（債務と国際金融機関に反対する世界同時行動ウィークの詳細はこちら）
スピーカー：
春日 匠(大阪大学ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｾﾝﾀｰ特任助教、ATTAC京都）
日時：10月18日（土）18：30〜20：30
場所：（特活）アジア太平洋資料センター2F（地図）
主催：（特活）アジア太平洋資料センター（PARC）、ATTACジャパン、聖コロンバン会
参加費： 500円
お問い合わせ：（特活）アジア太平洋資料センター（PARC）普川
TEL：03-5209-3455 FAX：03-5209-3453 E-mail:office●parc-jp.org（●を@にかえてください）
毎年、かなり大きな額のODA（政府開発援助）が先進国から途上国に出されていますが、貧困や飢餓の問題はほとんど改善の様子を見せていません。
それどころか、援助の多くは借り入れであるため、その返済は多くの貧しい国々の財政を圧迫しています。債務の返済のために、教育や医療などへの支出が削られ、貧困を悪化させているケースすら珍しくありません。
こうした構造的な問題を断ち切るために、援助国と被援助国の双方からいくつかの試みが提示されています。
その中心となるのが「不正な債務」(illegitimate debts)という概念です。独裁者へのポケットにはいった援助、人びとに利益をもたらさなかった失敗プロジェクトなどへの援助、借り手側の利益を優先させた援助などは、そもそも違法や不正・不公正なものであり、返済をせまることはできない、という考え方です。この「不正な債務」について先進国ではノルウェー政府が、また途上国ではエクアドル政府が積極的な提言と調査を進めています。
市民側でも、ジュビリーサウス（債務問題に取り組む南の国ぐにのNGO・市民組織の連合体）やCADTM（第三世界債務廃絶委員会）など世界各国のNGO・市民団体が集まり、エクアドルの首都キトにおいて債務帳消しをどう求めていくかの戦略会議が開催されました。
キトでの会議に参加し、そこでの議論を簡単に報告するとともに、なぜ今債務帳消しが求められているのか、そして今後日本からなにができるかについて考えます。
