2020年04月30日

【報告】attac japan radio program:Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その4)

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attac japan radio program:Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その4)の発言要旨です。

◎4月17日の日銀前行動をラジオとしても公開しています。
https://archive.org/details/20200411_20200411_1325
◎Attac-Japan radio Homepage
https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

発言者
・キャプテン翼さん(attac首都圏)
・大利利昭さん(都庁職病院支部、電話参加)
・桑原よもぎさん(日本学生支援機構抗議デモ参加者)
・渡邊弘さん(ニュージーランドから電話参加)
・加藤匡通さん(茨城不安定労働者組合)
・紅林進さん(フリーライター)
・小倉利丸さん(批評家)

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2020年04月25日

日銀前メーデーMayDay@2020

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Health to the People! 
Money to the People! 
Power to the People!


日銀前メーデーMayDay@2020

2020年5月1日(金)
12時 日本銀行本店(西門側)
13時 デモ(予定)
   日銀→金融街→東京証券取引所(所要時間30分)

※ マスクや3密など感染拡大に注意して参加を

◎ パンデミック大恐慌!

 新型コロナウイルス感染症は、世界中で230万人を超す感染者と16万人を超す犠牲者をだしながら、新自由主義グローバリゼーションによって拡大の一途をたどっています。一方、世界中に網の目のように広がっていた物流の切断や人の移動の制限が大恐慌以来の未曽有の危機をもたらしています。
 新自由主義によって削られてきた公的医療システムは崩壊しつつあります。新自由主義が進めてきた不安定な雇用システムは労働者を職場から放り出しています。新自由主義の攻撃対象となってきた社会福祉は人々のニーズに応えたくても応えられないでいます。新自由主義が加わった家父長制は家に閉じ込められた女性や子どもたちに襲い掛かっています。

◎ 最初に大企業を救った日銀

 新自由主義の司令塔・IMFは「大恐慌以来の不況がくる」と警鐘を鳴らして、各国政府・中央銀行に8兆ドル規模の財政出動や7兆ドル規模の金融緩和を促しています。
 日本でも108兆円もの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が発表されました。日銀はすでに4兆円もの資金を金融機関に流し込んでいます。メガバンクはCO2排出企業のトヨタやANAには1兆円、ネオリベ人材育成企業のリクルートには4500億円など、巨額の融資枠を提供されています。

◎ まず貧しい人々を救え!

 一方、今日明日の生活がかかっている人々にはわずか10万円の生活支援金さえも遅々として支給されず、雇用を維持する中小零細企業への補助金もわずか3件しか支給が決定していません。

◎ 新自由主義のV字回復にNO!

 108兆円の緊急経済対策の最終的目的は医療体制の充実や人々の生活の救済にあるのではありません。はっきりとこう書かれています。「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進というV字回復フェーズ」。新自由主義の反転攻勢と社会変革!? そんなものにV字回復してどうする!無数のネオリベ政策が緊急経済対策の陰でうごめいています。そんなものに回帰したくありません。

◎ 変革への声を上げよう

 パンデミック恐慌下のメーデーの日。世界中のオルタグローバリゼーション運動も様々な制限のなかで、怒りと連帯の声をあげています。新自由主義の社会変革に抗するパン(すべての)デモス(人々)の目指す社会のため行動しよう。

Health to the People! 
Money to the People! 
Power to the People!


※5月1日の夜は19時から日銀前でFridays For Fair Finacial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その5)も予定しています。これまでの様子はattac首都圏のブログで。→http://attaction.seesaa.net/

問合せは、attac首都圏まで attac-jp@jca.apc.org
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2020年04月22日

【報告】attac japan radio program:4・10 Fridays For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日(その3)

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4月10日のFridays For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日(その3)の報告です。
ラヂオ視聴はこちら
次回は何と5月1日(金)正午ですヨ!


◎ 加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)

茨城県つくば市で、非正規労働者を中心とした、不安定労働組合という組合で活動をしています。先日、7都府県に緊急事態宣言が出されました。茨城県はその対象には含まれていませんが、茨城県知事は、つくば市やその周辺の7つの市に対しても、同じ扱いにすると言い出しました。

茨城県は、東京への通勤者も多いというのがその理由のようです。県知事の指示なので、7つの市は従わざるをえず、そのせいで、生活や活動にいろいろと影響が出てきています。

メーデー集会に予約していた公共施設も使えなくなってしまい、公園に振り替えようと、市に問い合わせると、有料じゃない場所は、10人以上じゃなくて密接・密集を避けるなら貸し出すとのこと。

組合にまだ労働相談はきていないが、こういう事態の時、真っ先に切られるのは非正規。ハウステンボスや東京ディズニーランドなどの状況も伝わってくるが、倉庫や工場への派遣の仕事ではそもそも3月中仕事がほとんどなくなっているところもある。

自分は東京の建設現場で働いているが、今のところ仕事を止める気配なし。20〜30人しかいないところなので、現場で感染者が出たら、その時は止めると会社は言っている。

現在、多くの非正規労働者は、仕事がなくなってきていて、収入をどうしようか悩んでいる。
とにかくカネをよこせ、カネじゃないなら現物を支給しろ、とにかく死なないようにどうにかしてくれ、と訴えたい。


◎ 紅林進さん(フリーライター) 

緊急事態宣言が出されましたが、緊急事態宣言の内容では生ぬるい、罰則を設けよとか、憲法に緊急事態を明記せよとか、そういった方向に議論が進むことを懸念している。

小池都知事は安倍首相以上に緊急事態宣言を主張しているが、オリンピックの延期が決まるまでは、ほとんど対策を出さないでいて、延期が決まってから、急に動き出した。

韓国は、最初からきちんとした対策をうち出し、成果を上げているが、日本ではPCR検査をほとんどやらず、感染者の数をつかまないまま放置してきた。こういう事態では、対策自体立てられないわけである。政府は手をこまねいていて事態を悪化させた、その責任を問われるべき。

経済に影響が出て、失業、リストラが増えているが、労働者や弱者にしわ寄せが来る。まず救済されるべきは、そういう人たちである。しかし、政府は正規と非正規を分けて、非正規には差別的な扱いしかしていない。政府はそういう態度を改めるべきである。

これまで貧困問題に取り組んできた“反貧困ネット”などいろいろな団体が集まって、16日に、衆議院第一議員会館で、議員と省庁への要請行動を行います。題して“新型コロナ災害緊急アクション”。16日の11時半に来れば、ロビーで通行証を渡してくれます。議員に対する申し入れ行動があって、その後、厚労省、国土交通省、そして文部科学省へ要請行動を行います。関心のある方は、是非参加して欲しい。


◎ 松本和史さん(attac首都圏)

ここのところ、話題になっているのは、いわゆるアベノマスクと、休業補償とセットになっていないのに、自粛しろという要請でしょうか。

マスクに関して、布マスクというのはエコでいいのかな、という漠然とした印象をもっていて、たまには使っていた。ところが、アベノマスクのせいで布マスクの評判が落ちてしまった。私が働いているところは、住居が不安定な人のための宿泊施設でもあるので、こういった宿泊施設や介護事業所には一般家庭に先立って届けられたようです。布の面積が小さくて顔が大きい人には十分カバーできず、使い物にならないかも。マスクの発送に460億円以上かかるらしく、それだけのお金ならもっと別な使い道もあるのではないか、という議論もあります。

日銀が株に注ぎ込んでいるのは、現金でないから余計たちが悪いんでしょうけど、一日1000億円、時には2000億円とも言われ、それによって株価も上がり、実体経済とは明らかに乖離していると、実感しています。

休業補償との関係も含めてですが、本当にこれから困っていく人や、既に困っている人が社会福祉協議会の窓口へ小口資金の申請に来ているとか、生活保護の申し込みが増えているとかで、福祉事務所の職員もかなり混乱しているようです。これからの生活が不安だという人たちの気持ちには全く答えていない、という点では、どの人も見解が一致しています。

アメリカが全ていいというわけではないが、アメリカでは小切手をポンと送ってきて、すぐ換金できる仕組みで、それに比べて日本の場合は、申請主義で、手続きに手間がかかりすぎる。安倍政権は、正業に就いていない人、正社員でない人など彼らから見て身分が定かではない人へお金を出すことに躊躇がある。

日銀は巨額のマネーを株価の調節のために、ギャンブルのようにつぎ込むのはやめるべきだ。


◎ 堀江有里さん(大学非常勤講師)

非常事態宣言が出されたが、これはウイルスとの戦いというよりは、むしろ日本政府が壮大な実験をしているような気がしている。

私は首都圏の大学で非常勤講師をしているが、前期に出向する3校ともオンライン講義を導入することになった。大学側がオンライン講義で十分やれると判断した場合、今後、講師は不要として首を切られるかも知れない、という恐怖の中にいる。

オンライン講義とは、学生が自宅にいて、動画や論文を作り配信する、あるいはリアルタイムで今脆弱性が指摘されているZoomなどで配信し、学生がそれを見る、必要に応じてチャットなどで質疑応答するというものです。

ただし、その前提としてオンライン講義が成立する資源環境が必要。自分は京都の方へ移ってしまったので、保有するポケットWi-Fiは7ギガしかない。これでオンライン講義をどうやってやれというのか。大きな講座では300人の学生を抱えて演習もするというのに、これでどうやって授業をやれというのか? ということで困っています。

大学によっては8月末まで授業を引き延ばすという話もあるが、非正規雇用の人間にとって8月は別な仕事をしているので、もし大学の仕事を断ったら、来年の雇用はあるのか、という恐怖の中にいる。

方針決定が一番遅れた私立大学から、昨晩、学生の調査をもとにオンライン講義をする、というメールがきた。大量の非正規を使って何とか成り立っている高等教育ですが、その大学が行った調査では、1割の学生はスマートフォンしか持っていない。PCは持ってなく、オンライン講義を聴くのはスマートフォンだけである。Wi-Fiは家にはない、という状況が報告されていて、感染防止の観点から、公の場で、例えばレストランでWi-Fiを聴くことはやめてくれ、と指示している。では、この学生たちはどうやって授業をうけろと言うのか。その辺りのことは全く明らかにされていません。

その一割の学生たちの中に、これは憶測の域を出ないのだが、キャバクラやガールズバーなどで学費を稼いでいる学性が少なからずいる。彼女たちは仕事がない、その中で授業も受けなければならない。アップアップしている状態で、ある種の強迫観念に囚われているのではないか、そう危惧している。

政府は、そういう性的なサービスを提供して学費を稼いでいる学生たちのこと、自宅でネット環境がない学生のことなど、全く考慮していない。

家に留まれ、と盛んに喧伝しているが、人によっては、家庭が一番怖い場所、暴力が振るわれる場所でもある、このことをどれだけの人が認識しているのか、その点が問われている。

人々が分断されているこの状況下で、模索中の私にこのような発言の場を提供してくれていることに敬意を表したい。


◎ 小倉利丸さん(批評家)

繰り返し、外出するな、家に留まれと宣伝している。これは日本だけでなく、世界中でも言われている。

これに対して、僕は、家に留まることがどれだけリスクを軽減するのか、今一つ分からない。自宅にいるということは、親密な人との接触が増えるわけで、2m離れよと言うが、2m離れてどうやって暮らすんだ、しゃべるなと言ったって、しゃべらざるをえない。家の中では、3密の条件を回避できない。だから、自宅にいるということは、政府や厚労省が言っている、感染予防の条件の少なくとも2つ位は満たさない。政府は、条件を満たさない環境の中に、家の中へ人々を押し込めようとしている。

結局、企業、行政、政府が管理しているところから感染者をださない、ということのために、私たちの家庭など親密な空間を犠牲にする、ということをやっているのではないか。

それは今までも繰り返し繰り返し行われてきたことの延長線上にあって、国難であるとか、国家存亡の危機とか言うときに、一般庶民の日常生活が犠牲にされ、日常的な人間関係が壊されていく。それらを犠牲にして、国家や企業が生き延びていく。今までも繰り返し繰り返しやられてきたことが、また起ころうとしている。

やっと議論になったり、判ってきたりしたことだが、アメリカでは、黒人やヒスパニックの感染率が高いことが判明した。中国武漢でも貧困層の感染率が高いと報告されている。

こういうことから見えてくるのは、住環境も含め相対的に良くない環境で暮らす人々への影響が大きいこと。誰とも接触しなくて済むような広い空間、冷たい人間関係の中で暮らしている人々にとって、感染は拡大しないだろうが、一部屋に何人も暮らしているような環境では、一人が感染したら、皆犠牲になってしまう。

3密のルールは、中産階級や比較的裕福な人たちを前提としての仕組みとして作られているのではないか。そこが納得いかないところである。

外出するなとよく言われ、集会やデモができなくなっている。しかしTVは全く休まず、同じような番組を流し続けている。メディアからの一方的な情報を受け取っているばかりで、メディア以外の情報を入手する機会や手立てが極端に減ってきている。

ネットから情報を得ろといわれるが、中高年世代は、集会やデモに参加して、そこで情報を得、議論して、自らの生き方や闘いのスタイルを作っている。

現在は、行動の手足を縛られ、言論表現の自由を奪われてしまっている状況である。こういう中で、日銀前行動は大きな意義がある。今後も工夫を重ね、できるだけ多くの人々とつながり、1か月、2か月あるいは1年以上続くかも知れない困難な環境の中、粘り強く運動を続けながら、少しでも多くの人とつながりを持ちたい。


◎ 稲垣豊さん(attac首都圏)

BGMで流れている音楽は、田島ハルコさんの新曲「日本国銀行券」。30万円支給の話が持ち上がったので、それを受けて急遽作ったとのこと。次は、スペインの「Resistiré」、抵抗しようという歌で、現在スペインで外出できない中、50人ほどのアーティストがコラボしてインターネットで配信しているもの。

今日は、ソーシャル・ディスタンシングとキャピタル・ディスタンシングについて話したいと思います。

いま盛んに、社会的距離をとれと提唱されていますが、同志社大学の浜矩子さんに言わせると、これは物理的距離をとれというべきものであって、こういう厳しい状況の中では、社会的距離はむしろ縮めるように努力すべきものである。私も全く同感です。

attacフランスも同じように、「この厳しい新型コロナに物理的に立ち向かうことはできない。外出は控えなくてはならないが、この機会に社会的連帯をより強めよう」、と主張しています。浜矩子さんと同じことを言ってます。

“社会”という言葉を聞いて、私は、新自由主義の生みの親とも言える、イギリスのサッチャーの「There Is No Alternative(TINA)=社会などない、代替案はない」というセリフを思い出します。彼女は、「新自由主義という選択肢しかない」と主張し、公共福祉、公共サービス、労働組合の連帯を潰し、新自由主義の政策を進めていった。

ケン・ローチ監督の最新作『家族を想うとき』です。じつはサッチャーは、先程の「社会などない」に続けて「家族はある」と言いました。ところがこの映画では、新自由主義は、長いこと家父長制に支配されながら事実上崩壊していた家族の関係さえも押し潰してしまったということが、よく伝わってくる映画です。

安倍首相は再び政権に返り咲いてすぐのダボス会議(2013年6月)で、サッチャーのTINAを引用して「選択肢は成長しかありません」とスピーチした。

4月7日に閣議決定された事業規模108兆円の“新型コロナウイルス感染症緊急経済対策”では、日本経済を持続的な成長期にV字回復することを最終的な目標として掲げている。

実際の財政支出は40兆円程度。しかも、この中には五輪延期による景気悪化の影響にも備えた予備費もあり、実際にパンデミック恐慌に対して使われるお金は、29兆円に留まっている。内訳をみていくと、感染症予防に2.5兆円、雇用の維持・事業の継続に22兆円等となっていて、人々が最も心配している感染症拡大防止には何と2.5兆円しか使われない。

それに対し、最大の項目となっているのは“雇用の維持・事業の継続”の22兆円です。この中には、こっそりと航空産業や自動車産業といったCO2排出巨大企業への融資を滑り込ませようとしているのでしょう。ANAなど航空業界は日本政策投資銀行に2兆円の融資を申請しているし、トヨタはメガバンクからではあるが1兆円の資金を調達しようとしている。トヨタは年末には6兆円の手持資金があったが、2020年には1000万台の新車が売れなくなると見込んでいて、その損失が2兆円に相当する。メガバンクの資金の原資は、我々のこの後ろにある日銀であり、よくも恥ずかしげなく、支援要請ができるものだ。

その一方で、非正規労働者や契約社員、バイト学生などは次々と首になっている。民営化された郵便局では1万人リストラの話が進んでいる。コロナだから仕方がない、とよく言えたものだ。非正規や派遣など不安定労働を増やしたのは一体どこの誰なんだ。ボロボロで穴だらけの社会にしておいて、自分たちを救ってくれと、よくも言えたものだ。

パンデミック恐慌はコロナ恐慌の前から兆しを見せていた。昨日の報道では、企業の倒産件数は7か月前から増え続けていて、3月になって大きく増加している。緊急経済対策のなかでも同じことが述べられている。コロナはきっかけにすぎない。

この緊急経済対策には、極めて邪な考えが隠されている、というより堂々と冒頭に宣言されている。

二つの段階が書かれていて、第一フェーズは“感染症早期終息と緊急支援“。第二フェーズは「収束後の反転攻勢に向けた、需要喚起と社会改革の推進」です。キャピタルのための社会改革、これこそが緊急経済対策の真の目的だ。新型コロナウイルスの蔓延にもかかわらず、休業補償もないまま、搾取労働を放置しながら、自己責任で生き延びよ、いやむしろ死ねというのが、緊急事態宣言の目的だと僕は思いました。

これこそが、最初に述べた、かれらの距離の取り方、つまりキャピタル・ディスタンシングに他なりません。キャピタル・ディスタンシングの意図は明白です。つまり、キャピタルのための社会変革。

僕ら自身のソーシャル・ディスタンシングが必要です。パンデミック恐慌の下、私たちパンデモスも180度逆の意味での社会変革を目指さなければ勝てないと思います。


posted by attaction at 14:44 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月20日

【ON AIR】attac japan radio program:Fridays For Fair Financial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その4)

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◎4月17日の日銀前行動をラジオとしてアップしました。
https://archive.org/details/20200411_20200411_1325
◎Attac-Japan radio Homepage
https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

※トラメの電池が少なかったのか、音質がいまいちです。現場ではすべてはっきり聞こえてたんですが。次回は気をつけます。

プログラム(発言者の後ろにある時間表示は、おおよその開始時間です)

1.京極紀子さん(司会) 01:15-
2.キャプテン翼さん(その1) 03:20-
3.大利利昭さん(都庁職病院支部、電話参加) -14:35
4.桑原よもぎさん(日本学生支援機構抗議デモ参加者) -21:20
---音楽 田島はるこ「うちで暴れな」- 29:30
5.渡邊弘さん(ニュージーランドから電話参加) -32:50
6.キャプテン翼さん(その2) 42:40
---音楽 Desgravell:L'imigrant -53:30
7.加藤匡通さん(茨城不安定労働者組合) -57:20
8.紅林進さん(フリーライター) -1:06:00
9.小倉利丸さん(批評家) --1:10:10
まとめ.京極さん
---ending music -1:20:20
Manu Chao : CLANDESTINO (CORONARICTUS SMILY KILLER SESSIONS… num 20)

+ + + + +

当日のプレイリスト
◯田島ハルコ
『日本国銀行券』
『happy税』
『うちで暴れな』
◯Eagles
『desperado』
◯ニーナ・シモン
I Wish I Knew How It Would Feel To Be Free
good bite
◯ジョージ・ハリスン
taxman
◯クイーン
under pressure
◯リリー・アレン
fuck you
◯Resistiré
Resistiré 2020
◯キャプテン翼
燃えてヒーロー

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2020年04月18日

【延期になりました】4・18妖怪が世界を徘徊している、attacという妖怪が(ATTAC Japan(首都圏)2020年度総会・講演会)

【新型コロナウィルスの状況により総会を延期します。延期日程は改めてお知らせします。】
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2020年04月14日

4・17 Fridays For Fair Financial〜公正な金融のための金曜日〜日銀前アクション(その4)

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Fridays For Fair Finacial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング

大恐慌以来の危機!?医療の現場はとっくに危機でした!

パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その4)

大恐慌以来の危機!? 医療の現場はとっくに危機でした!

Friday for Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング(その4)

日時:4月17日(金)19〜20時
場所:日本銀行本店前(西門側)
最寄り駅:メトロ三越前駅A1、A3、A8出口、日本橋駅A1出口など
呼びかけ:attac首都圏

http://attaction.seesaa.net/
※これまでの報告もブログに掲載されています。


4/17(金)の発言予定
・大利英昭さん(都庁職病院支部:急な夜勤シフトになったのでメッセージになります)
・桑原よもぎさん(2019年4月日本学生支援機構抗議デモ参加者)
・小倉利丸さん(批評家)
・キャプテン翼さん(attac首都圏)
ほか


気候変動の危機を訴えて毎週金曜日の学校ストライキを行ってきたグレタ・トゥンベリさんのFriday for Fair Future(FFF)未来のための金曜日になぞらえたFriday for Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日@日銀前アクションも4回目です。

今回は、コロナ危機と医療崩壊の危機に直面しながら最前線でたたかう医療現場からのメッセージと、今回の日銀緩和で4500億円もの融資枠を狙うリクルートなどネオリベ人材企業の犠牲になってきたであろう元・就活学生のアピールなどがあります。

+ + + + +

IMF(国際通貨基金)によると今回のパンデミック恐慌で2020年の世界経済は5兆ドル(約540兆円)の名目GDP(国内総生産)を失い、その規模はリーマンショックで喪失した2兆ドルを超えて「大恐慌以来」とも言われている。各国政府が計画する財政出動は8兆ドルにのぼり、中央銀行もほぼ無制限の金融緩和で危機を食い止めようと躍起だ。

GDPと働く人たちの雇用問題は直結している。ILO(国際労働機関)によると世界で最大2500万人が雇用を失うという報告書をまとめている、コロナ危機という厄介な要素がパンデミック恐慌に影を落としており、被害はそれ以上に広がるだろう。

賃金補償や休業補償、そして医療体制の充実なしに、外出制限の我慢をタダで要請するだけの政策で、未曽有の危機を乗り越えられるはずがない。貧乏人は無残に路頭に放り出され、患者は適切な医療を受けることができず、そして医療従事者は感染症との闘いの「特攻隊」として駆り出されている。

コロナウイルスは、新自由主義的資本主義システムが作り出した格差の闇を明るみに出したに過ぎない。IMFや日銀など新自由主義グローバリゼーションを後押ししてきた金融システムが何を言う? 

IMFの借金に苦しむ諸国では、構造調整という名のIMF改革によって公的医療や教育などに回す資金を借金返済に回され、地域産業が破壊されて雇用が不安定化するなど、格差が拡大してきた。アベノミクスの「第一の矢」である日銀の異次元緩和は規制緩和や不安定雇用の拡大のうえにV字回復を展望してきた。

それらはすべて失敗した。

だが失敗した為政者はそのツケを人々の生活と命であがなおうとしている。

黙って我慢していては殺されるだけだ。声をあげよう。繋がろう。

+ + + + +

パンデミック(世界的大流行)の語源は、ギリシャ語のパン(すべての)デモス(ひとびと)。パンデミック恐慌にパンデモスの連帯で未来を切り開こう。

※スタンディングでの発言を収録して、後日attac japan radio programとしてON AIIRします。
※3密に十分に配慮してご参加ください。

posted by attaction at 14:46 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【ON AIR】attac japan radio program:4・10 Fridays For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日(その3)

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ATTAC首都圏が始めたラジオ番組第二回が下記にアップロードされました。前回に続いて日銀前行動のレポートです。是非お聴きください。
こちらからどうぞ。
https://archive.org/details/20200411_20200411_1325

なお4月4日の放送はこちらです。
https://archive.org/details/20200404_20200407

いずれも
https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis
または
https://archive.org/search.php?query=creator%3A%22ATTAC+Japan+%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%22
からアクセスできます。

ラジオについて是非感想やご意見ください。

今回の発言は

加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)
紅林進さん(フリーライター)
松本和史(ATTAC会員)
小倉利丸さん(批評家)
堀江有里さん(大学非常勤講師)
稲垣豊さん(ATTAC会員)

司会 京極紀子さん


でした。

挿入歌
田島ハルコ「日本国銀行券」(prod.田島ハルコ)

エンディング曲
ブルースビンボーズ「getto fighters(何度でも立ち上がれ)」
posted by attaction at 14:28 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【報告】4・3Fridays For Fair Financial(FFFF)=公正な金融のための金曜アクションの発言要旨

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4月3日(金)のFridays For Fair Financial(FFFF)=公正な金融のための金曜アクションの発言要旨です。当日の呼びかけ文はこちら、ラジオプログラムはこちらから。

Fridays For Fair Financial(FFFF)=公正な金融のための金曜日
4・3日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!

日時:4月3日(金)19〜20時
場所:日本銀行本店前
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏)

稲垣豊さん(attac首都圏)
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新型コロナウイルスのせいで金融危機が起こっている、と政府は言っているが、コロナとは無関係に金融危機は進行している。

WHOのパンデミック宣言により、パンデミック危機が広がった。それをきっかけにニューヨーク株式市場のダウ平均指数、日銀の株価等々が一挙に暴落する事態が連日起こっている。パンデミック宣言は3/11だったが、株価は2月末から相当動いていた。その度ごとに日銀は株を買い漁って、何とか東京株式証券市場を支えてきた。この、日銀が株を買って、市場を操作するのは10年ほど前は異例の政策だったが、現在は日常化している。

2008年のリーマンショック時は、ホワイトさん(前日銀総裁の白川さん――現総裁はブラックさん、黒田さんです)が、財界からの圧力に屈して、当初は企業の発行する社債の買い取りを始めたが、数か月後には、株式市場から株を買うようになった。

それまでは1回100億円位市場から株を買っていたが、最近では一日2000億円程度買うようになった。日銀は、株を買うことにより、株式の暴落を防ぎ、国民全体の生活を救っている、として現在の政策を進めている。

政府は一人あたり10万円程度の給付金を出すとか言っているが、何のことはない、それは私たちが払った税金から、私たちへ戻すだけのことである。

一方、ANAやトヨタなどへは数千億円の融資が、日銀からの緩和マネーが優先的にこういった大企業に流れていく。
だから、貧乏人には10万円がいくとして、恐らく金持ちには、100万円、1000万円位の配当が行くのではないか。

本来救うべきは困窮者であり人々の生活であって、投機マネーではない。その救済の仕方が完全に間違っている。株式市場や新自由主義の金融市場を通して人々の生活を救済するということは絶対できない。

日銀は従来の倍以上のマネーを金融市場へ流し込むと言っているので、その影響はコロナの終息した後、人々の生活に襲い掛かってくる。

人々の生活は制限するのだけれど、金融市場や経済政策は止めようとしない政府や日銀に対して、私たちは継続的に異議申し立てを行っていく。

白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)
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現在人と物の流れは完全に止まっている。外出制限によって世界人口の4割、33億人の経済活動がストップしている。これは2008年のリーマンショック、あるいは1929年の世界大恐慌以来の事態である。

問題なのは働く人たちの雇用と生活が破壊されていること。驚異的なのは、アメリカでのレイオフ(一時解雇)で、2週間に1千万人が解雇されたこと。このままでいくと失業率は、史上最も低いと言われている3.5%から、6月には10%に上昇するのではないか。日本でも急速に雇用状況が悪化していて、有効求人倍率がどんどん低下している。雇止めが今は千人を突破して、どんどん増えている。

安倍政権側は場当たり的、後追い的な対応しかとってこず。学校の休校措置をとったが、それに伴う休業補償は、正規職員には行うが、フリーターや自営業者には何もしない、といった差別的なもの。批判を受けて、総事業費60兆円、財政出動費20兆円と言われる、リーマンショックを上回る経済対策によって、一応生活防衛のためのお金を出すことにした。

安倍政権は、感染防止と、経済活動を維持して消費活動を維持する、といった相反する目標を追求している。現時点では、感染防止を最優先すべきで、ずるずると経済活動も追求していては早晩破綻するだろう。実際その破綻が目に見えてきている。

安倍政権はようやく、収入を大きく減らした人のために、生活支援金を出すことに決めた。具体的なやり方については様々な議論があるが、一番困っている大多数の人々に緊急に生活支援金が行き渡るようにすべきである。

安倍政権の60兆円、あるいは財政出動20兆円とも言われる支出の中には、いかがわしいものがあり、批判的にみなければいけない。
このコロナ恐慌が終結しても、元のような大量消費型の経済活動に戻してよいのかは疑問、むしろ従来の活動を見直さなくてはならないのではないか。

日銀のETF(上場投資信託)に批判の目を向けると、年の上限を6兆円から12兆円に引き上げ、株価の操作に使われている。その恩恵は巨額の株を保有している特定の富裕層を潤すだけであり、これは間違った政策である。

公的年金はその半分を株式に投資するという、リスクが極めて大きい運用をしてきた。この政策は間違っている。日銀が1000億も株を買うのはおかしいという声をあげるべきだ。


京極紀子さん(オリンピック災害おことわり連絡会)
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現在は、会議や集会をやることが難しくなってきています。できるできないといった議論の他に、やっていいのか悪いのか、どうしたらいいのかと悩むことに追い込まれている人もいます。

前のリーマンショックの時は、派遣切りがあり、すぐ反対運動が起こった。現在は、この危機に対して立ち上がるのが遅い。しかし、様々な取り組みが少しづつ行われているようだし、何よりも皆がそれぞれの立場で考え始めているのかな、と思われます。

私は今オリンピック反対の運動をしています。今回、オリンピックは延期になったが、これは全く良くない、と思います。
この判断は、私たちのことを考慮しての決定ではなく、オリンピックを推進しようとしている人たちがこの期に及んでも、全く損をしないために、さらにもっと儲けようというように考えているからだと思われます。

私たちは元々福島に行き、オリンピックのことを福島のみなさんと一緒に考え行動することを企画していました。それはなぜかと言うと、3/26にJビレッジというところから、聖火リレーがスタートするからです。今年の7/24から開始予定のオリンピックは“復興五輪”と言われてきました。ところが、ずっと“復興五輪”を掲げていたのに、安倍首相は、延期を決めた時、トランプ大統領との会談で“コロナ危機を克服した”五輪にしようと話しました。これは、福島はもうどうでもいいというように聞こえます。

そもそもオリンピックは、彼らにとってはそういうものでしかありません。福島でも、コロナでも、危機を儲けにつなげられるものは何でも利用する、そして困っている多くの人々のことは眼中にないという、これがことの本質だと、感じました。

3/28、その日は福島県の最後の聖火リレーが予定されていたので(実際には中止になりました)、私たちは郡山へ行き、福島の皆さんと共に駅前でのスタンディングをやり、アピールをやり、集会をやり、翌日は浜通り地区の様子を見てきました。

ずっと帰還困難地域だった双葉町は、3/4に駅の周辺のみ避難指示が解除され、3/14には、それまで不通になっていた常磐線の3つの駅が開通しました。しかし現場に行ってみると駅前だけ復興が演出されているだけで、とても人の住める状態ではありません。復興したと見せかけるためだけの、茶番にしか過ぎなかったです。

今本当に必要なのは、一番困窮している人たちにお金を使うことだと思います。


小倉利丸さん(批評家)
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政府や小池都知事は、夜の歓楽街へ行くな、不要不急の外出はするな、といったことをかなり強く言っている。それに対して、夜の仕事で暮らしている知人がいるので、その知人からのメールを紹介します。

「イベント活動、イベント関係、ライブハウス、クラブ、スタジオ、バー全部密室空間・濃厚接触で全滅します。表向きちゃんとやっている店は、何らかの補償を求めれば助かりそうだけど、風営法を守ってない小さな箱(空間)やバーはそういう補償を求められないから、かなりピンチ。昼間は非正規、OL、派遣労働しながら、夜は水商売やっている人は、請求したくても請求できない問題があるので、本当に大変です。」

自分の周りでも、濃厚接触をしなくてはならない仕事、夜も昼もそうだけど絵画教室、ピアノ教室など、生徒は来ません。収入はありません。ライブやコンサートもありません。
こういった、仕事がない人が増えています。

やっとウイルス検査が増えましたが、“新型コロナの検査をしろ、検査をしろ“とずっと言ってきた理由は、検査をすることによって、もし自分が陰性であったなら、遊びに行ったって良いからです。行く先で陰性の人たちとだけ会うので、それで構わない、と思っています。

ところが、陰性・陽性の話をすると、もし陽性だったとすると、誰からうつったのか、陽性の人の感染源を追跡しなければならない、と信じている人たちが多くて困る。自分は全くそうは考えない。別に感染源を特定する必要はないと思っています。調べることが必要だと思う人は、自分の今の状態を検査してもらえればいいだけのこと。そして、自分の周りにいる人、接触した人たちに対して、注意を促して、検査してもらうように勧めればよい。それをいちいちお上が把握して、誰が誰と接触したのか、ワイドナショーでやるような、家系図や人脈図みたいなものを作って、追跡する必要は全くない。今も、実際に都内の新宿など何か所かに、エイズの検査をやってくれるところがある。そこでは完全に匿名で検査ができる。その結果にしても、誰から感染したのかということも、一切聞かれない。

テレワークやネットワーク会議が増えてきたが、個人情報はネットワーク会社に握られてしまうし、会社は労働強化ができるようになる。今までは会社内部でしか把握できなかったのが、家庭やプライベート空間にまで管理が及ぶようになる。

アメリカでは、この戒厳令的な状況下でも、ストライキをしている労働組合がいくつもある。労働者の安全と権利を守るため、ストライキを実施していることには勇気づけられます。


コール
ロックダウン、ロックダウン 金融緩和、ロックダウン
ロックダウン、ロックダウン、アベノミクスをロックダウン
ロックダウン、ロックダウン 日銀緩和をロックダウン
ロックダウン、ロックダウン 安倍政権をロックダウン


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2020年04月07日

FFFF〜Fridays For Fair Financial〜公正な金融のための金曜日(その2)やりました

FFFF〜Fridays For Fair Financial〜公正な金融のための金曜日
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!4・3日銀前アクション
パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)

やりました。詳しくはまた掲載しますが、とりあえず写真だけ。

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ピープルズ・プラン研究所の白川真澄さんの発言は、同研究所のブログに掲載されている論説「コロナショックへの経済対策 何が必要か」をコンパクトかつ当日用にまとめていただいたものでした。なるほど〜と思いながら聞きました。またattac関西グループが訳したattacフランスattacドイツの声明と香港からのレポートなども配布しました。

感染状況が爆発的になったり公共交通がストップするなどがない限り、4/10(金)、4/17(金)も19時〜20時、予定通り実施予定です。

◎発言予定(随時更新中)
4/10(金)加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)ほか
4/17(金)大利英昭さん(都庁職病院支部)
     桑原よもぎさん(2019年4月日本学生支援機構抗議デモ参加者)ほか

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以下、4月3日の案内の再掲です。

日時:4月3日(金)19〜20時 
場所:日本銀行本店前(貨幣博物館側) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

発言予定:京極紀子さん(オリンピック災害おことわリンク)、白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)、小倉利丸さん(批評家:電話参加)ほか

WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れています。パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源です。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えています。

このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決しました。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的です。惨事便乗型資本主義の典型です。カネとヒトは五輪やカジノではなく公的医療や公衆衛生の充実にこそ使うべきです。

一方、日米欧各国政府・中央銀行はパンデミック恐慌をまえに巨額の財政出動(米200兆円、日本57兆円など)のメニューを提示し、日銀は異例の緊急会合でメガバンクを含む18行に3.4兆円の緊急融資、上場投資信託(ETF)という株価対策の年間買い入れ額を6兆円から12兆円に引き上げ、上場不動産投資信託(J-REIT)という不動産価格維持の年間買い入れ額を900億円→1800億円に引き上げるなど、現在の金融システムの維持に躍起になっています。

安倍政権も一人10万円の給付金や中小企業支援とあわせて、大企業や金融機関を救済する大盤振る舞いの支援策を恥ずかしげもなく持ち出しています。新型ウィルス感染症の拡大が懸念される中、最優先されるべきは人びとの生活や公的医療体制、そして生活保護などのセーフティーネットの拡充でなければなりません。

気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれています。私たちもグレタさんに倣って、FFFF(Fridays For Fair Financial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけます。

和牛消費や旅行喚起など、コロナ後の消費・経済復活のために投じられる資金はあまりにデタラメですが、かりに危機を克服できたとしても、これまで通りの大量生産・大量浪費・不安定雇用・家父長制のシステムに戻るだけでは、危機は先送りにされるだけでしょう。今こそこれまでのシステムとは違うもうひとつの世界を模索するする必要があるのではないでしょうか。それはパンデミック恐慌に立ち向かうパン(すべての)デモス(人々)がつくる未来でもあります。

夜桜舞うパンデミック恐慌のど真ん中で、パンデモスがつくるもうひとつの世界を叫ぼう。

※3密を避けるための注意にご協力ください。できるだけマスクなどの感染症対策の上でご参加ください。
※今後もFFFFを予定していますが、感染症の状況次第では中止もあり得ます。attac首都圏のブログなどで確認してください。
posted by attaction at 14:33 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【ON AIR】attac japan radio program:4・3 Fridays For Fair Financial(FFFF)公正な金融のための金曜日

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4月3日のFFFF(Fridays For Fair Financial)公正な金融のための金曜日=日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)の模様をラジオ番組として編集しました。集会や行動に参加できない、しづらい方が多くなっています。ネットラジオでしかもライブではありませんが、是非活用してください。ラジオなので気軽に仕事しながら聞いていただければと思います。初めての試みなので、いろいろ不十分なところもあると思います。お聞きになっての感想を是非お聞かせください。こちらのアーカイヴから視聴できます。

attac japan radio program
タイムテーブル
MC: 小倉利丸
start - 冒頭MC
02:45 - 稲垣豊
13:40 - 白川真澄
25:40 - 音楽 Resistiere 2020
31:10 - MC
31:55 - 京極紀子
41:30 - 小倉利丸
52:30 - MC
54:10 - 音楽 田島ハルコ/HAPPY税
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【香港】コロナ・パンデミックと金融危機

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3月21日の日銀前スタンディング=パンデミック恐慌VSパンデモスの連帯(その1)に、香港のグローバリゼーションモニターのMayWongさんが香港の状況のレポートを寄せてくれました。その場で少し紹介しましたが、全訳が揃ったので紹介します。4月3日のパンデミック恐慌VSパンデモスの連帯(その2)でも配布しました。こちらからPDFファイルをダウンロードできます。写真は集会でグローバリゼーションモニターのブースで市民と談笑するメイさんです。

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【香港】コロナ・パンデミックと金融危機

MayWong:グローバリゼーションモニター(香港)

新型コロナウイルス感染症の蔓延は一月から始まり、中国から香港、そして世界中に拡大しました。アメリカに広まってからは、金融危機が世界に拡大しました。アメリカのマーケットは感染症の拡大に敏感に反応し、金融市場は大暴落、サーキットブレーカーが発動され政府による市場取引の停止という事態にも発展しました。ここからもグローバルな金融危機が一発触発の状態であることがわかります。香港も影響を免れることはできません。世界同時株安によって香港の株式市場でも暴落が発生しています。人々が直面する経済的危機は、2008年の危機よりもさらに厳しいものになるでしょう。

◎経済「氷河期」に突入

感染症が拡大するなか、市民は外食を控え、不要な支出を控えています。旅行へ行く人ももちろん大幅に減少しました。これらの産業は「氷河期」に突入しており、小売りや飲食関連では、2月の売り上げが9割も減少したところもありました。航空業界では4月にはいると96%ものフライトが中止になる見込みだといいます。すでに多くの労働者の収入が減少しており、今後も店舗や企業が休業するなどにより、多くの労働者が路頭に迷うことになるでしょう。

空前の経済危機を前にして、香港政府は新年度の予算案を提出しました。今年度の財政赤字額は378億香港ドルに達しており、この間、比較的安定していた財政からしても、巨大な赤字額になります。香港政府は300億香港ドルの市場救済策を提案していますが、それは市場を救済するものであって、民衆の生活を救済するものではないことは明らかです。財政局長の説明では成人ひとりに一万香港ドルの給付金を支給するのは9月になってからだからです。局長ははっきりと、この一万香港ドルは感染症が収まったのちに、市民の消費を促して経済を活性化させるために支払われるものだと述べています。この300億香港ドルの市場救済では、多くの産業がその恩恵にあずかることができないことから、各業界では次々に記者会見などを開いて苦境を訴えていいます。

◎パンデミック下の香港の新しい労働運動

感染症の大流行に対して、香港政府の対応は常に後手後手に回ってきた。中国政府の態度を見てから対策を決めてきたからです。また、その対策は香港人の求めるものとは全く違ったものでした。感染症防護用の基礎的衛生用品、効果的な防護措置、中国からの人の移動の制限など、すべて不完全、あるいはまったく対処できず、感染症の拡大を抑えることができなかったのです。

公立病院の看護士らのストライキは、急転直下の防疫状況の下にあって2万人で結成されたばかりの「医管局員工陣線」(HAEA/公立病院医療スタッフ労組)の組合員によって打ち抜かれました。これは香港史上初めての医療従事者によるストライキでした。ストライキのおもな要求は次の通りです。香港がパンデミックになり、医療労働者らが過度な負担を強いられ、医療制度が崩壊することで、市民の苦痛に苦痛を与えることを避けるため、香港政府は対外的な全面封鎖を行い、新型コロナウイルスの拡散を防ぐこと。組合は5日間のストライキを打ち、行政長官との公開対話を要求しましたが、拒否されました。結局、要求は受け入れらませんでした。組合は9000人が参加した組合員大会での採決を行い、ストを解除して職場復帰する選択が多数を占めました。ストは敗北したましたが、若い世代の組合指導部が形成されました。彼女らは引き続き運動に参加しつづけるでしょう。

◎投票結果に示される香港市民の不満

反送中運動は2019年11月の区議会選挙で政府への不満を表明しました。選挙結果は民主派及び黄色陣営(本土派を含む反政府派)の大勝でした。これによりほとんどの区議会の正副議長も反送中運動の陣営出身の議員が就任しました。
今年(2020年9月)の立法会選挙で、香港市民が再び投票行為で政府への抵抗の意思を示すことができるかどうか、見ものです。

◎新しい情勢の下で運動を継続しよう

今日(3月21日)は去年7月21日に元朗地区発生した白シャツ自警団らによる暴行事件から8か月目に当たります。これまで毎月31日は多数のデモ隊が押し寄せることを警戒して「元朗駅には止まりません」という政策がとられてきましたが、今日は初めてそれが解除されました。反送中運動が香港政府の治安対策にとってそれほどの脅威にならなくなった証拠だとおもいます。現在に至るも元朗事件の襲撃者は誰一人正式に起訴されていません。

しかし経済の不況と社会的雰囲気の緊張によって、人々の怒りが再び露わになるかもしれません。香港人は新たな形勢下で運動を継続し、必ずや要求を実現するであろうことを信じています。

五つの要求 すべて実現しよう!

2020年3月21日
posted by attaction at 13:43 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月02日

FFFF(Fridays For Fair Financial)公正な金融のための金曜日4・3日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)

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FFFF(Fridays For Fair Financial)=公正な金融のための金曜日
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!4・3日銀前アクション
パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)


日時:4月3日(金)19〜20時 
場所:日本銀行本店前(貨幣博物館側) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

発言予定:京極紀子さん(オリンピック災害おことわリンク)、白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)、小倉利丸さん(批評家:電話参加)ほか

WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れています。パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源です。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えています。

このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決しました。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的です。惨事便乗型資本主義の典型です。カネとヒトは五輪やカジノではなく公的医療や公衆衛生の充実にこそ使うべきです。

一方、日米欧各国政府・中央銀行はパンデミック恐慌をまえに巨額の財政出動(米200兆円、日本57兆円など)のメニューを提示し、日銀は異例の緊急会合でメガバンクを含む18行に3.4兆円の緊急融資、上場投資信託(ETF)という株価対策の年間買い入れ額を6兆円から12兆円に引き上げ、上場不動産投資信託(J-REIT)という不動産価格維持の年間買い入れ額を900億円→1800億円に引き上げるなど、現在の金融システムの維持に躍起になっています。

安倍政権も一人10万円の給付金や中小企業支援とあわせて、大企業や金融機関を救済する大盤振る舞いの支援策を恥ずかしげもなく持ち出しています。新型ウィルス感染症の拡大が懸念される中、最優先されるべきは人びとの生活や公的医療体制、そして生活保護などのセーフティーネットの拡充でなければなりません。

気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれています。私たちもグレタさんに倣って、FFFF(Fridays For Fair Financial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけます。

和牛消費や旅行喚起など、コロナ後の消費・経済復活のために投じられる資金はあまりにデタラメですが、かりに危機を克服できたとしても、これまで通りの大量生産・大量浪費・不安定雇用・家父長制のシステムに戻るだけでは、危機は先送りにされるだけでしょう。今こそこれまでのシステムとは違うもうひとつの世界を模索するする必要があるのではないでしょうか。それはパンデミック恐慌に立ち向かうパン(すべての)デモス(人々)がつくる未来でもあります。

夜桜舞うパンデミック恐慌のど真ん中で、パンデモスがつくるもうひとつの世界を叫ぼう。

※3密を避けるための注意にご協力ください。できるだけマスクなどの感染症対策の上でご参加ください。
※4月10日(金)もFFFF(その3)を予定していますが、感染症の状況次第では中止もあり得ます。attac首都圏のブログなどで確認してください。
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