2003年06月24日

Q16:でも、これは増税につながります。私たちはもう充分払っているのでは?

・実際はまったく逆です。金融取引税を課されるのは小口預金者ではなく、短期的な投機を行う金融機関です。

・中産階級の投資家の大部分は、自分のポートフォリオ〔金融資産の構成〕をあまり変えません。年金のような非常に明確な目的のために貯蓄しているのであって、資産を絶えず売り買いすることで収入を得ようとは思っていないからです。ですから金融取引税による税コストは苦になるほどではありません[1]。いずれにせよ、私的な預金を促進するよりも、公的な年金制度を広げるべきです。

・投機をする銀行家がその代価を払わないのに、違う銀行のATMからお金を引き出す一般市民が手数料を払わなければならない、などということがあってよいでしょうか。

・現在の財政赤字からすると、政府は歳出を大幅に削減する(社会が大きな代償を払わされる)か、新たな税収を探すしかありません。後者を選択した場合、庶民にばかり過大な負担を押し付け、消費の縮小や失業の悪化を招かないためにも、所得税の累進性を増大させ、金融投機に課税すべきです。

[1] Dean Baker, CEPR January 2010


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posted by attaction at 14:23 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする