2020年03月20日

パンデミック恐慌VSパンデモス連帯〜3・21緊急日銀アクションへ

やりました!継続は力!PANDEMOSは団結する!
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パンデミック恐慌VSパンデモス連帯〜3・21緊急日銀アクションへ

日時:2020年3月21日(土)16時〜17時過ぎ
場所:日本銀行本店前(裏) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏)


パンデミック恐慌が世界の金融市場に影を落としています。1月末からの中国での生産停止で世界のサプライチェーンにも影響が出ています。ウィルスによる命や健康への影響だけでなく、生産調整という名のリストラや休業などが人々を不安に陥れる一方、パンデミック恐慌の発生源である日米欧の新自由主義金融システムは、リーマン危機を上回る規模で巨額のマネーを市場と金融機関に投じています。

日銀は昨日19日だけで5.3兆円の資金を国債購入を通じて金融機関に投じました。まず救済されるべきは恐慌の被害者でなければならないはずが、新自由主義金融システムはまず恐慌の責任者を救済しているのです。原発事故と同じ構図です。しかし日経平均株価は下落を続けています。続きすぎて今朝の日経新聞では一面記事にもなっていません。しかし株価紙面を開くと全面で▲印(価格下落)が踊っています。政府・日銀・金融市場・主流マスコミなど、この国のシステム全体が「安定」を演出しているかのようです。

 この危機はリーマン危機以降に全世界で取られた金融緩和の結果です。その結果、環境破壊や気候変動をもたらす過剰生産が出現するとともに、生産システムからもかい離した巨大なマネーが世界中の金融システムをパンパンに膨れ上がらせてきました。それが今回一斉に破綻し始めたのです。コロナ危機はきっかけにすぎません。すでに数年前からこの「出口戦略」なる縮小政策がいわれてきましたが、アベノミクスという2%の経済成長なる幻想をふりまき続けてきたマイナス金利のトップランナーは、結局のところ国家レベルで株価操作をしてだけです。

パンデミック恐慌はこのシステムの支配者たちの危機であって、わたしたちの危機ではありません。危機のツケの押し付けを許すな!パンデミックの語源は、パン(すべての)デモス(人々)というギリシャ語がルーツです。かれら1%のパンデミック恐慌に、私たち99%のパンデモスの連帯を対峙しよう。

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posted by attaction at 13:19 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月09日

【3・17】住民の命を守る 自治体病院を つぶすな!日本の医療制度改革の処方箋(attac公共サービス研究会)

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★住民の命を守る 自治体病院を つぶすな!日本の医療制度改革の処方箋
 3月17 日(火)18:30〜20:30(開場18:00)
 文京シビックセンター 地下 1 F アカデミー文京学習室
 おはなし 本田宏 さん  資料代 500 円
 主催:attac公共サービス研究会


本田宏さん:外科医、元埼玉県済生会栗橋病院医師。『本当の医療崩壊はこれからやってくる』(洋泉社、 2015 年) 、『高齢期社会保障改革を読み解く』(自治体研究社、共著、 2017 年) 、『 Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』(自治体研究社、 2018 年) など多数

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オリンピックに莫大な予算を投じている東京都は、いっぽうで都立病院の民営化(独法化)を進めています。

新自由主義グローバリゼーションの問題にとりくむattac首都圏では、公共サービスを利用者と労働に取り戻そうという学習会を開いてきましたが、3月17日は新型肺炎など感染症対策にとっても重要な公的サービスの都立病院の問題を取り上げます。

あちらこちらで「#中止だ中止」が流行っていますが、小規模の集会が感染を拡大する可能性は低いので予定通り開催します。都の指定感染症病床の約70%を占める都立・公社病院の地方独法化知る機会を失うリスクの方が命の危険があると判断しました。小池都政の民営化や安倍政権の特措法など、誤った政策の選択はコロナウイルスより危険だからです。

#新型コロナウイルス #特措法

新型コロナウイルス肺炎の感染がじわじわ拡大しています。本当は検査体制が未整備なため診断されていないだけで、本当は感染がすでに拡大している可能性もあります。もしそうだとしたら、新型コロナウイルスは感染力は高いが病原性は強くないということです。病原性が強くなくても換算が広がれば、例えば死亡率0.1%であっても、1万人が感染すれば10人の方がなくなることになり、100人を超す方が入院治療を必要とするようになります。

新型コロナウイルスは2類感染症に指定されており2類感染症指定医療機関が入院治療を受け入れることになり、現在都内では10病院106床が確保されています。

この10病院、106床のうち、4病院74床が都立病院・公社病院です。(公社病院は石原都政時代にリストラされた元都立病院です)病院数と病床数からわかるように、都立駒込28床、都立墨東8床、公社豊島20床、公社荏原18床に比べ、都立・公社以外の病院は2床〜8床と小規模です。

新型コロナウイルス肺炎の危機が迫る中、この都立・公社病院をまとめて地方独立行政法人にしてしまおうという計画が進められようとしています。2月19日から始まった都議会に提出された20年度予算案には、都立・公社病院の地方独法化のための予算が6億円計上されています。

感染拡大を前にして、いざという時の病院をつぶしかねない無謀(独立採算を強制される地方独法化では、おおよそ4,5年に1回行われる事業評価で事業の廃止、民間への売却も可能)な計画が進行されるのか?元外科医の本田先生がデータを元に解き明かします。

皆様のご参加をお待ちしています。
posted by attaction at 10:46 | 公共サービス、反民営化、労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする