2003年06月24日

Q7:では、トービン税とは何ですか?

・ト―ビン税[*]も為替だけが対象でした。1970年代に経済学者ジェイムズ・トービンが提唱し、通貨投機を抑えるために、税率は目下提案されている為替取引税よりも100倍高く(0.5%)設定されていました。しかし今日では、金融取引全体を対象とするにせよ(金融取引税)、為替取引だけを対象とするにせよ、投機抑制を(主な)目的としたものだけを「トービン税」と呼ぼうという考え方があります。その意味では、目下提案されている為替取引税はトービン税とは呼べません。投機抑制を目的にはしていないからです。

・ドイツの経済学者パウル・ベルント・シュパーンがアジア金融危機後に提唱した「二段階式」トービン税(トービン・シュパーン税)では、「通常」の為替取引にはごく低い税率を想定する一方で、ボラティリティの時期には通貨への投機的な攻撃を阻止するために、ずっと高い「正常化税」を想定しています。金融資産価格の大幅な値動きを当て込む投機ファンド(ヘッジ・ファンド)を封じるという発想です。

[*]編者補注:トービン税(通貨取引税)についてさらに詳しく知りたい場合は、さしずめ以下の文献を参照されたい。
『トービン税入門―新自由主義グローバリゼーションに対抗するための新戦略』ブリュノ・ジュタン著 2006年 社会評論社刊、『新自由主義よさようなら』ATTAC Japan(首都圏)CTT部会編 2009年


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posted by attaction at 14:44 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする