2010年02月17日

ATTAC、IMFを訪問:フランスは金融取引課税に向け圧力をかけるべき

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ATTAC、IMFを訪問:フランスは金融取引課税に向け圧力をかけるべき2010年2月8日 attacフランス

原文(仏語)
◎会合後にattacが作成した議事録:le loup dans la bergerie ?(羊の群れの中の狼か)PDFファイル


2010年1月28日木曜、attacフランスはワシントンのIMF本部を訪れました。

世論の圧力により、IMFは(2009年9月の)ピッツバーグで行われた前回のG20サミットで、金融システムの規制を改善し、その救済費用をシステム自体にも負担させるための提案を作るよう命じられました。IMFは4月のG20財務相・中央銀行総裁会議で予備報告書を提出しなければならず、6月のカナダ・トロントG20サミットが(報告書採択の)決定を下すことになります。IMFは、グローバル税創設のために活動している多くの労組と団体の要求により、その中の専門家の経済学者三人(attacフランス/Paris-Nordのブリュノ・ジュタン、カナダの南北研究所のロドニー・シュミット、ウィーン大学のシュテフェン・シュルマイスター)との対話を受け入れました。

この会合でattacは、投機ファンドと特定のデリバディブ商品の禁止、銀行事業の公権力による厳しい統制、あらゆる金融取引に対する税の創設などの規制措置を組み合わせることによって、金融投機をやめさせることが喫緊の要であることを指摘しました。この税ができれば、民衆にではなく銀行と投機家に、危機対策の費用を支払わせることができるようになります。ヨーロッパで銀行が、従来その事業への課税を免れてきたことからしても、こうした税が必要です。シュルマイスターとシュミットは、IMFでの会合時に、新たなバブルの形成を防ぎ、税収を生み出すために、このような税を創設することは完全に可能であることを示しました。0.01%という最低限の税率でも3000億ドル、0.1%なら9000億ドルの税収になります。

IMFの代表団は私たちに対し、金融取引税の可能性を検討することの重要性は理解したが、それをG20に提出するレポートに入れるかどうかは関係国政府が行うことになる政治的決定であると述べました。この会合を受け、国際労働組合総連合(ITUC)、オックスファム・インターナショナル、地球の友、WWFインターナショナル、attacなど70の団体・労組が、2月2日にドミニク・ストロスカーン専務理事に書状を送り、IMFがその報告書で金融取引税を提案するよう求めました。

世界の資本主義を改革する意欲を大統領がしばしば公言してきたフランス政府に対し、attacフランスは、具体的に行動すること、フランスが加盟しているIMFおよびG20サミット会合において、公式かつ強力に、金融取引税を支持することを要求します。いいかげんに投機には課税し、人類の共有財へと資金を回さなければいけません。

Attacフランス
モントルイユ 2010年2月8日
posted by attaction at 11:02 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする