2010年05月13日

金融取引税:IMF報告はやる気のない漠然としたもの(4/21 attacドイツ)

金融規制に関するIMFレポートに対して、4月21日にattacドイツがコメントを出しました。
原文

以下、その概要です。

■金融取引税:IMF報告はやる気のない漠然としたもの
ATTACドイツ 2010年4月21日


金融市場の規制可能性に関するIMFの最新報告は、金融取引税に反対する古い論拠を蒸し返している。ATTACドイツも参加する貧困対策税同盟(ドイツ国内の団体・個人により構成されている)はこれに対して共同声明を発表した。

※訳者註:共同声明はIMF報告を「やる気のない漠然としたもの」と評し、「やる気のある明確なもの」に修正させることがその目的のようです

■IMF報告に対する貧困対策税同盟の共同声明(概要)

金融セクターのコスト負担に関するIMF報告はその気のない漠然としたもの金融取引税が議論の対象になることにかわりはない

(1)IMFは、1)金融取引税を導入しないように勧告。2)その代わりに銀行税および、(追加措置として)利益と報酬に対する税を勧告

(2) IMF報告は、金融取引税が大きな税収をもたらし投機を抑えるものであることを認めている。ところが、その導入はしないようにと勧告している。勧告理由は以下の二つ。

・金融取引税は永続的な措置であるから、現在の危機克服のための銀行のコスト負担に関する提案だけをするようにというG20の委任に沿うものではない、というその論拠にはがく然としてしまう。

・金融取引税に反対する古い論拠の蒸し返し。しかし、これらの論拠はとっくに論駁されているのだ〔例として、報告書では、実体経済が金融取引税によって負担を強いられるという論拠をあげている、その事実自体が報告書にかかれてある論拠を反駁している〕。

(3) IMFの銀行税の大きさは国内総生産の2〜4%である。これはドイツの場合500〜1000億ユーロになる。これはドイツ政府が計画している銀行税(120億)より明らかに多い。IMF案は、銀行だけでなくすべての金融機関を対象(したがってたとえばヘッジファンドも対象)とする点で、ドイツ政府案とちがって好ましい。

(4) 利益と報酬に対する税という第二の提案には関心を寄せることができる。難点はそれが漠然としていることだ。税収については「相当」なものになるだろうとしか言われていない。このような税でも、それなりの税率であれば金融セクターの縮小に貢献しうるだろう。

(5) 危機によるコストはこれからも増えてゆき、国の負債は増大する。このような局面にあってはさらなる財源の調達は不可避である。したがって金融取引税が議論の対象になることにかわりはないのだ。

(6) 貧困対策税同盟は、今回提示されたIMF報告草案がトロントで開催されるG20サミットまでに修正されるように、IMFへの圧力を強化するよう呼びかける。
posted by attaction at 11:02 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする