2018年12月07日

【12.14】公共サービス民営化に抗して市民と労組の共闘は可能か

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公共サービス民営化に抗して市民と労組の共闘は可能か
おはなし 藤田和恵さん(ジャーナリスト)


日時 2018年12月14日(金)18:30〜(18:30 開場)
場所 亀戸文化センター 第3研修室(JR亀戸駅 北口 1 分)
資料代 500 円

公共サービスは、そこで働く労働者とそれを利用する市民の生活に大きくかかわるものです。民営化はそこに市場原理を導入して、利潤をあげるために、往々にして労働条件とサービスの質の切り下げという代償が伴います。「公共サービスを市場から労働者と市民に取り戻す」という公共サービス研究会の理念を実現するには、労働者と市民の協力が必要になります。実際に民営化に抗う現場では、そのような共闘もありました。その一方で、さまざまな利害が錯綜するもの現実。民営化問題をはじめ、非正規問題や貧困問題の現場に鋭く切り込んできたジャーナリスト、藤田和恵さんに、取材からみた「市民と労組の共闘」の可能性と課題を伺います。

藤田和恵さん:1970 年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て 2006 年よりフリー。事件、労働、福祉問題を中心に取材活動を行う。著書に『民営化という名の労働破壊』(大月書店)、『ルポ 労働格差とポピュリズム 大阪で起きていること』(岩波ブックレット)等。東洋経済オンライン等で連載中。

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『黄色いベスト』運動の要求事項


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『黄色いベスト』運動の要求事項
2018年11月29日発表・12月5日改訂

(ATTAC首都圏 訳 原文

フランスの代議士諸君、我々は諸君に人民の指令をお知らせする。これらを法制化せよ。

1)ホームレスをゼロ名にせよ、いますぐ!

2)所得税をもっと累進的に(段階の区分を増やせ)。

3)SMIC〔全産業一律スライド制最低賃金〕を手取り1300ユーロに。

4)村落部と都心部の小規模商店への優遇策(小型商店の息の根を止める大型ショッピング・ゾーン〔ハイパーマーケットなど〕を大都市周辺部に作るのを中止)。+ 都心部に無料の駐車場を。

5)住宅断熱の大計画を(家庭に節約/省エネを促すことでエコロジーに寄与)。

6)〔税金・社会保険料を〕でかい者(マクドナルド、グーグル、アマゾン、カルフールなど)はでかく、小さな者(職人、超小企業・小企業)は小さく払うべし。

7)(職人と個人事業主も含めた)すべての人に同一の社会保障制度。RSI〔自営業者社会福祉制度〕の廃止。

8)年金制度は連帯型とすべし。つまり社会全体で支えるべし〔マクロンの提案する〕ポイント式年金はNG)。

9)燃料増税の中止。

10)1200ユーロ未満の年金はNG。

11)〔地方議員も含めた〕あらゆる公選議員に、中央値レベルの給与を得る権利を。公選議員の交通費は監視下に置かれ、正当な根拠があれば払い出される。〔給与所得者の福祉の一部である〕レストラン利用券とヴァカンス補助券を受ける権利も付与。

12)すべてのフランス人の給与と年金・社会給付は物価スライド式とすべし。

13)フランス産業の保護:〔国内産業を空洞化させる、工場をはじめとする〕事業所の国外への移転の禁止。我々の産業を保護することは、我々のノウ・ハウと雇用を保護することである。

14)〔東欧等からの〕越境出向労働の中止。フランス国内で働く人が同じ給与を同じ権利を享受できないのはおかしい。フランス国内で働くことを許可された人はみなフランス市民と同等であるべきであり、その〔外国の〕雇用主はフランスの雇用主と同レベルの社会保険料を納めるべし。

15)雇用の安定の促進:大企業による有期雇用をもっと抑えよ。我々が望んでいるのは無期雇用の拡大だ。

16)CICE〔競争力・雇用促進タックスクレジット〕の廃止。この資金〔年200億ユーロ〕は、(電気自動車と違って本当にエコロジー的な)水素自動車の国内産業を興すのに回す。

17)緊縮政策の中止。〔政府の国内外の〕不当と認定された債務の利払いを中止し、債務の返済に充当するカネは、貧困層・相対的貧困層から奪うのではなく、脱税されている800億ユーロを取り立てる。

18)強いられた移民の発生原因への対処。

19)難民庇護申請者をきちんと待遇すること。我々には彼らに住まい、安全、食べ物、それに未成年者には教育を提供する義務がある。難民庇護申請の結果を待つ場となる受け入れ施設が、世界の多くの国々に開設されるよう、国連と協働せよ。

20)難民庇護申請を却下された者を出身国に送還すること。

20)実質のある〔移民〕統合政策を実施すること。フランスに暮らすことはフランス人になることを意味する(修了証書を伴うフランス語・フランス史・公民教育の講座)。

22)最高賃金を15000ユーロに設定。

23)失業者のために雇用を創出すること。

24)障がい者手当の引き上げ。

25)家賃の上限設定 + 低家賃住宅(特に学生やワーキング・プアを対象に)。

26)フランスが保有する財産(ダムや空港など)の売却禁止。

27)司法、警察、憲兵隊、軍に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。治安部隊の時間外労働に対し、残業代を支払うか代替休暇を付与すること。

28)自動車専用道路で徴収された料金は全額、国内の自動車専用道路・一般道路の保守と道路交通の安全のために使うべき。

29)民営化後に値上がりしたガスと電気を再公営化し、料金を充分に引き下げることを我々は望む。

30) ローカル鉄道路線、郵便局、学校、幼稚園の閉鎖の即時中止。

31)高齢者にゆったりした暮らしを。〔劣悪介護施設など〕高齢者を金儲けのタネにするのを禁止。シルバー世代の金づる化はもうおしまい、シルバー世代のゆったり時代の始まりだ。

32)幼稚園から高校3年まで、1クラスの人数は最大25人に。

33)精神科に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。

34)人民投票の規定を憲法に盛り込むべし。わかりやすく、使いやすいウェブサイトを設けて、独立機関に監督させ、そこで人々が法案を出せるようにすること。支持の署名が70万筆に達した法案は、国民議会で審議・補完・修正すべし。国民議会はそれを(70万筆達成のちょうど1年後に)全フランス人の投票にかけるよう義務づけられるべし。

35)大統領の任期は〔国民議会の任期と同じ現行の5年から〕7年に戻す。(以前は〔大統領選の直後ではなく例えば〕大統領選から2年後に行われていた国政選挙により、大統領の政策を評価するかしないかの意思表示ができた。それが人民の声を聞き届かせる方法の一つになっていた。)

36)年金受給は60歳で開始。肉体を酷使する職種に従事した人(石積み作業員や食肉解体作業員など)の場合の受給権発生は55歳に。

37)6歳の子どもは独りにしておけないから、扶助制度PAJEMPLOI〔保育支援者雇用手当〕は子どもが〔現行の6歳ではなく〕10歳になるまで継続。

38)商品の鉄道輸送への優遇策を。

39)〔2019年1月1日から施行の〕源泉徴収の廃止。

40)大統領経験者への終身年金の廃止

41)クレジット払いに関わる税金の事業者による肩代わりの禁止。

42)船舶燃料、航空燃料への課税。

このリストは網羅的なものではないが、早期に実現されるはずの人民投票制度の創設という形で引き続き、人民の意思は聞き取られ、実行に移されることになるだろう。

代議士諸君、我々の声を国民議会に届けよ。
人民の意思に従え。
この指令を実行せしめよ。

黄色いベストたち
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