2010年06月23日

金融取引税:メルケルとサルコジの真価が問われるときだ

ATTACフランス声明文、2010年6月15日、モントルーユ

原文

 昨晩ベルリンで開かれた仏独首脳会談の結果、ニコラ・サルコジとアンゲラ・メルケルは、来週トロントで予定されているG20に金融取引税を共同提案するつもりであるとの声明を発した

 類例のない規模の金融危機と、それに続く欧州危機に見舞われてようやく、EUの二大有力国の政府は、ATTACの歴史的な提案の採用を検討せざるを得なくなった、と。まあ、そういうことだ。なにせ12年前から、金融投機を抑え込むとともに、世界の環境保護と社会福祉に必要な資金を得るために、こうした税を創設することを主張してきたのは、ATTACなのだから。 とはいえ、他のG20首脳(カナダ、オーストラリア、アメリカなど)が明確に反対していることからすると、これを提案しようという両国の合意がゴールに至る可能性は、控えめに言ってもわずかでしかないし、われらが首脳が急遽オルタグローバリズムに走ってみせた姿勢には、選挙対策の臭いがふんぷんと漂っている。その後の成果を伴わず、メディアを賑わすだけでしかないような声明にうんざりしてきた我々としては、行動で判断するつもりであり、ご両人に以下の点を強く申し述べておく。

・金融取引税を断念し、代わりに銀行税でよしとする、という駆け引きはやめられたし。銀行税は、金融課税よりもG20諸国政府の支持が高いというだけで、金融規制の役にはほとんど立たないのだから。

・金融投機を劇的に抑え込む効果を持たせるために、充分に高い税率を主張されたし。

・G20の決定がどのようなものになるにせよ、トロントから戻り次第、金融取引税のEU規模での、もしEUレベルの合意が得られなければユーロ圏内での、施行に向けた意欲を示されたし
posted by attaction at 23:05 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする