2003年06月24日

Q4:なぜ市民団体が推進しているのでしょうか?

市民社会の様々な団体が金融取引税に関心を示しているのには沢山の理由があります。

財源の創出

金融取引税は多くの金融商品を対象とするため、ごく低率の課税でも多額の税収が得られます。そのため、膨れ上がる公的債務と財政赤字の補填、ミレニアム開発目標や気候変動の緩和・適応策の資金源など、北側諸国でも南側諸国でもいろんな措置を推進できるようになります。

開発のための財政的見通しの確保

金融取引税に対する市場の反応が収まる数年後には、税収額の合理的な予測が可能になり、政府は将来に向けた計画を実施できるようになります。

社会的公正を推進

金融取引税は、政策を改善し社会的公正を実現する手段になります。金融危機による財政負担は市民ではなく金融部門が負うことになります。金融に課税することで、賃金や消費への圧迫を軽減することができるので税制がより公平なものとなり、社会が無用の犠牲を強いられることを避けられます。

金融に本来の役割を取り戻させる

金融取引税を導入すれば、国際金融に対する金融当局の規制能力の喪失に歯止めをかけ、金融は実体経済に資金供給するという本来の役割を取り戻すことになります。


前へもどる
最初へもどる
次へすすむ

arton334.jpg
posted by attaction at 14:48 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする