕事もしてきている人たちです。その子供たちの世代も、在留資格がないまま大学生になっていて、自分のいる大学にも沢山見かけます。

在留資格がないと雇ってもらえなかったり、雇われても足元を見られて給与が低く、貧窮していて大変弱い立場に置かれているわけですけれど、住民基本台帳に載っていないということで、排除されています。

でもう1つは、短期滞在の人たち。短期滞在とはみんなが観光というわけではありません。在留資格が一旦切れてしまった。それで国に帰るまで、例えば、コロナの問題があるから出身国に帰りたいと、いう人たちが、もともと技能実習生として働いていても、その資格を一旦短期滞在にして、それで出国までのビザを得るということをしていた。ところが、帰れなくなってしまった人が、沢山います。そういった人たちも、困窮した状態にあるわけですが、定額給付金からは排除されているわけです。

じゃあ、住民基本台帳に記録されていればそれでいいのか、というと、実際にはほんどの情報というのが、日本語で流されていて、なおかつ、回りに説明してくれる人がいても、どうすれば貰えるのか、というのが問題。制度が非常に複雑なので、給付金を貰うまでの間まだ一ヵ月もあるわけですが、その間食いつないでいく必要があります。 しかし、生活困窮者を支援している団体や、行政の生活保護を含めた基本的なサービスにつながっていない人たちが沢山います。

なおかつ、ここで強調しておきたいのは、多くの人がテレワークをしていますが、そのテレワークを支えるような仕事をしている人は、日本人だけではありません。多くの移住労働者の人たちが、感染するかも知れない危険な現場で今も働き続けています。

特に介護の現場で働いている人たちや、そういった命に関わるような現場で働いている人たちに定額給付金という話になった時に、「当然日本人だけでしょう、外国人にはあげる必要はない」という話が出てくるのは大変おかしいことだと思います。

コロナ問題の発端となったダイヤモンド・プリンセス号。船内に1000人以上の外国人船員が働き下支えしていることも、彼らが大変過酷な環境下に置かれたままだったことも、メディアはほとんど取り上げなかったし、彼らも声を上げると叩かれるので、声を上げられなかった。

私たちの回りにも移住労働者は沢山います。知り合いの移住労働者がいれば、共に闘い、こういう事態を変えていきましょう。


◎死さん(メーデー参加者)

私は働きたくなく、ゼリーとカレーが好きな労働者です。今年はこの春、学校で日の丸・君が代不起立を貫徹する予定でいましたが、このコロナの影響で全部中止になり、実のところホッとしているところです。

アルバイトしている家族もいるんですが、一人は今年始めようとしたアルバイトが全く始まらない、自宅待機という状態でいます。もう一人は時間短縮で、かなりお金がない状態で、「金がない、金がない」と言って毎日家にいます。

私は、仕事は休みにはならない方の奴隷労働者という立場でいるんですけど、仕事に行っても行かなくても、やっぱり死んじゃうという状態です。みなさんも、そうだと思います。

この状況はコロナウイルスから始まったわけではなく、今まで日本政府がやってきた、弱いものが切り捨てられるという政策の延長線上にあるんだ、ということを、日々感じています。

資本家たちはマネーゲームによって、私たちのお金も時間も健康も搾取される。私たちが苦しくなっても、一向にお金が払われない。

とにかくどんな状況になっても、資本家たちが儲かる仕組みしかない、という資本主義は、打倒していくほかはない。ということで「ストップ・マネーゲーム。マネー、マネー、マネー、・・・」というプラカードを作ってきました。

あと、もう一つ。一人で楽しくやれるだけの金を寄こせ、ということ。女性は、特に労働に行ってなくても専業主婦と言われる人たち、それから労働に行かなきゃならない労働者の女性たち、あらゆる女性たちが絶対的に一人で楽しくやっていくことができないという仕組みになっている、とすごく思います。

で女性に限らないですけれど、多分資本家たちは、色んなことを他人に任せたり、他人から搾取したりして楽しくやれるだけの潤った金を持ち合わせているのに、やっぱり平等じゃないし、いつまでたっても、私たちのところまでお金は降りてこない。

この男性中心社会、資本主義社会というのをぶっ倒していく。あるのか、ないのか分からないネットワーク、私が説明できるほど知らないんですが、「反男根ネットワーク」というのがあって、男中心社会を潰していくぞ、ということで、プラカードに書いてきました。


◎堀江友里さん(信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会=E.C.Q.A)

東京と京都の大学で非常勤講師をしています。昨日、京都から上京しましたが新幹線はガラガラでした。今日は三浦半島から来ました。私鉄・JR乗客はあまり減っていない。この戒厳令の下、人々が集まっている。私は力を得、励まされるため、みんなで声を上げるために、ここへ寄せていただきました。

大学業界でも、分断が広がっているように感じます。
私学、公立、国立と、毎日1時間に20通位の勢いで連絡がきます。職員たちは忙しく働いているようですが、非常勤講師の方には、ゴールデンウイーク明けに、「オンライン講義を開講します」といった連絡がきたままでストップしています。環境設備に関する連絡が何もきていない。現在交渉中です。

大阪の仲間は、非常勤講師として声を上げ、大学と交渉しているのですが、専任の方を優先するということで、非常勤講師に関しては全く何のサポートもない状況のようです。

新宿区のある大学では、2000人の専任教員と4000人の非常勤教員を抱えているそうですが、こういう時期に、非正規と常勤雇用の格差がはっきりと大きく見えてくる時期だ、と思われます。

以前の金曜行動でお話したことですが、学生たちと連絡をとってみると、夜キャバクラなど様々な風俗店で働いている学生に関しては、今仕事がなく、学費も払えない、ということを訴えてきてました。このような状況の中で、オンライン講義をするということはどうなんでしょうか。

先程司会から性差別の話が出ましたが、非常勤講師の控室を見ていると本当に多くの女性たちが目につきます、非正規雇用の最たる、女性の状況を示しているのだと思います。

今この分断の中で必要なものは何かというと、少なくとも大学業界で言えることは、一日も早くこの日本銀行はちゃんとお金を刷って、ちゃんと補助をする、様々な場に補填をしていく、ということに尽きると思います。

私は非正規雇用と講演料等で食っていますが、軒並み夏以降の講演の依頼はずれてきて、キャンセルになりました。月1〜2回程度ですけれども、これでやっていけるのか、と思います。自由業をやっている人はこれで食っていけるのか、と言う風な状況になっています。

政府はきっちり補償していくという決断をすべきだ。と同時に、この状況の中でも全く生活が変わらない人たちがいるんだということを忘れてはならないと思います。
何の影響も受けてない人たち、むしろ儲かっている人たちからは、きっちり税金をとるべきです。

◎2020日銀前メーデー宣言
http://attaction.seesaa.net/article/474881272.html




posted by attaction at 22:17 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする