郵政民営化を見直す郵政改革法案が、今国会に上程されていますが、国会内のゴタゴタがずれこんで審議がどうなるかも不透明な状況です。とはいえ、監視ネットでも取り組まないと、ということで３月１８日に以下のような学習会をやります。郵政民営化とTPP問題や非正規大量解雇問題などについても議論する予定です。
再々度 郵政問題を考える
公共サービスのあり方を市民の側から再検証する
日 時 ３月１８日（金）18：30〜21：00
会 場 神田公園区民館 ５Ｆ洋室Ｂ（神田司町２−２）地図
交 通 JR神田駅、東京メトロ銀座線神田駅、
丸の内線淡路町駅、都営新宿線小川町駅 各徒歩５分
資料代 ３００円
主 催 郵政民営化を監視する市民ネットワーク
◎郵政改革法案の骨子を再検証する
郵政改革法案は去年国会に上程されたまま未だ店ざらしになっています。私たちは『市民公社』化という提案をし国会での熟議を求めています。しかし、民営郵政事業の全般的荒廃はすでに市民の側から見ても明らかです。公共サービスとしての郵政事業のあり方を再度熟議し、郵政民営化の早期見直しを求めます。
報告：棣棠浄 郵政労働者ユニオン
◎郵政大リストラは市民社会へも向けられる
赤字だからといって真っ先に非正規社員をリストラするというやり方は問題です。赤字というのならこの国は史上最大の赤字国家です。ならば国民の内、弱者を真っ先に切り捨てるということになるのでしょうか。郵便局の現場から現状報告を聞きます。
報告：中村 知明 郵政労働者ユニオン
◎ＴＰＰから考える公共サービス民営化の問題
ＴＰＰ―自由貿易協定は単に市場の開放に止まらず、人、もの、サービスの配置そのものの根本的な組み替えを迫るもの。郵政民営化を推進し、社員の非正規化を促進するもの。それは私たち市民社会へどのような影響を及ぼすのでしょうか。
報告：稲垣豊 ATTAC Japan（首都圏）
【公共サービス、反民営化、労働の最新記事】
