2016年10月14日

企業をコントロールする−−多国籍企業と人権に関する国連条約を支持する理由

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企業をコントロールする
多国籍企業と人権に関する国連条約を支持する理由

原題“Controlling Corporations - The case for a UN Treaty on Transnational Corporations and Human Rights”
http://www.globaljustice.org.uk/sites/default/files/files/resources/controlling_corporations_briefing.pdf

2016年9月

[以下は英国の「グローバル・ジャスティス・ナウ」(ATTAC UK)のウェブに掲載されているレポートの全訳である(原注は割愛)。TPPを始めとする国際通商協定で企業が国家を訴えるISDS条項が大きな焦点となっているが、これに対抗して、人々が企業を訴える国際的な仕組みを作ろうという動きが広がっている。このレポートで紹介されているように、石油大手のシェブロン(旧称テキサコ)による環境破壊への賠償を求め、シェブロン側の悪辣な逆訴訟と闘っているエクアドル政府や、ISDSによって巨額の賠償金を請求されてきた「南」の諸国を中心に、ISDS条項の廃止、企業による人権侵害の訴追、タックスヘイブンの廃止等のための国連条約の制定に向けた動きが始まっており、それと連動しながらグローバルな社会運動の側でも、「企業の権力を解体するためのキャンペーン」、「条約連合」、「民衆法廷」などの運動が展開されている。注目を!]

企業の権力という問題

世界には40,000以上の多国籍企業(TNC)が存在する。この数十年の間にこれらのTNCはあまりにも大きく成長し、今では国家よりも金持ちになっている。現在、国と企業を金持ちの順に並べると、上位100のうち69が企業であり、国は31である。

これらの企業は経済のさまざまなセクターに関わっており、その活動や報告の方法はさまざまであるが、1つだけ共通する点がある。つまり、利益をすべてに優先するという責務である。

企業の権力はわれわれの政治経済の中であまりにも巨大であるため、民主主義制度や公共セクターを掘り崩す力を保持してきた。企業の投資を誘致することが政府の最優先の仕事となった。「企業の投資が失われる」あるいは「大企業がどこかへ移転する」という脅しが、増税や労働者保護の充実あるいは金融規制を導入しようとする政府の手を縛ってきた。

実際、グローバル経済は企業の利益を中心として設計されてきた – 金がいつでも、どこへでも自由に移動でき、政府が公共の利益に反する投資を規制できないようにする。WTOやIMFなどの国際経済を統括する機関はこのような企業の関心によって深く影響され、これらの機関の政策や活動は人々の権利、ニーズや環境よりも大企業の「権利」に大きな配慮を示してきた。企業は、社会を組織するためには別の方法があるという考え方そのものを無力化してきた。

企業が何をしても責任を問われないという問題は、多国籍企業が国境を超えて活動している一方で法律およびその執行が依然として基本的には国家をベースにしているという事実によって増幅される。企業は「投資裁判所」のようないかなる民主主義的責任も負わない機関による特別の「正義」を享受できるが、企業の横暴の犠牲となった人々のためには救済のための国際的なメカニズムは存在しない。国際的なレベルで企業の責任を追及する試みの大部分は、市民による自発的な活動であり、したがって現実には強制力を伴わない。

企業の権力に対して何ができるのか

企業の権力を押し返すことは容易ではない。それは長期にわたる運動である。しかし、それはわれわれが現在直面している問題を解決しようとするならば、避けられない課題である。それは不可避的に、企業がそのような権力を保持することを可能にしている構造を変革することと、既存のシステムの中で企業による権力の乱用と免責を是正することの両方を含む。

この作業の1つは、われわれが必要とする物やサービスを生産・分配するための代替の方法を開発すること、つまり大企業だけが経済を「まわす」ことができるという考え方を掘り崩すことである。食料主権とエネルギー民主主義は企業抜きで経済を確立できることの2つの例である。しかし、同時に、企業がわれわれの経済の中で一定の役割を果たす限りにおいて、われわれは企業の活動をコントロールし、企業の横暴を防止する方法を見つける必要がある。この点において国際法は非常に重要な役割を果たすことができるだろう。

企業の権力のコントロールの長い歴史

企業の権力を規制するための闘争は長期にわたる闘争であり、その途上でいくつかの重要な成果を実現してきた。

世界史上の最大の多国籍企業の1つであった東インド会社は、18世紀に英国政府の代理人としてインドを搾取し、支配したが、大衆的な非難の高まりの中でその活動を禁止された。

20世紀には、米国における独占禁止法や銀行分割から、ラテンアメリカにおける民主的に管理された産業や協同組合の形成、インドにおける難病治療のためのジェネリック医薬品の生産まで、企業の行動を規制するいくつかの成功した試みがあった。

1970年代以降には、非同盟運動に参加した「第三世界」諸国からの圧力によって国際的レベルで企業を規制するための国連条約を起草する試みがあった。そのような試みは米国やヨーロッパ諸国の政府と手を組んだ企業グループによって撃退された。彼らは拘束力のある条約や法律を避けるため、「国連・ビジネスと人権に関する指導原則」のような自主的メカニズムを提案した。

多国籍企業に関する国連条約

しかし、2013年にわれわれは新たなチャンスを与えられた。エクアドルが、85の加盟国(大部分が「南」の諸国)を代表して、国連に多国籍企業の活動を規制するための国際法の制定を求める声明を提出した。そのような国際法は、多国籍企業による人権侵害の犠牲にされようとする人々を保護し、すべての政府がそれぞれの国の企業に人々や地球環境への影響に責任を負わせるよう義務付けるだろう。

2014年6月に国連人権理事会(UNHRC)が採択した決議26/092は、「国際人権法の下で、多国籍企業およびその他の企業の活動を規制する国際的な、法的拘束力を有する法律文書」が必要であることを明記している 。そのような法律文書(国際法または条約)の概要を検討する作業グループが設立された。この作業グループは、エクアドルが主宰し、1915年7月に第1回会合を開き、2016年10月に第2回会合が開かれる。このような国連条約は企業に対する実質的かつ拘束力のあるコントロールを確立するための稀なチャンスとなるだろう。

誰が国連条約を支持しているのか

この国連人権理事会の決議は、20カ国(主に「南」の諸国)の賛成によって採択された。アフリカのアルジェリア、ブルキナファソ、アジアのパキスタン、インドネシア、南米のキューバ、ベネズエラなどである。さらに、5つの主要な「新興国」のうち4つ –ロシア、インド、中国、南アフリカ-も賛成した。残念なことに、反対した国は米国、英国、ヨーロッパの大半の国など、世界の多国籍企業の多くが本社を置いている国である。特に米国と英国は大企業をコントロールすることを目的とする国際法の制定に一貫して反対し、拒否してきた。われわれはこの立場に異議を唱える運動を緊急に起こす必要がある。

また、広範なグローバルな市民社会団体から成る条約連合(Treaty Alliance)は国連条約の制定を支持し、条約の内容が有益かつ有効なものになることを目指している。

国連条約による企業のコントロール

国連条約は大きな可能性がある。なぜなら、それは企業がこの数十年間に手に入れてきた特権を取り消し、彼らに国際人権法、国際労働法、国際環境基準の遵守を強制できるからである。国際条約は各国政府が企業の権力の問題を真剣に取り上げ、彼らが行使している権力に関わる責任を問うことを義務付けることができる。それは各国政府が多国籍企業に対処する方法の基準を確立し、多国籍企業が各国を相互に対立させて底辺に向けての競走を強いることを許さず、最小限の基準を課すことを可能にするだろう。

これは非常にラディカルな変革を意味するだろうし、人々の生活に有益な影響をもたらすだろう。条約の範囲には、市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利など広範な権利を含めることができる。条約は企業の以下のような有害な活動を効果的に中止させることができる。

・ 鉱山開発を通じて地域社会に退去を強制したり、地域の環境を荒廃させる。
・ 水道事業を私営化し、水道料金を最も貧しい人々の支払い能力を上回るように引き上げることによって人々の水へのアクセスを制限する。
・ 労働者を健康に有害な環境で働かせ、尊厳のある生活ができないような低賃金で働かせる。
・ 国家と結託してインターネットを検閲し、抵抗運動を弾圧し、言論の自由やプライバシーの基準を侵すような治安的手法を導入する。
・ 知的財産権を利用して命を守る医薬品を一般の人々の手に届かない価格に維持する。

国連条約はどんな内容を含むのか

条約というものは本当に意欲的である場合にだけその目標を実現できる。だからグローバル・ジャスティス・ナウは、政府が画期的な条約を締結するように圧力をかけようとする国際的な運動の連合に参加している。合意される条約は以下の内容を含むべきである。

a) 条約は企業(とその出資者)とその子会社、請負業者、供給チェーンに人権侵害に関する責任を負わせる実効性のある法律を導入しなければならない。

b) 条約は各国が多国籍企業を規制し、自国で活動しているまたは自国に本社を置いている多国籍企業が国際人権法、労働法、環境基準をはじめとするすべての人権基準を遵守していることを保証するよう求めなければならない。

c) 条約は人権が通商協定や投資条約よりも優先されることを再確認しなければならない。それは通商および投資協定が拘束力を持つ人権優先条項を含まなければならないことを意味する。

d) 条約は多国籍企業の法的責任を規定しなければならず、それには企業の経営者、執行役員、取締役の個人的責任も含まなければならない。

e) 条約は企業による条約の遵守を監視し、企業による不正行為に関する調査を実施するための国際機関を設立しなければならない。また、多国籍企業によって人権を侵害された市民やコミュニティーが参加できる国際裁判所を設立する必要がある。人権を侵害した企業の本社が外国にあるという理由で公正な裁判に訴える権利を妨げられることがないようにするためである。

f) 条約は各国が人権擁護に関わっている人々や不正を告発した人々の活動を尊重し、保護し、奨励するよう求める規定を含まなければならない。

g) 条約に関する交渉は企業の影響から隔離されていなければならず、多国籍企業が自分たちに有利なルールを作ることは許されない。

h) 条約は企業に対して賠償を求めようとする個人が、自分が居住する国だけでなく、当該企業に対して司法管轄権限を持ついかなる国においてでも裁判に訴えることを可能にしなければならない。

民衆法廷の運動

多国籍企業に責任を負わせる国際的な法的機構が存在しないため、いくつかの象徴的な「民衆法廷」が開催されてきた。市民社会の諸団体がここに結集して、企業に責任を負わせるための実現可能な方法を示してきた。

1つの例として、ローマに本部を置く常設民衆法廷(Permanent People’s Tribunal、PPT)は、企業によって権利を侵害されたが、国内の法制度を通じて救済を求めることができない人々からの訴えを審理している。PPTは70年代以来、約40件のケースを扱い、法律専門家が既存の国際法に基づいて審理を行っている。もちろん判決は拘束力がなく、基本的には象徴的なものであるが、証人が証言できる重要な機会となっている。

たとえば、2010年5月にはマドリードでヨーロッパの多国籍企業のラテンアメリカにおける犯罪に関する審理が行われた。 この民衆法廷はヨーロッパの多国籍企業のこの地域における活動の非常に典型的な例として27のケースを取り上げている。それにはブラジル・アマゾンの人々がサンタンデール[スペインの銀行]およびGDFスエズ[フランスの電力・水道企業]による水力発電所の建設が環境被害と水汚染をもたらしたことに対する提訴が含まれる。この事業はデング熱、黄熱病、マラリアの感染拡大などの健康への影響をもたらした。

2016年10月にはモンサントに対して同様の民衆法廷が開かれる。全世界から収集された証拠は、モンサントによる環境破壊の犯罪や、モンサントの製品や生産方法が農民に及ぼしてきた影響に焦点を当てている。裁判官は法的枠組みとして 「国連・ビジネスと人権に関する指導原則」を適用してそれらの証拠を検討する。

★関連情報(英語)
The campaign to dismantle corporate power (企業の権力を解体するためのキャンペーン): www.stopcorporateimpunity.org
The treaty alliance (条約連合): www.treatymovement.com

企業による犯罪のケース・スタディー
世界では多国籍企業による人権侵害が告発されているケースが何千件にも及んでいる。国連条約の下で審理が可能になる典型的なケースの例を以下に示す。
[以下はいずれも英国に本社を置く多国籍企業が関係するケースである]

1)トラフィグラ社がコートジボワールでの有害廃棄物の不法投棄に関与(2006年)
トラフィグラ社は英国に本社を置く多国籍の石油販売企業である。同社は2006年にコートジボワールで有害廃棄物の不法投棄に関与した。これは地域コミュニティーに甚大な影響をもたらした。少なくとも15人が死亡し、10万人が治療を必要とした。10年にわたってトラフィグラ社に対する訴訟が追求された。アムネスティー・インターナショナルは5000ページに及ぶ証拠を収集し、英国の当局に対してトラフィグラ社がこの不法投棄の中で果たした役割を立証した。10年間にわたって、国内の裁判所への提訴の試みが繰り返されたが、犠牲者に対するいかなる公正な補償も行われていない。

2)ボーダフォン・グループがエジプトの反独裁運動に対して通信サービスを拒否(2011年)
通信企業ボーダフォン・グループはエジプト民衆の表現の自由・集会の権利を阻害したことで告発されている。2011年のムバラク独裁政権に対する民衆蜂起の中で、多くのデモ参加者たちはソーシャル・メディアを使って人々を組織したが、ボーダフォンは政権と協力して通信サービスを停止し、人々がモバイル通信を利用できないようにした。その結果、政治的な組織化が制限されただけでなく、救急治療へのアクセスも妨げられた。エジプト住居権センターは通信の停止による損害の賠償を求める訴訟を起こしたが成功しなかった。

3)BHPビリトン社のボルネオでの石炭開発に関連する土地強奪と水危機
英国・オーストラリア資本の鉱業企業BHPビリトン社が出資するインドネシア・ボルネオのインドメット・コール・プロジェクトは、10年間にわたる土地強奪のプロセスの中心となった。この採掘プロジェクトを進めるために地元住民の土地が強奪され、また、多くの住民がこのプロジェクトによって水の供給に重大な影響がもたらされ、十分な水を得られなくなったと訴えている。住民たちは現在、自分たちの土地所有権の法律上の承認を求めている。

4)GCMリソーシズ社のバングラデシュでの石炭開発に反対する住民が殺害される(2006年)
英国の鉱業企業GCMリソーシズ社は、バングラデシュのフルバリ石炭開発プロジェクトの調査と採掘のために設立された。2006年に鉱山開発に反対する平和的デモに民間警備隊が発砲し、3人が死亡、多数が負傷した。住民たちは計画されていた50平方キロの露天掘りの炭鉱が数千人の立ち退きと、バングラデシュで最も肥沃な農地の1つであるこの地域の農地の破壊をもたらすことを懸念していた。国連の7人の人権専門家によると、このプロジェクトはこの地域の住民の水、食料、適切な住宅へのアクセスの権利など多くの権利を脅かすものだった。2012年に2つのNGOがこの問題について、企業の不法行為に関する英国代表部に提訴した。英国NCP(連絡窓口)は2年間の調査の結果、GCMリソーシズ社に企業行動基準に対する部分的な違反があったことを認めたが、プロジェクトが将来にもたらす可能性がある影響については無視した。

5)多国籍民間警備会社G4Sがイスラエルの占領政策に協力
多国籍民間警備会社G4Sはイスラエルの子会社を通じてパレスチナの占領地におけるチェックポイント(尋問所)や監獄に警備サービスおよび警備用の機器を供給しており、パレスチナ人の人権を侵害しているとして告発されている。パレスチナ人の人権を擁護する弁護士の会(LPHR)による苦情申し立ては、同社がパレスチナの子どものイスラエルの監獄への収監を助長するなどの人権侵害に関与していると主張している。


タグ:多国籍企業
posted by attaction at 11:27 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする