郵政民営化で何が奪われていくのか--6.15学習会

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　　郵政民営化――何が奪われていくのか
　　　郵政民営化を問い直す6.15学習会

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講　師：山下唯志さん（衆議院秘書）
日　時：６月１５日（金）　 １８：３０〜２１：００
場　所：神保町区民館２Ｆ 洋室Ａ（郵政労働者ユニオンで予約しています）
主　催：郵政民営化を監視する市民ネットワーク
会場地図などはこちら

　今年１０月１日に迫った郵政事業の民営化。公共サービスという住民・労働者の権利は、利益最優先の市場競争のなかでずたずたにされようとしています。郵政公社が進める民営化準備の過程でさまざまな問題が明らかにされてい
ます。

■　過疎地の郵便局の「整理」進む
　　投資信託など金融商品が優先

　 郵便集配業務では配達拠点の縮小が進められ、金融部門では売る側の都合と利益が優先される投資信託が拡大しています。民営化を前に、これまでの「利用者」は「お客様」となり、カネ儲けの対象となってしまいました。

　 またこれまで郵政事業を担ってきた「郵便屋さん」は、利益最優先の人員配置のなかでますます公共サービスを維持することが難しくなっています。

■　非正規労働者１６万人！
　　この国最大の非正規労働者を雇用する会社が誕生する

　 「日々雇用、日々解雇」というまるで部品か何かのように扱われ厳しい労働条件で働くことを余儀なくされている「ゆうメイト」と呼ばれる非正規不安定雇用の職員の労働条件も、民営化でいっそう厳しいものにならざるを得ません。

　 いったい民営化で得をするのは誰なのでしょうか。「カネの流れを官から民へ」と豪語した小泉前首相の言葉にその一端が表されているようです。

　 郵政民営化は信任を得てはいません。いったんは参院で否決された郵政民営化法案は、「郵政民営化を問う選挙」と銘打って強行された２００５年９月１１日の衆院解散・総選挙でも自公連立政権は過半数の得票を得ることができなかったのです。

　 郵政民営化法案可決は、公共サービスを労働者・市民に取り戻すたたかいの再スタートに過ぎません。郵政民営化法では２０１７年に完全民営化を掲げています。

　 郵政民営化を監視する市民ネットワークでは、郵政民営化の現状を知り、今年１０月１日の民営化スタートに向けた取り組みの一環として学習会を行います。

　講師の山下唯志さんは、２００５年の郵政民営化法案の成立阻止の活動を衆議院議員秘書として取り組み、現在もこの問題を追い続け、鋭い論評を発表されています。「利用者第一の公共サービス」から「カネもうけ第一の民間企業」へと変わる郵政事業の現状と問題点をお話していただきます。