2009年09月22日

真のトービン税の実現に向けて:ATTACフランスの声明

真のトービン税の実現に向けて

この2年間世界は危機の中に沈没している。これまで規制緩和と金融資本化を積極的に支持してきた数多くの者たちが、今や彼らが作った裂け目をふさごうと、必死で想像力を競っている。フランス、ドイツ、イギリス政府のそうした短期間における態度急変は、今日、資本主義政策が行き詰まりにあることを示している。

最近、フランスのベルナール・クシュネル外相は「開発を支援するために金融取引への自発的貢献」の創設を提案した。

私たちは、これを真剣に検討すべきなのだろうか。そうした貢献の自発的な要素とは、銀行および金融機関が自己規制できるという確信、ならびに金融安定化および社会的調和を作り出す市場の自発的メカニズムへの信頼にかかっている。一方で、金融取引に課税される話にならないほど低い税率(0.005%)は、クシュネル外相によれば、「銀行を再保証する」目的のみを持つものである。

実際、欧州連合の最強国は、通らないと分かっている提案をこれ見よがしに振りがざしてピッツバーグに乗り込むことを考えている。米国は取引の制限にはどれも応じないし、最強国自らが参加する欧州機関はどれも、この名前に値するあらゆる税制を承諾しないことは自明の理だからである。

この意味から、attacは、週末、欧州活動家がパリに集まって会議を開き、改めて、以下を表明した。

-金融の不安定と投機に終止符を打つために、資本移動の厳重管理が不可欠である。

-すべての金融取引に「トービン・タイプ」の税を適用すべきである。税率は十分に高く設定されるべきであり(トービンは0.5〜1.0%の税率を提案した)、かつ、価格変動および金融投機を本当に制止するために、大幅な税率引き上げが可能でなければならない。

-この税の効率性は世界規模での実施にかかっている。しかし、現段階では、経済統合および世界でEUが占める位置を考えると、欧州レベルでの実施が完全に可能であろう。

-この税は、金融が社会を牛耳る現状の改善に向けた一連の整合的な措置 − タックス・ヘイブンの廃止、所得制限、賞与廃止、資金調達を民主的に管理する公的信用拠点(pole public du credit)(訳注:公共の資金調達サービスを行う機関)の設立 − の一つとして位置付けられなければならない。

-最後に、我々は途上国の発展を支援するが、この発展を管理する可能性を途上国に与える方がもっとよいであろう。食料主権、公的債務帳消し、構造調整計画の即時中止、富の再配分、危機、とりわけエコロジーの危機を切り抜けるために知識および技術の無償配布、これらの措置はすべて絶対不可欠である。

ATTACフランス
9月18日、モントルイユ
posted by attaction at 23:50 | 通貨取引税(トービン税)、金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする