2003年06月24日

Q15:金融取引税は国際公共財の基盤となると考えられる産業部門〔金融部門〕の負担にはならないでしょうか?

・金融取引税を導入すれば、課税の対象となる金融取引量は縮小するでしょうし、税率がある程度を超えると税収が減ることになるのも事実です。

・しかし金融取引は、流通する実体的な富をなすものではありません。ありとあらゆる金融資産が所有権の移転をほぼ際限なく繰り返しているだけで、それらの資産価値は極めてギャンブル的です。そこには社会的有用性は殆どありません。したがって、長期的にみて、金融取引は国際公共財を構築するための堅固な基盤とはなりえません。ATTACが金融取引税を推進するのはこの理由からです。グローバルな税制に向けた一歩として、温室効果ガスの排出、多国籍企業の収益、国際物流などに金融取引税を課すとともに、非常に累進性の高い所得税制を整備することを主張しています。


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posted by attaction at 14:24 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする