2003年06月24日

Q9:どれぐらいの税収が得られるのでしょうか?

・生じる税収は、対象取引の範囲とそれぞれに適用される税率との双方によりけりです。オーストリア経済研究所の試算によれば、0.05%の税率を全面的にかけた場合、取引総額が65%減るとしても、年間4470億〜1兆220億ドルの税収が得られます[1]。

・米国の政治経済学調査センター(PERC)は、複数の税率を仮定して(株式0.5%、債券0.01%、スワップ0.01%)、米国市場だけで約3500億ドルという数字を出しています[2]。

・オーストリア経済研究所もPERCも取引総額の低下を予想していますが、それが3分の1になったとしても、税収は現在の世界の開発援助予算総額を上回る見込みです。
それが現在の開発援助予算に上乗せされることになるのでしょうか?

・金融取引税ができれば、GDP比0.7%という開発援助の目標を目下達成していない富裕国が、現行の開発援助を削る口実にする懸念があります。開発NGOが求めているのは逆に、金融取引税の分をまるごと上乗せすることです。

[1] Stephan Schulmeister, ≪ Une taxe Générale sur les Transactions ≫,WIFO, 2009, Table 1. 2007年の世界経済における金融取引総額(世界のGDP総額65兆6100億ドルの0.68〜1.56%)への課税を想定した試算。
[2] Dean Baker, et al., ≪ The Potential Revenue from Financial Transactions Taxes ≫, Center for Economic Policy and Research, Issue Brief, December 2009. On-line :
http://www.cepr.net/documents/publications/ftt-revenue-2009-12.pdf


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posted by attaction at 14:41 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする