2010年02月17日

「国際金融取引と開発」会議に関するAttacのコミュニケと宣言

sauvetage-banques.jpg

「国際金融取引と開発」会議に関するAttacのコミュニケと宣言
2009年10月21日
原文(仏語)

〔コミュニケ〕

 ベルナール・クシュネル外相は明日、パリで「国際金融取引と開発に関するタスクフォース」第1回会議を招集する。この会議は、貧困国の発展への公的援助資金を拠出するための金融取引税を実施する意向を示している12カ国を集めて開かれる。

 Attacは、結成以来、トービン税を導入した国際的な税システムという考えを擁護してきた。この税は、金融投機に反対すること、そして地球上の65億の人間の間で資源を平等に分配すること、の二つの密接不可分な目標の達成を目指すものである。

 ベルナール・クシュネル〔フランス外務大臣〕が提案しているものとは反対に、この税は強制的な課税でなければならない。なぜなら、もし故意の投機家だけに課税するとすれば、投機に対する税金が有効なものになり得るかどうかもはっきりしないからである!

 また、豊かな国が過去にした自らの約束を反故にできるようにすべきでもないだろう。開発への公的援助は、今日まで「開発のためのミレニアムの目標」で定められていた国内総生産の0.7%という目標の3分の1にも達していないのであって、導入されるべきこの税は、そのような公的援助の代替であってはならない。

 最後に、この税は、水、健康、教育などの公共財産、あるいは共有財産の保護と生産に役立つものでなければならないだろう。このためには、きわめて低い税率にもとづく見積りであるベルナール・クシュネルの表明している200億ユーロまたは300億ユーロを上回る世界の公的資金が必要となる。2009年9月に発表した報告の中で、Attacは、エコロジー税を実施しつつ、金融取引全体、多国籍企業の連結利益に課税することによって、必要な1500億ユーロ、すなわち、世界の生産高の約2.5%の資金を集めることができることを示した。

 だから、われわれはフランス政府と国際タスクフォースに訴える。グローバリゼーションによって余儀なくされた困難に対応するような水準へと自らの望みと提案を引き上げるとともに、作業日程を確定すべきである、と。この作業日程は、単一の税ではなくて、信頼できる率で富の真の再分配になるような、新たな資金の調整と創造を目指した相互補完的な複数の税を含むべきである。

 この会議に当たっては以下のAttac国際的ネットワークの宣言を参照すべきである。

〔宣言〕
銀行は自らの危機に対する代償を支払うべきである!
今すぐ金融取引税を!

 Attac国際ネットワークは、金融取引に対する課税を望む12カ国を集めた、来るべき10月22日のパリの第1回会議の「国際金融取引と開発」に関するタスクフォース」の原則を肯定的なものとして受け入れる。

 Attacは、創設以来、このようなタイプの税の創設のために闘って来た。今日の経済と金融の危機という情勢のもとで、われわれのネットワークは、この危機に責任のある者たちが危機の結果に対する代償を支払うべきであるという考えを支持する。金融分野の縮小を促進し、投機的攻撃を思いとどまらせ、雇用や環境や社会的権利への一切の脅威から民衆を守るために、このような税は不可欠である。

 政府は、銀行を救済して危機の衝撃を緩和するものとされる計画に資金を投入するために、膨大な負債を蓄積してきた。国家予算は、長年の間、膨大な赤字に耐えて来た。社会、教育、文化への予算の劇的な削減が実施される恐れがある。経済の社会的、エコロジー的方向への転換を促す緊急のイニシアチブに対しては資金が割り当てられない可能性がある。

 同時に、いくつかの政策は、営業税を廃止したり、家庭にのみ負担がかかる炭素税を創設したりすることによって、政府が危機の重圧を民衆に転嫁するつもりであることをすでに立証している。こんなことは受け入れられない。

 危機のつけを支払わせるべきなのは、この経済的災厄に責任のある者たちであり、銀行、投資機関、すべての金融主体である。

 すべての金融取引に対して課される税というのは、このための実に適した手段である。この税は利益に対する課税として作用する。それは、株式、証券、デリバティブ商品、外国為替のすべての取引に、要するにこの分野におけるすべての取引主体に対して課税されるのである。

 金融市場でなされる膨大な取引量を考えると、わずか0.1%の税率でさえごく短期間のうちに国家予算を均衡させるための十分な税収をもたらすことができるであろう。この税は、新たな収入をもたらすだけにとどまらず、同時に抑止効果をももつだろう。なぜなら、多くの投機的取引にとって、たとえ0.1%の税率がこれらの取引の圧倒的部分では完全に収益を引き出すことができるとしても、もたらされる収益は、税率が0.01%から1%の間で変るのに応じて、変動するからである。

 技術的には、この税は、個人当座預金にかかる銀行経費とおなじほど実施は容易である。

 金融取引に対する税はまた各国ごとでも支障なく導入できるであろう。この税は、貿易の実際の基本方針と国際補償システムを迂回することによってしか回避できないだろう。だが、そうすることは税金それ自身よりも取引筋にとってははるかに高くつくだろう。IMFには、次回のG20までに、ひとつの任務が委託されている。すなわち、危機によって生み出された全般的な代価に対する資金提供に金融部門が十分に貢献し得るような方式を詳細に定めた提案を提出するという任務である。しかしながら、この税への支持を表明している各国政府の責任者たちは、全世界的な実施という条件があってあってはじめてこの税を支持するとしたり、自発性にもとづく、すなわち、0.005%というどうしようもない低い率にもとづく税を計画したりしている。

 だからこそ、もうひとつのグローバリゼーションを目指す運動のこの歴史的要求を実現するために、社会運動と市民の圧力が強められなければならないのだ。Attac国際ネットワークが来るべき数ヶ月間のうちにこの方向に向けたイニシアチブを取るだろう。成功は可能だ。
posted by attaction at 11:01 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする