2020年05月31日

【attac公共サービス研究会】新型コロナが明らかにした社会のほころびを繕うハウジングファーストの活動からみえた都政の課題

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attac公共サービス研究会(6月1日)
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新型コロナが明らかにした社会のほころびを繕う
ハウジングファーストの活動からみえた都政の課題


お話し ● 稲葉剛さん(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)

日 時:日(月)19時〜20時
会 場:ピープルズプラン研究所
参加費:500円
 ※要申し込み

 コロナウイルスは、日本社会のほころびを明らかにしました。

 経済活動の縮小は、弱者を容赦なく社会からふるい落としました。緊急事態宣言以降、ネットカフェから仕事に通っていた
人たちが、派遣で何とか暮らしていた人たちが、屋根を失い、仕事を失い、路上に放り出されました。

 これら追い詰められた人たちに東京都が用意したのは民間の簡易宿泊所でした。感染拡大を防ぐはずの緊急事態宣言により住む場所を失った人が、感染の温床になりそうな簡易宿泊所に押し込められる。「ステイホーム」と言いながら、自らの政策により居場所を奪い路上に放りだし恥じることがない。これが今の都政の本当の姿です。

 その冷たい都政の扉をこじ開けたのが、ハウジングファーストを提唱して地道に活動を続けてこられた稲葉さんたちのソーシャルアクションです。屋根を、仕事を失った人たちにビジネスホテルの利用を都に認めさせました。稲葉さんが見て、感じてきた東京都の冷たさを、都知事選を前に語っていただきます。そして今の都政に欠けているものを、共に考える時間にしたいと思います。

※ 感染拡大防止の観点から会場参加は20人に限定します。attac_ps@protonmail.comまでお申し込みください。後日、事務局から参加当選の連絡を差し上げます。直接会場に来られても参加できません。
※ ウェブ中継も予定しています。URLなどはattac首都圏のブログなどでお知らせします。Twitter(@attac_jp_metro)でも質問を受け付けます。

主催●attac公共サービス研究会
公共サービスを市場から労働者・市民の側に取り戻そう
attac_ps@protonmail.com


posted by attaction at 23:47 | 公共サービス、反民営化、労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月30日

【ON AIR】attac japan radio program:522日銀前&Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その6)

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【5.22】Friday For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜アクション(その6)@日銀前

★こちらから聞けます。
https://archive.org/details/20200422_202005


日時:5月22日(金)19時〜20時すぎ
場所:日銀本店前(南門側)
呼びかけ attac首都圏

◎発言
・松本和史さん(無料低額宿泊所スタッフ)
・近藤昇さん(寿日雇労働者組合:電話参加)
・名波ナミさん(地下翻訳者)
・日銀太郎さん(attac首都圏)
・司会:京極紀子(attac首都圏)

★当日バックグラウンドで使用した音楽リスト
田島ハルコ「more than human」
Sunny day service 「fuck you音頭」
Kダブシャイン+宇多丸「物騒な発想(まだ斬る!)」
DJ OASIS「キ・キ・チ・ガ・イ」
RUMI「銃口の向こう」


メーデーまで週一で続けてきたFriday For Fair Financial(公正な金融のための金曜アクション=FFFF)ですが、これからは毎月第四金曜日、毎回テーマを決めて継続することにしました。

今月のテーマは「住まい」。巨額の金融緩和でパンデミック恐慌への落ち込みを食い止めている日本銀行は22日午前中に約9年ぶりの緊急会合を行いました。足元では企業の債務不履行がではじめ、倒産や失業の足音も大きくなってます。店舗経営では今後もテナント料の支払いなどが不安要因になるでしょう。また人々は職場からだけでなく住まいからも追われています。

感染拡大防止でネットカフェが閉鎖され寝場所を奪われた人々。中なの助け合いで続ける炊き出し。増大する生活保護の受け皿とされる無料低額宿泊所のリアル。みんなで団結して「払えません!」と声を上げ始めたアメリカの「家賃ストライキ」。アベノミクスと日本資本主義をささえるための日銀緩和の問題等々を日銀前で訴えました。

◎これまでの情報はこちら
attraction(ブログ)http://attaction.seesaa.net/
attacRadio(音源データ等)https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

※次回は6月26日(金)都知事選直前!スタンディングを予定
posted by attaction at 14:03 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月29日

【5・1】Fridays For Fair Financial(FFFF)=公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その5)

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【司会】京極紀子(attac首都圏)

【発言】
・加藤匡通さん(茨城反貧困メーデー実行委員会)
・諸豆腐さん(attac首都圏)
・そらさん(attac首都圏)
・名波ナミさん(地下翻訳者)
メーデ宣言紹介 

当日の様子は“ATTAC-Japan Radio20200503(Mayday special)”で聞けます。

(前半は日中のメーデー集会、FFFFは45分ごろから)

【発言要旨】

◎加藤匡通さん(茨城反貧困メーデー実行委員会)

日銀前メーデーの後、千葉県松戸市で行われた全関東単一労組のメーデーに参加してきました。3時から松戸市役所の玄関で、市立病院と学校に関しての申し入れを行い、そのあと30分弱位、松戸の街中をデモ行進しました。

松戸の市立病院については、松戸市長が「ドライブスルー方式で検査する」と発表したことに対する団体交渉。市立病院の職員たちはそれについて何も知らなく、「そんなことは聞いたことない。それどうやるんですか?どこでやるんですか?」と問い詰めても、市側は答えられない。当然そんなこと詳細が決まってなく、市長が思い付きでしゃべっているだけで、誰も知らないわけです。

もう一つは、学校の定期雇用の職員が雇用延長されず、雇止めされたことに対して、組合としての申し入れです。他の人たちは継続して雇用されたのに、自分だけ雇止めされたのはなぜなのか、その理由を教えて欲しい、ということで。考えられるのは、組合活動をしていて、いろいろと意見や文句を言うから、それで解雇されたんだろう、どうなのかと。

やりとりをしているうちに、「全権を預かってきた」と人事課長が出てきた。市長や教育長への申し入れなのに、人事課長が全権を預かるとは全く理解しがたく、また実際何も判断できない。見ていて心温まるというか、心寒くなるというか、日本の行政というのは、こういう風に動いているんだなと実感し、いやな気分になった。

千葉でのデモは、初めてだったんですが、実は、千葉県には公安条例がないんです。それで、デモに交通整理も含めて警官官が出てこないんですね。もちろん、公安は来るんですが、いわゆるデモにくっついてくるお巡りさんがいないんで、交通整理も全部自分たちでやったんですね。通った道は松戸の市役所から駅にかけてで、そんなに大きくなく、ここ日銀前より狭い道で、車もバンバンくるわけではなく、ある意味のどかな感じのデモだったんです。

みなさん、警察官がいないデモなんて想像できますか? 夢のような、デモでした。日本中至るところでこういうデモが見られたらどんなに素晴らしいことか、報告としては以上です。


◎諸豆腐さん(attac首都圏)

・国債の無制限購入
4月27日の金融政策決定会合についてお話します。今回の会合で「国債を無制限に購入」という報道がされました。これまで年間80兆円をめどに購入するという上限を撤廃したということです。昨年は14兆円程度の購入ということで、市場にでまわっている国債の40%以上を保有している日銀の国債保有率を下げていくようにしてきたのですが、3月からのパンデミック恐慌に際して、政府が新規国債の発行を大幅に拡大することから、それに対応したものだといえます。

・日銀の社債の購入拡大
日銀はもうひとつ緩和策を発表しています。それは大企業が短期的な資金をあつめるために発行する社債やコマーシャルぺーパーという、いわば国債の企業版という金融資産の購入のさらなる拡大です。この政策が導入されたのはリーマン後の2010年10月の白川総裁の時の「包括的な金融緩和」で「異例の対応」として実施されました。これがアベノミクスの異次元緩和ではニュー・ノーマルな業務になってしまったわけです。27日の会合では、CPと社債の買い入れ枠を、それぞれ1兆円から7.5兆円、合計15兆円に拡大します。現在保有するCP2兆円、社債3兆円の合計5兆円と合わせた20兆円に拡大します。

・社債購入は大企業のレバレッジ=借金救済
以前、ANAやトヨタなどへの巨額の融資枠を日銀マネーが支えていることは発言しましたが、このCP社債というのは会社の借金なわけです。リーマン以降の事業会社はこの借金経営=レバレッジ経営の拡大を進めてきました。それが経済危機でいっきに危機に陥ったのです。日銀の社債やCP購入拡大は、社債やCPを発行することができる大企業の失敗した経営の救済にもなります。リーマンやこれまでの金融恐慌とはことなり、今回のパンデミック恐慌では、金融機関の決済ができなくなってしまうという事態は起きていません。しかしたとえば「米デルタ航空は現預金28億ドルあるが毎日6000万ドルの現金が流出し、1か月半で干上がってしまうので54億ドルの政府支援を受け入れた」とか、アメリカン航空も58億ドル、ユナイデットは50億ドルの政府支援を受け入れたなど、巨大企業の狼狽ぶりが報じられています。

・リーマン以降に膨れ上がったレバレッジ経営
巨額の現金はあるのですが、そのいっぽうで巨大な借金もあるのです。それはこの間の金融緩和によって世界中でマネーがあふれ低金利だったので資金を調達しやすくなっていました。また、リーマンショックで金融機関に強い規制がかかるようになったことから、マネーの多くは社債やCPなどに流れました。株主第一の経営で投資家が重視したのが、自己資本1あたり、どれだけの純利益を生みだすのかという自己資本利益率(ROE)です。大企業は借り入れたマネーで自社株買いなどで株主に還元してきました。こういう借金経営はレバレッジ経営とよばれ、リーマン以降急増し、世界の上場7500社でも(総資産に占める有利子負債の比率は12年以降増加し19年には32%と18年ぶりの高水準など)増加しています。もちろん日本の大企業も同じでしょう。

・証券会社:日銀緩和は「満額回答」
今回の日銀緩和に対して証券会社は「満額回答」と喜んでいます。報道でも「日産自動車やANAなど幅広い企業が恩恵を受けそうだ」と言われています。おそらくレバレッジ経営をやってきたのでしょう。日本の社債とCPの発行残高は90兆円。今回の日銀枠20兆円は社債残高の15%、CP残高の4割にも上ります。まさに日本株式会社の財務部門となった感じのある日本銀行が発行する借用書=日本銀行券は、日本株式会社の社債となっています。

・危機を乗り越えてもまだ資本主義をめざすのか
民間の調査機関では100万人の失業者が出るという予測もあります。日経新聞では連日のように、ステークホルダー資本主義、つまり株主資本主義ではなく、労働者もふくめた利害関係者すべての利益になるような資本主義こそが望ましい、というキャンペーンに必死です。リーマン後にもこのような主張はたくさんでました。今回もまた同じです。しかし日本資本主義を救おうとしている日本銀行そのものが持続不可能な領域に完全に踏み込んでしまっています。

そして日銀の政策は、このパンデミック恐慌にいたってもいまだ、金融緩和というモルヒネ治療から抜け出すことができません。安倍政権を倒すこと、それも持続可能な資本主義という、幻想を持たずに倒すことが、日銀の金融政策を根本的に転換させる近道にほかなりません。


◎そらさん(attac首都圏)

私は医療従事者なので、医療に関して最近の情勢を見ていて気付いたことをお話したいと思います。
「検査されていないことの問題点」、「医療崩壊という言い訳」、「地域格差を減らすということ」、「今できること」、「消費への見直し」などです。

・「検査がされていないことの問題」
実際に症状が出ても、検査してくれない。医師が必要だと思っても、できない。これは保健所のキャパの問題というものでもないし、保健所職員が決められる権限なんて持っているわけでもない。結論から言うと、じゃあ私たちは誰に対して怒らなくちゃいけないのか、と言うと、それは、厚労省なり、政府なりなんです。どうしてなんだろう、ということにとどまらず、どうしてそれをしないのか、しない大本は何なのか、というところに目を向けていきたい。

・「医療崩壊という言い訳」
検査を一気にできない理由として、医療崩壊ということが、当初から使われてました。確かに陽性が判明して、症状がないけど隔離が必要な人から、症状が出始めて治療をしなければいけない人まで全てを、ベッドのある病院でみるとなったら、パンクするのは多くの人は分かるわけです。地域格差もあるわけなので、地方で感染爆発したら、医療崩壊するというのも分かります。
でもヨーロッパで既にコロナウイルスは感染拡大している状況を、日本は先行例として見てるわけです。
じゃあ、現状の医療体制を変えることは難しいわけだから、医療崩壊しないような新たな策を講じなければいけない、というのも分かっていたはずなんです。
それを医師会のせいにするとかいろいろありますが、政府がきちんと現在行われているような、ホテルを隔離施設として使うということを、早々と決めなかったことが問題だと思ってます。

軽傷者を、家ではなくて、健康状態をチェックできるような体制の下で隔離できれば、検査をばんばんやっても問題ないわけです。現状の、病院にすぐ入院させることではない、という状況が作れていれば、すぐに医療崩壊につながる問題にはならないと思います。検査する人が少ないところでいきなり検査ができるのかという問題もありますが、それは徐々に拡充していけるものです。

だから、医療崩壊するっていうのは、政府の、策を講じないための言い訳でしかない、と思ってます。
要は、医療崩壊という言葉が、マジックワードになってしまっている。トランプのジョーカーを出されてしまっている。今ある体制で何とかしようということになると、そのマジックワードに縛られてしまう。なので、政府には、言い訳としての“医療崩壊”という言葉を使うな、と言っていきたい。

・「地域格差を減らすということ」
今各都道府県ごとに、無症状者でコロナ保菌者と言われる人はホテルを使って隔離するシステムが4月中旬あたりから、できてるところは稼働している。でも地域ごとにやれるのだろうか。どうしても余力のない地方自治体はどうしたらいいんだろう、と困るのではないか。

国の言い方は、“家にいなさい”、次は、“地方自治体で何とかしなさい”、となっている。
いつまでたっても国が医療に予算を出そうとしない、それは違うと言っていかないと、現状は変わらないのかな、と思います。

・「今できること」
福島原発事故の時、“有難う”とか“感謝する”という動きがすごくたくさん生まれ、気持ち悪かったんですが、それがまた現れた。行政自体も、“医療従事者に拍手を”ということを言い始めた。これ何が問題かというと、感染症の治療にあたる医療従事者は自らの身を守りながら治療にあたらないといけないのに、予防や防護のための医療資源が決定的に不足している。例えば、マスクを週1回しか交換できないとか、N95マスクを洗って使っているとか。これは、医療従事者がよって立つ根底が崩れるような、科学的根拠が覆されるくらいの驚き、恐怖です。今までやってきたことは一体何だったんだろうと!?
医療物資が少ない中で、行政から、拍手や感謝をと言われるのは、「命を落としてでも、そこで従事しろ」と言われるようなもの。これは、“戦前の、戦線に行く兵隊さんに旗を振って見送った”、というのと変わらない、戦前から続く精神論でしょう。
そういうことに対して、“拍手よりマスクを”送れというハッシュタグを付けた、ツイッターデモがあり、トレンドにもあがりました。今日はメーデーで、厚労省への要請行動や、首相官邸前でのアピールでもそういった主張をする団体がありました。まだまだやれることがあるのではないか、と思います。

・「消費への見直し」
以前の日銀前行動で、「例えコロナが終息したとしても、消費することの問題を考えなくてはならないのでは?」という発言がありました。私も、消費の仕方とか、生き方とかを考え直す出来事だった、と思っています。

今回のコロナウイルスは先進国を中心に拡大したわけで、南からの批判として、ブラジルのファベーラという地域に住んでいる人たちは、「金持ちの病気だ、そういう病気を持ち込むのは金持ちだ、かれらは飛行機でばんばん移動できるから」、と、排他的な感覚というよりは、ストレートな気持ちで語っています。なかなかそういうことを言う人はいないんですけど、多くを消費することを見直す、最後の警告の機会として求められているんだ、と受け止めています。


◎名波ナミさん(地下翻訳者)

最近attacの仲間に入れてもらって、初めてここに来ました。やっぱり外に出るのが怖いし、大勢の人と会うのも怖いし、今日ここに来るのは命懸けだし、ここに来た人はみんな、命懸けで訴えたいことがあって来てるんだな、と思いました。

このコロナの状況になってから、何か手に負えない気分で、何かを分析しようと思っても、その分析が全然間に合わない、ただただ圧倒されている毎日で、消え入りたいような気分になります。
この社会の一員であるのが、すごく恥ずかしい、と感じますが、気を取り直して、私は子供じゃない、この社会に責任はあるな、と、私は普段だったら、路上に出ようと言うんですが、今はそう簡単には言えない状況ですね。

家の中で自分に何ができるかなと考え、多少英語ができるので、海外ではこのコロナの状況に対してどういうことをやっているのか、調べて翻訳してみようと始めました。

アメリカやヨーロッパは、日本より先にパンデミックを経験しているので、参考になりそうなものを探していると、「ウイルス禍を生き延びるアナキスト・ガイド」に出会いました。

アメリカでは、「家賃ストライキ」がすごく広がっています。
そもそも、家賃って人権侵害だ、と私は思うんです。
ただ、そこに生きて、そこに誰かがいるだけでお金がかかるんです。それはおかしいと思うんです。ただ生きて、そこにいるだけで、地主・金持ちが、私たちがただ生きているということをもって、お金を取っている、むしり取っていく、というこのシステム自体がおかしい。

このコロナの状況で全然払えないよ、「Can’t pay Won’t pay」というスローガンがあります。“払えないんで、払いません”という意味で、それがどんどん広がっていて、4月は1/3、借りた物件に住んでいる人の1/3が家賃を払わなかったそうです。それは素晴らしいなあ、と思ってます。

どうやって家賃ストライキを組織して、継続していくか、そのハウツーがものすごい勢いで出回っているので、それも翻訳したので、良かったら見てください。

家賃ストライキで訴えられていることで、家賃をゼロにしろ、半額にしろ、ということだけじゃなくて、結構広範な5つの要求というのを、この人たちは訴えて、広く共有されているので、それも紹介します

5つの要求とは
1は、医療を無料にしろ
2は、働かせるな
3は、借金の支払いをなくせ
4は、獄中にいる人を解放せよ
5は、すべての人に住まいを提供しろ

アメリカには、1700万もの空き家がある。これは、コロナによって住居を失って、何の用意もなくウイルスに曝される50万人を収容するには十分な量です。日本もそんなに変わらない状況だと思います。
「空き家を開放して、住まいを必要とする全ての人が使えるようにせよ」

ここで注目すべきは、“囚人を解放しろ”です。獄中にいる人、拘置所、刑務所、移民収容所、入管施設にいる人の全員解放を求めているというのが、注目ポイントです。“Social distance is Privilege”(ソーシャル・ディスタンスは特権だ)、という言い方も広がっていて、本当にすごいと思うんです。
ステイホームできて、ソーシャル・ディスタンスが実践できる人は恵まれている、ごく一部の人だと思います。その反対側にいる人たち、入管にいる人たち、監獄に居る人たちは、ソーシャル・ディスタンスの特権の反対側にいる人たちです。

衛生環境が悪いところにすし詰めにされていて、そこがコロナの感染の中心になってしまっている。
ある意味死刑宣告と同じです。そういう人たちがいることも、市民運動として注目した方がいいのではないか、と個人的には思ってます。

資本家たちとか、権力者たちは簡単に国境を超えて、自分たちの利益のために協力し合っている、うちらがそういう協力をしないで、日本国内だけで何かをやっているというのは、負けて当然だと思います。  

海外の事情を紹介させてもらいましたが、海外の仲間は何をやっているのかに注目して、必要な時は協力すべきだと思います。

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2020年05月23日

サンダース、オマル始め世界300人以上の議員がIMFと世界銀行に貧困国の全債務帳消しを要求

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先週水曜日、バーニー・サンダースをはじめとする世界300名以上の議員が、IDA(国際開発協会ー貧国国が加盟)の国際金融機関への債務を帳消しするよう要求する書簡を提出したそうです。Common Dreamsというオンライン紙の記事を翻訳しました。原文・書簡本文と署名者のリストはリンク先の原文にあります。

Led by Sanders and Omar, 300+ Global Lawmakers Call on IMF, World Bank to Cancel All Debt of Poor Nations Amid Covid-19 Crisis

ご想像通り、署名者に日本の議員はいません(泣)

CADTMサイトにも報告が出てましたね。

Along with Bernie Sanders and Alexandria Ocasio-Cortez, 300 parliamentarians from around the world are writing to the IMF and World Bank to cancel the debt

いくつか数字が出ていたので、そこの部分だけ訳しました。

「国連はコロナ危機が世界の貧困層を50億人ー全人口の8%増大させると試算している。世界食糧計画は、パンデミックの結果として世界的経済危機が起こり、飢餓のふちに追いやられる人が、1億3500万人から2億6500万人からへと倍増する危険性があるとみる。一方で途上国はおよそ11兆ドルの対外債務を抱えており、毎年3兆9億ドルを債務返済に充てている。64か国が、現在、自国の健康保健予算以上の金額を債務返済に充てている。」

以下、Common Dreams紙記事の日本語訳です。

◎コロナ危機のさなか、サンダース、オマル始め世界300人以上の議員がIMFと世界銀行に貧困国の全債務帳消しを要求
2020年5月13日 Common Dreams紙(オンライン)

本日(5月13日)、バーニー・サンダース上院議員とイルハン・オマル下院議員の提唱の元、様々な国の300名以上の議員たちが、貧困国が負う債務の全面的帳消しを、主要国首脳並びに国際通貨基金や世界銀行などの国際金融機関に要求した。この債務は、コロナ危機と闘い、経済的窮状を克服しようとする貧国の足かせとなっている。

「これは我々の世代がいまだかつて経験したことのない、世界経済そして人々の健康の危機なのです。」と、声明文の中でミネソタ州選出民主党議員のオマルは述べる。「私たちはこの機を逃さず、この危機と闘う経済的ゆとりのない国々の債務を帳消しすることで、国際社会としてこれらの国々を救済するべきです。IMFへの最大の出資国、並びに世界銀行設立の主導者として、合衆国はこの努力のかじ取りをするべきです。」

バーモント州選出上院議員であるサンダースは、徹底した救済策を取らなければ、貧しい国々は「国民の健康と安全を守るために使うべき資金を、持続不能な債務返済に回さなければ」ならなくなる、と警鐘を鳴らす。

「これらの国々が、食料、医薬品、防護服、医療機器を買うのに必要な資金を奪われてしまうのを見過ごすわけにはいかない。我々国際的議員ネットワークの提案は決してラディカルなものではない。これは、何億もの人々を脅かす貧困、飢餓、病気の激増を防ぐために国際金融機関が最低限するべきことなのだ。」

議員たちの書簡は、本日(5月13日)世銀総裁デイビッド・マルパス、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァ、並びに米国大統領ドナルド・トランプ、英国首相ボリス・ジョンソン、カナダ首相ジャスティン・トルドーを含む主要国の首脳たちに送られた。

書簡は、70か国以上に上る国際開発協会(IDA)加盟国の債務の、単なる支払い停止や支払い延期ではない完全な帳消し、加えて、さらなる財政支援を行うことを要求する。スペイン、メキシコ、ブラジル、ペルー、フランス、イタリア、アルゼンチンを含む20か国以上の議員数百人が賛同者に名を連ねている。

主な内容は以下の通り:「この前例のないパンデミックが続く間、全IDA諸国が国際金融機関に対して負う債務の帳消しに賛同するよう、我々はすべてのG20首脳に呼び掛ける。十分な公衆衛生的対策を取る資金やゆとりのない脆弱なコミュニティは、コロナバイルスによる影響をそれだけ甚大に受けることになる。」

ワシントンポスト紙のイシャーン・タルールが書いているように、コロナ危機は「世界的な格差の深刻さを改めて見せつけた。パンデミックの前でさえ、64もの国々が、自国民の健康のために使う以上の予算を、富裕国やIMFのような国際金融機関、そして民間の債権者への債務返済に充てていた。」

サンダースは本日、Covid-19パンデミックは「我々が国際社会として行動しなければならないこと、この危機において我々は本当の意味で一つであることを示した。これはつまり、われわれは自分たちの中でもっとも弱い者たちを守らなくてはならないということだ」と述べた。
posted by attaction at 22:45 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

MAYDAY2020@日銀前メーデー 発言集

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MAYDAY2020@日銀前メーデー 発言集

◎桑原よもぎさん(主催者あいさつ)
◎大利英昭さん(都庁職病院支部)
◎加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)
◎片岡さん(全関東単一労働組合)
◎(メッセージ)JOC(働く若者のグループ)
◎死さん(メーデー参加者)
◎堀江友里さん(信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会=E.C.Q.A)
◎2020日銀前メーデー宣言

◎桑原よもぎさん(主催者あいさつ)

私たちは今まで緊急アクションという形で、3月21日から毎週金曜日に、ここ日銀前でスタンディングを夜行ってきました。このメーデーはその延長線上にあります。

そもそもスタンディングの発端は、新型コロナウイルス感染症拡大によるパンデミック恐慌に対して、日本銀行がマネーゲームの責任者である金融機関たちのために金を湯水のようにつぎ込んでいるということ、それがなぜ、救済されるべきはずは、被害者である労働者、人々、中小企業なのに、この恐慌を引き起こした新自由主義の責任者が真っ先に救済されている。これはおかしい、という抗議でした。

今日も夜19時から、ここ日銀前でFFFF(フライデーズ・フォー・フェアー・ファイナンシャル)を実行します。これは“公正な金融のための金曜行動”で、ネーミングはグレタ・トゥーンベリさんの始めた気候ストライキ――FFF(フライデーズ・フォー・フューチャー)になぞらえました。

私たちが求める経済は、人間のためのものでなければならないし、自然環境やほかの生き物のため、持続可能性を考えたものでなければならない、と思います。

新自由主義によって削られてきた医療や福祉は、この新型コロナショックで完全にキャパシティーオーバーだと、深刻に受け止めている人が増えたと思います。

救急医療に来た患者を受け入れる余地がないという事態、医療従事者のハードワークというのは今に始まったものではありません、ずっと前から言われてきたことでした。このような医療の状態では、普通の風邪だって、ちょっとした怪我だってするわけにはいきません。

本当は私たちだって家に居たいと思うんですが、そうすると生活が成り立たない、社会には生活が成り立たないという人たちがいるからこと、ここへ集まってきているのだと思います。

真の意味で、自分や他人の命を守ることが、このような行動だと思います。

街頭ではないというやり方も模索しなければなりませんが、街頭での行動を全く放棄するというのは、少なくともこの日本社会においては、非常に危険なことである、と考えています。

このような事態に対して、我々が自粛できないということは、権力者を信用していないからです。
労働者、個々の人々を守らず、自然破壊を許す金融、それを支える価値観全てを許しません。


◎大利英昭さん(都庁職病院支部)

コロナウイルスの患者さんを受け入れている都立駒込病院で働いています。前回のFFFFは、突然夜勤が入ってしまって、メッセージによる参加でした。

そのメッセージは、「今日本では、人気のなくなった繁華街を、白い防護服を着た労働者が消毒する、といったイタリアのような光景は見られません。コロナ救援にあたった救急隊員が次々と倒れるといった事態も起きてはいません。でも今までは受けられていた一般の医療が受けられなくなっている、といった形で医療崩壊が静かに広がっています。」でしたが、残念なことに、日本の医療の状況は、ほぼそのような状態になってしまっています。

東京の東部地区で、唯一三次救急(重症・重篤患者に対しておこなう医療)をやっている都立墨東病院が、院内感染の結果、現在、ER(救急診療)を止めざるを得ないような状態になっています。

このような医療供給体制が危機的状況状態なので、医療従事者を励まそうということで、都庁が今ブルーにライトアップされています。そのブルーにライトアップされた都庁で、小池都知事が何をやっているかというと、22年に都立病院・公社病院を全て地方独立行政法人にしてしまおうとしています。

22年というのは今から2年後ですが、2年後にこのコロナの感染が終息しているという保証は全くないわけです。それにもかかわらず、東京都における感染症医療の体制を大きく後退させるような都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を、「医療者頑張れ」と言いながら、都庁をブルーに染めながら平気で進めている、これが小池百合子の本当の姿なんだろうな、と思います。

昨日、一昨日と国会で論戦がありましたが、これだけ地方でも東京都でも病床が足りないと問題になっています。しかし、加藤厚労大臣と安倍首相は、全国で424の病院を整理縮小していくとし、それに660億円の予算がつけられていて、予定通り執行するとしています。

つまりこれだけ人々が医療に関して不安を感じている中でも、国は地方の自治体病院や公立病院を整理統合し、縮小してしまうということを、諦めていないということです。

今の政治を行っている人たちにとっては、人々の健康や命よりも、目先の効率やお金の方が大事なんです。私たちはこういう政治の在り方を変えていかねばならない、と思います。

現在、熱があるとか、息が苦しいとか、症状があれば、どこの病院もみてくれるのが難しい状況です。

結局今何が起こっているのかというと、この30年間、新自由主義の政治の結果、医療や福祉が削られてきて、その結果として一番被害を被ってきた労働者が、そのツケを自分たちの命で払わざると得ないような社会になってしまっている。

私たちはこういう政治の在り方を変えていかねばならない、と思います。日銀前行動は、政治を変えていく大きな一歩になります。共に頑張りましょう。


◎加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)

私たちは、5月4日につくば中央公園で、いばらき反貧困労働組合のメーデー集会を行います。

私たちは、このメーデー集会を2010年から毎年、行っています。非正規労働者を中心としたメーデーなので、5月1日は平日、残念ながらこの国では、平日は休むことができないので、代わりに5月4日にしました。

主催者側でも議論があり、行政側でも渋りましたが、とにかく屋内集会は場所がとれず、3密にならないことを条件に、公園で、集会とデモを実施する形になりました。

非正規労働者が平日に、「俺はメーデーなので仕事を休む」と言えばどうなるか、仕事がなくなってしまうわけで、それはさすがにまずいだろうということで、今年は5月4日にしました。

引きこもっても、出かけても非難されるので、今年のスローガンは、「引きこもっても、出かけても叩かれる!」です。

地元に、多分全国組織だと思うんですが、「引きこもり大学」、という引きこもり現役と元引きこもりの全国組織があるのですが、それに属している人が一人いて、その人に話してもらうのと、ウーバーイーツ・ユニオンの人にも話をしてもらうことにしました。

何で引きこもったかというと、色んな事情があるんでしょうが、“市場経済に組み込まれて、労働力としかみなされない”、というのが嫌だ、そんな社会なら、かかわらなくていい、というのもあるんです。
そういう人たちの話を聞きたい。

ウーバーイーツは、茨城にはないんですが、飲食店に出前を頼むと、宅配が届けてくれる宅配システムで、自由に時間を選べていいような言い方をされていますが、実際は、いいように企業に使われて、いいように捨てられる、それを自覚して働き、ウーバー・ユニオンを立ち上げた、そういう人の話を聞きます。

私たちはそのような話を聞いて、じゃあどうすればいいのか、話し合う集会にするつもりでした。
しかし、それは屋内集会の時の話で、屋外集会では、ギャラリーやお巡りさんなどもたくさんいて、そういった議論はできないので、二人の話を聞くだけで、そのままデモ出発となります。

もともとつくばは街頭に人はいませんけど、今回のコロナでもっと少ないと思いますが、それでも私たちが街頭に出て何かやる、というのは手放してはいけないと思ってます。手放しては、権力者が好き勝手をやってしまうから。私たちが街頭に出ることが、多少なりとも権力者に対する縛りになっている、力のある働きかけになっている、私たちがそういう力を手放してしまうと、せいぜい投票に行くしかなくなるわけで、投票には全然信用できなくて、そういうことではなく、キチンと街頭で私たちの力を示していかないといけないと思ってます。

私は、来週火・水と休みになりました。建設現場で働いていますが、仕事がなくなり、1週間まるまる休みになったわけで、こんなことは年末年始を含め、まずないことです。しかし、喜べるかといったら、私の場合自転車操業なので、お金が入ってこないと首が回らなく、全くうれしくありません。

連休が明けて、それから10万円とかが来るということですが、それでは全く遅い。日銀前なので、日銀からすぐ出て来ないか? ここで待ちましょうか!


◎片岡さん(全関東単一労働組合)   

全単労です。実は昨夜、松戸市立病院でもコロナの陽性の看護師が出て、委員長は急遽その対策と申し入れに行くことになり、今日は書記長がきています。

私は50年間医療労働者をやっています。で今になって本当に反省しているんですが、何で、日本であれだけ年寄りが肺炎で死んでいるのか、日本の医療は確か世界水準からみてもいいというふうに、すっかり信じていましたが、実際はここまで酷かったのか、ということを改めて、コロナの問題で暴露されたのではないか、と思います。

ご存知のように、新しい病気ですから、本人の体力と、後は悪くなった時の人工呼吸器で、肺を休ませて回復していく以外に助かる方法はない、と言った途端に、実は厚労省は、日本に人工呼吸器が何台あるのか分からなかった。2月末になって業界に頼んで、学会・医師に全病院調べてもらって、やっと分かった。

要は、今まで何をやっていたかっていうと、もうそれは国鉄民営化のころからですけど、医療は大体、今後どういう病気が流行るか、どれほどの人口になるからこれだけの需要がある、だからこういう医療を備える、というのが本来的な医療の在り方ですけれども、もう長く、中曽根の時代から、その時にある医療資源に合うように効率的に使っていく、すなわち、直る見込みのない者については、医療の対象から放り出していく、一番最初は障害者でした。その次は高齢者でした。その医療の中で、このコロナに直面した。

私たちは当初から、このままでは、弱者・高齢者・障碍者がこの病気の中で、みすみす命を落としていく、と言ったんですが、それどころの騒ぎではなかった。

イタリアで大変な死者が出た時に、日本は大丈夫だと、言ってましたが、そのイタリアの2分の一以下しかICUのベッド数がない、それが今の日本の現状です。そもそも日本の医療と言いうものは、戦前からですけれども、国家にとっての勢力・労働力として役立つもののみ、必要なものとして扱う、あとはそうでないものの仕分けと、抹殺の手段でしかなかった。こういう日本の医療の本質が、今回ものの見事に現れた、と見るべきです。

ありがとうだの、青い灯を点けようだの、拍手だのと言っている連中に、絶対に、私たち市民、労働・者の命を奪わせてはならない、と思います。

ですから、手を叩いている時間などない、本当に、安倍がTVに出てくる度に、私は殴りたい衝動にかられる。本当に人民の命を長きに渡って、それは戦前の天皇制国家の時からですが、厚労省は戦前から同じ役割を演じてます。保健所を充実しても、検査は増えません。保健所は国家の手先として、PCR検査を狭めるための役割をものの見事に果たした、というわけです。

そして、何よりも、2012年に民主党政権下でできた“新型インフルエンザ等対策特別特措法”ですけど、実はこの法律を作っただけで、2012年以降現在までやったのは、あの法律を通しただけ。そういうことで、今回も発動しただけ。そういう意味では、本当に私たちが、これを転機に私たち自身の手で、私たちのための医療をつくり変える、その決意をもって臨まない限り、変わらないと思います。

医療労働者だけでなく、もっともひどい目にあう人たちと本当に連帯できるかどうか、問われているんだろう、と思います。

PCR検査を早くから、もっとやれと言ったのは、うちの組合なんです。正直なんです。「そんなことを言って、もし陽性が出たらどうするんだ」と管理職が立ち止まりました。どこかの保健所が、「検査をやらないのは、検査が医療に追い付かないからだ」と言いました。その通りです。

オリンピックと命を天秤にかけるような、安倍政権そしてその後ろに乗っかって、開会式にどんな服を
着ようかと考えている、都知事小池百合子、そういった体制は倒さねばならない。命を守るために、共に
頑張りたい、と思います。


◎JOC(働く若者のグループ)からのメッセージ(代読) 

私たちは、“働く若者のグループ”ジョック(JOC)です。
働く職場を仲間たちと共によりよくしていくために、日々活動しています。

今コロナウイルスの影響で、生活に様々な支障をきたし、それぞれに大変な状況にあると思います。
私たちは10数人の仲間に、アンケートをとったところ、働く若者の置かれた現状が見えてきましたので、少しお伝えできると思います。

在宅勤務の環境がなかなか調わずに、出勤せざるを得ない人がいます。国からの保証がないため、出勤せざるをえない人がいます。そんな中で、家族と暮らしている人は、自分がウィルスに感染したら移してしまうのではないか、という不安を抱えています。また、いざ在宅勤務になったとしても、会社からはPCなど仕事に必要なものが支給されず、少ない給料から10万円以上が自己負担になるかも知れないという不安もあります。フリーランスで翻訳の仕事をしていた人は、全てがキャンセルになり、収入がゼロになりました。市からの給付金を申請していますが、条件が厳しく、もらえるかどうかわからず、そのようなことから精神的に不安定になっています。

一方で、政府や社会に目を向け始める人が多くなったこと、政府に対して疑問や不満に思うことを発言する人が多くなってきたことも感じます。

JOCは、人を大切にする、基準は信にあります。どんな時でも人が大切にされる社会、人間らしく生きられる社会、人間らしく働けるような社会になって欲しい、共に頑張りましょう。

2020.5.1 働く若者のグループ JOC


◎稲葉奈々子さん(移住連貧困対策プロジェクト)

移住者と連帯する全国ネットワークという、全国の移住者支援のネットワーキングをしているNGOの「移住連」の貧困プロジェクトというところで活動しています。

今回、移住者の人たちは色々な意味で攻撃され、排斥されていて、一番最初にそれを感じたのは、定額給付金10万円が出るっていう話になった時に、どのメディアも“全ての国民”とか、“国民一人に”とか、いう書き方をしました。でそれを見た時、私たちも思ったのですが、当事者たちも、「自分は入ってないんだろうか?」ということで、すごくがっかりしたんです。

それで、厚労省に問い合わせてみたところ、結局そうではなくて、住民基本台帳に記録がある人ということでした。

ただ、2つ問題があって、1つには、日本には長く住んでいても、住民基本台帳には記録がない外国人が沢山住んでいます。でそのうちの最も多い人たちは、在留資格がないという、不定期滞在の外国人たちです。彼ら、彼女らはずっと日本に住み続けていて、仕事もしてきている人たちです。その子供たちの世代も、在留資格がないまま大学生になっていて、自分のいる大学にも沢山見かけます。

在留資格がないと雇ってもらえなかったり、雇われても足元を見られて給与が低く、貧窮していて大変弱い立場に置かれているわけですけれど、住民基本台帳に載っていないということで、排除されています。

でもう1つは、短期滞在の人たち。短期滞在とはみんなが観光というわけではありません。在留資格が一旦切れてしまった。それで国に帰るまで、例えば、コロナの問題があるから出身国に帰りたいと、いう人たちが、もともと技能実習生として働いていても、その資格を一旦短期滞在にして、それで出国までのビザを得るということをしていた。ところが、帰れなくなってしまった人が、沢山います。そういった人たちも、困窮した状態にあるわけですが、定額給付金からは排除されているわけです。

じゃあ、住民基本台帳に記録されていればそれでいいのか、というと、実際にはほんどの情報というのが、日本語で流されていて、なおかつ、回りに説明してくれる人がいても、どうすれば貰えるのか、というのが問題。制度が非常に複雑なので、給付金を貰うまでの間まだ一ヵ月もあるわけですが、その間食いつないでいく必要があります。 しかし、生活困窮者を支援している団体や、行政の生活保護を含めた基本的なサービスにつながっていない人たちが沢山います。

なおかつ、ここで強調しておきたいのは、多くの人がテレワークをしていますが、そのテレワークを支えるような仕事をしている人は、日本人だけではありません。多くの移住労働者の人たちが、感染するかも知れない危険な現場で今も働き続けています。

特に介護の現場で働いている人たちや、そういった命に関わるような現場で働いている人たちに定額給付金という話になった時に、「当然日本人だけでしょう、外国人にはあげる必要はない」という話が出てくるのは大変おかしいことだと思います。

コロナ問題の発端となったダイヤモンド・プリンセス号。船内に1000人以上の外国人船員が働き下支えしていることも、彼らが大変過酷な環境下に置かれたままだったことも、メディアはほとんど取り上げなかったし、彼らも声を上げると叩かれるので、声を上げられなかった。

私たちの回りにも移住労働者は沢山います。知り合いの移住労働者がいれば、共に闘い、こういう事態を変えていきましょう。


◎死さん(メーデー参加者)

私は働きたくなく、ゼリーとカレーが好きな労働者です。今年はこの春、学校で日の丸・君が代不起立を貫徹する予定でいましたが、このコロナの影響で全部中止になり、実のところホッとしているところです。

アルバイトしている家族もいるんですが、一人は今年始めようとしたアルバイトが全く始まらない、自宅待機という状態でいます。もう一人は時間短縮で、かなりお金がない状態で、「金がない、金がない」と言って毎日家にいます。

私は、仕事は休みにはならない方の奴隷労働者という立場でいるんですけど、仕事に行っても行かなくても、やっぱり死んじゃうという状態です。みなさんも、そうだと思います。

この状況はコロナウイルスから始まったわけではなく、今まで日本政府がやってきた、弱いものが切り捨てられるという政策の延長線上にあるんだ、ということを、日々感じています。

資本家たちはマネーゲームによって、私たちのお金も時間も健康も搾取される。私たちが苦しくなっても、一向にお金が払われない。

とにかくどんな状況になっても、資本家たちが儲かる仕組みしかない、という資本主義は、打倒していくほかはない。ということで「ストップ・マネーゲーム。マネー、マネー、マネー、・・・」というプラカードを作ってきました。

あと、もう一つ。一人で楽しくやれるだけの金を寄こせ、ということ。女性は、特に労働に行ってなくても専業主婦と言われる人たち、それから労働に行かなきゃならない労働者の女性たち、あらゆる女性たちが絶対的に一人で楽しくやっていくことができないという仕組みになっている、とすごく思います。

で女性に限らないですけれど、多分資本家たちは、色んなことを他人に任せたり、他人から搾取したりして楽しくやれるだけの潤った金を持ち合わせているのに、やっぱり平等じゃないし、いつまでたっても、私たちのところまでお金は降りてこない。

この男性中心社会、資本主義社会というのをぶっ倒していく。あるのか、ないのか分からないネットワーク、私が説明できるほど知らないんですが、「反男根ネットワーク」というのがあって、男中心社会を潰していくぞ、ということで、プラカードに書いてきました。


◎堀江友里さん(信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会=E.C.Q.A)

東京と京都の大学で非常勤講師をしています。昨日、京都から上京しましたが新幹線はガラガラでした。今日は三浦半島から来ました。私鉄・JR乗客はあまり減っていない。この戒厳令の下、人々が集まっている。私は力を得、励まされるため、みんなで声を上げるために、ここへ寄せていただきました。

大学業界でも、分断が広がっているように感じます。
私学、公立、国立と、毎日1時間に20通位の勢いで連絡がきます。職員たちは忙しく働いているようですが、非常勤講師の方には、ゴールデンウイーク明けに、「オンライン講義を開講します」といった連絡がきたままでストップしています。環境設備に関する連絡が何もきていない。現在交渉中です。

大阪の仲間は、非常勤講師として声を上げ、大学と交渉しているのですが、専任の方を優先するということで、非常勤講師に関しては全く何のサポートもない状況のようです。

新宿区のある大学では、2000人の専任教員と4000人の非常勤教員を抱えているそうですが、こういう時期に、非正規と常勤雇用の格差がはっきりと大きく見えてくる時期だ、と思われます。

以前の金曜行動でお話したことですが、学生たちと連絡をとってみると、夜キャバクラなど様々な風俗店で働いている学生に関しては、今仕事がなく、学費も払えない、ということを訴えてきてました。このような状況の中で、オンライン講義をするということはどうなんでしょうか。

先程司会から性差別の話が出ましたが、非常勤講師の控室を見ていると本当に多くの女性たちが目につきます、非正規雇用の最たる、女性の状況を示しているのだと思います。

今この分断の中で必要なものは何かというと、少なくとも大学業界で言えることは、一日も早くこの日本銀行はちゃんとお金を刷って、ちゃんと補助をする、様々な場に補填をしていく、ということに尽きると思います。

私は非正規雇用と講演料等で食っていますが、軒並み夏以降の講演の依頼はずれてきて、キャンセルになりました。月1〜2回程度ですけれども、これでやっていけるのか、と思います。自由業をやっている人はこれで食っていけるのか、と言う風な状況になっています。

政府はきっちり補償していくという決断をすべきだ。と同時に、この状況の中でも全く生活が変わらない人たちがいるんだということを忘れてはならないと思います。
何の影響も受けてない人たち、むしろ儲かっている人たちからは、きっちり税金をとるべきです。

◎2020日銀前メーデー宣言
http://attaction.seesaa.net/article/474881272.html




posted by attaction at 22:17 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月22日

【ON AIR】attac japan radio program:MAYDAY2020@日銀前&Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その5)

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今回のattac japan radio programはメーデーとその日の夜のFFFF(その5)。

こちらからお聴きください。
https://archive.org/details/20200503_20200503_0817

メーデーでは、医療の現場で何が起きているのか、医療関係の労働者や非正規労働者からの現状報告など盛り沢山です。ぜひお聞きください。また、当日採択されたメーデー宣言、そしてほんの少しですが、兜町デモの音声も。

★MAYDAY2020@日銀前(〜40分)

司会 京極紀子(実行委員)
主催挨拶桑原よもぎ(実行委員)

発言
・大利英昭さん(都庁職病院支部)
・加藤匡通さん(茨城反貧困メーデー実行委員会)
・片岡さん(全関東単一労働組合)
・(メッセージ)働く若者のグループ(JOC)
・稲葉奈々子さん(移住連貧困対策プロジェクト)
・死さん(メーデー参加者)
・堀江有里さん(信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会=E.C.Q.A)
・メーデー宣言 小塚太(attac首都圏)

音楽

★Fridays For Fair Financial(FFFF)(45分〜)
 公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その5)
・司会京極紀子(attac首都圏)
・加藤匡通さん 茨城反貧困メーデー実行委員会
・稲垣豊さん attac首都圏
音楽
・そらさん(attac首都圏)
・名波ナミさん(地下翻訳者)
・メーデ宣言紹介

日銀前集会でかけた音楽のプレイリストはこちら
https://archive.org/details/20200501mayday-playlist

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posted by attaction at 21:44 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月17日

【5.22】Friday For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜アクション(その6)@日銀前

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5.22Friday For Fair Financial(FFFF)
公正な金融のための金曜アクション(その6)@日銀前

メーデーまで週一で続けてきたFriday For Fair Financial(公正な金融のための金曜アクション=FFFF)ですが、これからは毎月第四金曜日、毎回テーマを決めて継続することにしました。今月のテーマは「住まい」。巨額の金融緩和でパンデミック恐慌への落ち込みを食い止めている日本銀行。しかし足元では企業の債務不履行がではじめるなど予断を許しません。店舗経営では今後もテナント料の支払いなどが不安要因になるでしょう。また人々は職場からだけでなく住まいからも追われています。

みんなで団結して「払えません!」と声を上げ始めたアメリカの「家賃ストライキ」。感染拡大防止でネットカフェが閉鎖され、寝場所を奪われた人々。増大する生活保護の受け皿とされる無料低額宿泊所のリアル。巨額のマネーを不動産投資信託に投じる日銀緩和の問題等々を日銀前で訴えます。またハウジング問題で奔走する稲葉剛さんを招いた6月1日のattac公共サービス研究会の詳細も紹介します。

◎日時 522日(金)19時〜20時
◎場所 日銀本店前(西門側) メトロ三越前駅、日本橋駅など
◎呼びかけ attac首都圏

◎発言(予定):名波ナミさん(地下翻訳者)、近藤昇さん(寿日雇労働者組合:電話参加)、松本和史さん(無料低額宿泊所スタッフ)、日銀太郎さん(attac首都圏)ほか

◎これまでの情報はこちら
attraction(ブログ)http://attaction.seesaa.net/
attacRadio(音源データ等)https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

※次回は6月26日(金)都知事選直前!スタンディングを予定
posted by attaction at 18:17 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月02日

MAYDAY@2020 日銀前メーデー宣言

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MAYDAY@2020日銀前メーデー宣言

 私たちは2020年5月1日、「コロナショック」と呼ばれるようになったこの状況下において、「日銀前メーデー」を決行する。

 今年は1890年の第1回国際メーデーから130年の年であり、また国内の労働団体によるメーデーが1920年に初めて行われてから100年目でもある。



 WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れている。

 パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源だ。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えている。



 安部首相は五輪延期の発表を行った3月24日の後、26日に「経済をV字回復させるため、思い切った強大な経済政策を大胆に練り上げて」いくと発言。その後落ち込んだ消費を促進するための「お肉券」「お魚券」といった商品券配布案の検討、二枚のマスク配布などを経るが、5月の今なお全住民一人一人に対する生活保障はなされていない。

 人々への補償が遅れる一方で、日本銀行のパンデミック恐慌対策。金融機関や大企業の救済、金融市場の維持を目的とした資金供給の増加などの金融緩和策は3月はじめから行われ、4月27日の金融政策決定会合ではついに無制限の国債購入にも踏み切った。医療や福祉の切り捨てを進め、「経済成長」ばかりを追い続ける新自由主義経済を反省することもなく、これまで通りのシステムを救済するために。

 さらに、このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決した。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的だ。惨事便乗型資本主義(ショック・ドクトリン)の典型と言える。

 株式市場や新自由主義の金融市場を通して人々の生活を救済するということは絶対できない。

 カネは公的医療や公衆衛生の充実のため、それを維持するインフラ従事者、医療従事者の命と生活を最大限守るため、「自粛要請」による失業・休業、命を守る休業を余儀なくされる人々の生活のために。また、非常事態において一層孤立が深刻になる、普段から社会の中で抑圧されている人々に特に目を向けて使われるべきだ。



 気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれている。私たちもグレタさんに倣い、FFFF(Fridays For Fair Financial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけ、毎週金曜日に日銀前で抗議を行ってきた。

 個々の人間を犠牲にすることを是とする金融もそうだが、自然環境、気候を犠牲にし続けている金融というものも、また許すわけにはいかない。我々は人間だけが存在する社会に生きてはいない。自然環境、野生生物、そして我々人間にとって病原体となりうる様々なウイルスも普段から社会の中にあるものの一つだ。

 ウイルスが人々にとって深刻な危機の引き金になるという脆弱なシステムから抜け出さなくてはならない。



 危機を引き起こした張本人であるキャピタリストの責任を追及しよう。コロナは危機のきっかけにすぎない。

 パンデミック恐慌下のメーデーの日。世界中のオルタグローバリゼーション運動も様々な制限のなかで、怒りと連帯の声をあげている。新自由主義の社会変革に抗するパン(すべての)デモス(人々)の目指す社会のため、行動しよう。

 物理的距離を取りながらも、社会的距離を奪われてはいけない。

 人々を分断しようとする切り捨て政策や排外主義に抗議し、連帯を取り戻そう!

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posted by attaction at 15:47 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする