2017年09月13日

【公開セミナー】共謀罪とグローバル化する刑事司法 ──対テロ戦争と対峙する社会運動の課題──

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【公開セミナー】共謀罪とグローバル化する刑事司法
 ──対テロ戦争と対峙する社会運動の課題──


★お話し 小倉利丸さん(批評家)
★日時 2017年9月21日(木)午後6時半〜
★会場 文京区男女平等センター(本郷三丁目下車徒歩5分)
    アクセス
★参加費 500円
★主催 ATTAC Japan(首都圏)※申込不要

日本は米国の同盟国としてまぎれもなく対テロ戦争の当事国です。戦場は、ネット空間も含めて地理的な限定がなく、軍事諜報機関は国の内外を問わずをスパイし、警察は軍隊さながらの装備で国境を越えて活動し、軍隊は自国の民衆に銃口を向ける存在になっています。そして、IT産業は、グローバル資本主義の基幹産業であるとともに、こうした対テロ戦争を支える軍事産業になっています。

共謀罪は治安維持法の再来と言われる一方で、このような全く新しい戦争の時代、グローバル資本主義の時代に人々のコミュニケーションを犯罪化するものとして導入されました。本集会では、この新たな戦争とグローバル化の時代に焦点をあてて、対テロ戦争と対峙する社会運動の課題を考えます。

小倉さんには10月から新著『絶望のユートピア』を使った連続講座をお願いしています。9月21日の集会は「絶望」から「ユートピア」に向けたスタートラインです
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2017年09月06日

一帯一路&BRICSに関するピープルズフォーラム 閉会のあいさつ

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「一帯一路&BRICSに関するピープルズフォーラム」閉会のあいさつ

李美笑(食物環境衛生署職工権益工会副主席)


2日間にわたる「一帯一路&BRICSに関するピープルズフォーラム」はこれをもって円満に終了します。わたしはこの会議を代表して参加されたゲスト、スタッフ、そして参加者の皆さんに感謝を述べたいと思います。

グローバル化の第二波

講演者と参加者の発言によって、一帯一路についての共通認識がふかまりました。わたしは2005年に韓国で行われたWTOとグローバル化に反対するシンポジウムを思い出しました。そこでは多くのワークショップが開催され、影響を受ける各国から市民団体の代表が集まり、経済的グローバリゼーションのもとで大国が小国に対して、環境、労働、医療、教育、文化、芸術など各方面におよぼす負の影響について報告がされました。一帯一路も同じような影響を及ぼしているようです。違うのは、そのけん引役が「欧米」から「中国」に代わり、中央アジアからアフリカにかけて影響が及ぶということです。これはグローバル化による経済侵略の第二波とみることができるでしょう。

経済発展

「一帯一路」(BRICSサミット)のロゴは帆船をかたどっており、これは中国がブラジル、ロシア、インド、南アフリカのBRICS諸国をナビゲートすることをほのめかしています。この5か国は急速な経済成長が見込まれています(原注)。多くの人が「一帯一路」によってBRICSから利益が見込まれると考えるさなか、IMFのエコノミストStephen L.Jenは次のように述べています。「GDPと人口統計のデータにのみ依拠して投資を行えば間違いを犯す」。「汚職と政府のガバナンスなどの問題は一貫して無視されてきた。政治と経済の権力エリートから利益をうける都市部において過度な融資が行われていることは言うにおよばずである」。エコノミストらは、このような現象がみられるブラジル、インド、南アフリカ、トルコ、インドネシアをFragile Five(脆弱な5か国)と呼び、これにロシアを加えた6か国をSorry Six(お気の毒な6か国)と呼んでいるのです。

弱肉強食

中国で長年続いてきた改革開放政策は、国有資産を私有私産に転換したことで、一部の人が豊かになったことは確かです。しかしその一部の人々の富は海外に流出していき、国内の民衆に流れることはありませんでした。中国が進めてきた経済発展は、必ずしも安定的でも長期的でもなく、そして草の根の民衆に恩恵を及ぼすものでもないのです。それは政治と経済の権力エリートらに新たなビジネスチャンスをもたらしただけでした。かれらは環境を破壊する多くの鳴り物入りのプロジェクト契約を締結してきましたが、その建設にかかる費用の借り入れは、民衆が一生、あるいは次の世代以降にまでかけて返済を迫られることになるのです。

香港は、このような経済発展戦略における融資プラットフォームと位置付けられており、金融、物流、電子ビジネスの発展においてチャンスがあると言われています。しかし中国における投資の経験から、小資本の投資は成功よりも失敗のほうが多く、大規模な国有あるいは民間企業のみが利益をえることになるだろうと予測されます。クジラが小魚を飲み込むような事態になってしまうでしょう。

環境破壞

中国では経済開発のために、多くの高速道路、高速鉄道、ダムが建設されてきました。道路沿いの農村は天をひっくり返したような変化にみまわれ、田畑は収用され、家屋は取り壊され、伝統的建築や祠が破壊されて工場が建設されました。多くの出稼ぎ労働者が汗、ときにはその命とひきかえに生活の糧を得ました。しかし環境保護と労働安全衛生はまったく軽視されました。経済発展は自然環境と資源から限界以上の搾取を行い、多くの河川と農地は不可逆的な損害を被りました。このような環境の破壊と労働者に対する搾取、そして文化の喪失という特性は、今後の一帯一路によって他の国々にも拡大することが予見されます。

グローバル資本の魔の手に対抗するには、まず自身の立ち位置を固めることです。労働者教育とサービスのネットワークを確立し、地域労働者とつながり、労働組合の聯盟をつくり、アジア全体の研究をおこない、ボーダレスな社会運動にとりくみ、グローバルなモニタリングで、正義と平和の精神をすべての場所に送り届けることで、労働者の権利を保障し、わたしたちの住むこの地球を守ることができるのです[訳注]。

最後に、8カ国地域から参加していただいた18名のゲスト、通訳を担っていただいた友人の皆さん、すべてのボランティアスタッフと参加者の皆さん、もちろん7つの主催団体と実行委員会のみなさんに、あらためて感謝します。今日の集まりをスタートとして、今後も引き続き協力していきましょう。団結こそ力です。謝謝!謝謝!


(原注) 
BRICS5か国が全世界に占める割合は人口45%、貿易額17%、GDP25%になる。2020年にはブラジル、中国、インドの経済的生産高の合計は、イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ、イタリアの合計を超えると予測されている。

[訳注] 
「労働者教育とサービスのネットワークを確立し……正義と平和の精神」は、主催7団体の名称を組み込んだ内容になっている。主催はアジア・モニタリング・リソース・センター(AMRC)、香港天主教正義和平委員会、無國界社運、香港職工会聯盟(HKCTU)、労働者教育サービスネットワーク、全球化監察、街坊工友服務處の7団体。

タグ:一帯一路
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2017年09月05日

【香港】一帯一路とBRICSに関するピープルズ・フォーラム(1日目)

【香港】一帯一路とBRICSに関するピープルズ・フォーラム(1日目)

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『一帯一路とBRICSに関するピープルズ・フォーラム』プレス・リリース
2017年9月4日


全球化監察 Globalization Monitor

中国アモイでのBRICSサミットにあわせて、香港で7つの団体(香港職工会連盟HKCTU、アジアモニタリングリソースセンターAMRC、無國界社運ボーダレスムーブメント、全球化監察グローバリゼーションモニター、香港天主教正義和平委員会、労工教育サービスネットワーク、街坊工友服務處勞工組)が9月2日から3日までの日程で「一帯一路とBRICSに関するピープルズ・フォーラム」を開催し、政府の公式見解に挑戦する民衆の声をあげた。このフォーラムでは、BRICSの貿易協力および中国の「一帯一路」の関係諸国と民衆に及ぼす影響を議論した。フォーラムには8カ国地域から13名の研究者および社会運動アクティビストが参加し、200名近くの市民らと交流した。

パトリック・ボンド(南アのマンデラ政権時代の経済顧問):BRICSの希薄な関係

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フォーラムは、最初に職工会連盟HKCTUの蒙兆達幹事が開会のあいさつを行った。今回のフォーラムは国際的プラットフォームであり、国境を越えた民衆の連帯を示すものであり、民主的な政治システムには強力な市民の力こそが重要だと強調した。

つづいて、南アフリカのネルソン・マンデラ政権時代に政府の経済顧問をつとめたパトリック・ボンド氏(現ウィットウォーターズランド大学教授)の講演がおこなわれた。BRICS五カ国の関係性が脆弱であり、中国とインドのあいだには緊張関係があること、アメリカはトランプを筆頭にネオコンが中国との対決姿勢を強めていると指摘した。他方、中国主導の「BRICSサミット」は市民社会の声を封鎖して行われており、さらに五カ国の間で監視体制を強めていこうという主張もみられると批判した。かれは最後に、資本はこれらの国際的な協定によって海外に展開しているが、他方でまた「反グローバル化」現象もみられると指摘。民衆の側はこのような矛盾を利用して、国際連帯を通じて人権問題を解決する方向に進むこともできると指摘した。

インドネシア:われわれは中国の「厨房」なのか

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ピープルズ・フォーラムはBRICSだけでなく、一帯一路の沿線諸国における開発問題にもテーマが及んだ。カナダの民主経済学院から参加したインドネシア籍のHendro Sangkoyo博士は、中国の一帯一路のプロジェクトによって、インドネシアには中国から多くの投資が流入しており、その多くが大型インフラであると指摘した。Hendro博士はインドネシア経済回廊の事例を紹介した。地元政府はこれらの経済活動のために、巨大なコンクリート工場を建設しなければならず、熱帯雨林をはじめとする環境に大きな影響を与えるという。同じくインドネシアから参加したFahmi Panimbangは、中国から投下される多額の資金は精錬工場、石炭火力発電、農業などに向けられており、なかでもパームオイル生産関連の投資が群を抜いているという。中信建設は2005年に180万ヘクタール、中国海洋石油公司は2007年に100万ヘクタールの熱帯雨林をパームオイル、砂糖、キャサバ畑の開発に着手。Panimbang氏によると、中国は現在世界第二位のパームオイルの消費国であり、「われわれは中国の厨房のようになっている。われわれの土地から必要なものだけを持って行き、ゴミだけを置いていく」。このほかにスリランカ、ミャンマーのアクティビストからも現地のレポートを受けた。

區龍宇(香港):一帯一路は地政学的危機を招く

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中国の労働運動を研究する香港の區龍宇は、「一帯一路」プロジェクトにおいて、中国は香港を重要な融資プラットフォームと位置付けていると指摘した。しかし一帯一路の推進は、必然的に地政学的危機を招くと指摘し、香港人は意図せずしてそのなかに引き込まれ、香港の政治的リスクを高めることになると述べた。

参加者の一人、陳さんは、一帯一路という言葉は聞いていたが、それは政府の説明だったので、市民の側がどのような意見を持っているのかを聞きたくて参加した、と語った。
タグ:一帯一路
posted by attaction at 15:30 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月04日

AIIBとADBの補充と協力関係について

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写真は2016年5月にADBの中尾武彦総裁(右)とAIIBの金立群総裁が両機関の協力を維持する覚書(MOU)を締結、署名した際のもの。

9月4〜5日の日程で中国・アモイで開かれているBRICsサミットにあわせて、香港で一帯一路やBRICSの問題点を議論する【一帯一路&BRICSに関するピープルズ・フォーラム People's Forum on One Belt One Road and BRICS】が開催されました。南ア・元マンデラ政権の経済顧問を務めたこともあるパトリック・ボンドさんの基調講演からはじまり、これまでもADBや世界銀行などの経済政策によって影響をうけ、さらに一帯一路でも深刻な影響を受けるであろうミャンマー、スリランカ、インドネシア、インド、香港、台湾などからのスピーカーも各国における影響を論じました。今後、翻訳などで紹介したいと思います。以下は日本からの発言(15分)です。

AIIBとADBの補充と協力関係について
ATTAC首都圏(日本)

みなさんこんにちは、日本のattac首都圏という団体でオルタ・グローバリゼーション運動に参加しています。今回、日本の社会運動団体に発言の機会を与えていただき感謝しています。というのも、日本はBRICSでもなく、一帯一路の沿線諸国でもなく、またアジアインフラ建設銀行(AIIB)にも参加していませんし、日本政府は一帯一路やAIIBに対しても公然と慎重な姿勢を示しているからです。さらには、今回の発言者リストを見ると、私だけが帝国主義国からきた発言者のようですし。この国の帝国主義はかつて多くのアジア諸国――来場のみなさんの住んでる香港、中国、台湾、インドネシア、ビルマなど――を銃で抑圧し、戦後はカネで抑圧しています。そんな国からの参加者に発言の機会あたえていただいた主催者の包摂性にあらためて感謝します。

先ほど司会の區龍宇さんから、AIIBと日本主導といわれるアジア開発銀行(ADB)の比較について話してもらうとありましたが、私は専門家ではないので、比較ではなく関係性について短く提起したいと思います。

ADBは1966年に設立された多国籍開発機関です。日本政府がいわば最大の株主であり、また歴代の総裁も日本の財務相の高官が歴任しています。いわばAIIBの先輩格にあたるのですが、この「先輩」はこれまでもずっと市民社会からの批判を受けてきました。まずそのことを紹介したいとおもいます。

スクリーンに映っているのは、今年の4月に発表されたNGO Forum on ADBというNGOネットワークの声明の一部です。

◎アジア民衆の訴え:アジア開発銀行(ADB)の免責に異議あり(2017年4月20日)
・ADBは搾取的な開発モデルである
・ADBは圧政を支持している
・ADBは偽りの解決策を提供している
1)ダム建設への融資、住民の追い出し、環境破壊
2)不平等、負債、民間部門への富の移転
3)気候変動と設立50年にあたってのADBの脱炭素化
4)透明性の欠如、抑圧、市民社会団体のためのスペースの縮小
5)ADBによる労働の搾取
6)社会的包摂と、脆弱な立場のグループに対するADBの影響


全文は英語ですがhttps://www.forum-adb.org/apcで見られます(日本語はこちら)。

今年の5月、ADB設立50周年の総会が日本で開催されました。その際にも日本で、ADBはこれらの問題に対して責任を回避することはできないという抗議の声をあげていました。

孔子いわく「五十而知天命」(50にして天命を知る」)だそうですが、アジア民衆の批判の声を聞けば、ADBもいくらかは自らの天命を理解したのではないか、と思います。

次の表はAIIBとADBの対比表です。しかし先ほども言いましたように専門家ではありませんし、数字上の比較はあまり面白くないとおもいますので、ここではADBとAIIBの協調関係について一点だけ提起したいと思います。

はじめに指摘しておきたいことは、ADBの最大の融資対象国は中国だということです。

昨年は中国がADBに加盟して30年です。1986年に加盟して、89年5月には北京でADB総会も開催しています。この総会で楊尚昆国家主席は祝辞を述べていますが、同じ時に北京の街頭では学生と労働者が民主主義のための声をあげていました。それから30年弱が経過しましたが、この30年は「改革開放」の時期とほとんど重なっています。「改革開放」を進める中国政府にとってもADBをはじめ国際開発金融機関との良好なパートナーシップは極めて重要でした。

AIIBの初代総裁の金立群氏は、中国財務省で80年代から国際金融畑で経験を積んできたベテランです。これまで中国政府の世銀、ADB担当などを歴任し、88〜93年に世銀副執行理事、03〜08年にはADB副総裁を務めてきました。その後、08〜13年に中国投資公司(政府系ファンド)監理長、13〜14年に中国国際金融公司会長に就任しています。金氏のあとも続けて中国の財務官僚からADBの副総裁を出し続けています。

このようにADBとAIIBの上級管理職は密接なつながりがあります。それは上級管理者だけでなく、スタッフにおいては密接という以上に、代行業務さえおこなっています。ADBの職員数3000人に比べ、AIIBは職員が100人弱ということもあり、ADBの職員はAIIBのプロジェクト準備などに関する業務を有料で支援しています。

このような「補完と協力」の関係は、高官を含むスタッフのあいだだけでなく、実際の融資業務においても同様です。

ADB総裁の中尾武彦氏は、AIIB創設前からも協力することを表明していましたし、2015年6月にAIIB創設に向けた調印が行われた際にも次のように声明のなかで述べています。

「ADBはアジアにおける長い経験と専門性を活用し、同地域が直面する膨大なインフラ需要に応えるべく、AIIBと緊密に連携し、協調融資を行っていくことにコミットしています。」

この「長い経験と専門性」がなにを意味するかは、さきほどインドネシアの先生が具体的に述べました。

この声明ののち、ADBはAIIBと協調融資でパキスタンの道路建設プロジェクトにそれぞれ1億ドルを融資することを決めています。このプロジェクトは、1,800kmにおよぶ中央アジア地域経済協力(CAREC)交通回廊の重要な一部を構成しています。そしてこれはAIIBにとって初めての融資プロジェクトになります。

同年11月にはADBとAIIBの二件目の協調融資案件として、バングラディッシュ天然化ガス生産・輸送プロジェクトへの協調融資がADBで承認されています。

このようにAIIBは誕生のときからADBをはじめとする国際開発金融との協調融資をおこなっています。この傾向は、しばらくは引き続き継続されるでしょう。

もちろん今後のAIIBが順調に発展しADBの支援が必要となったとき、ADBとAIIBの協調・補完関係がどうなっていくのかを予測することは難しいですが、すくなくとも現在の中国政府の政策が続く限り、中国マネーが世界に影響を与えるように、グローバル資本主義が中国マネーにもこれまで以上に影響を与えることは断言できます。

日米欧の中央銀行の金融緩和によって、巨額のマネーが金融機関や多国籍企業に貯まっています。一帯一路やAIIBは金融資本主義にとっても重要な資本輸出のルートになる可能性もあるでしょう。

ADBによると、アジアの途上国の経済成長を維持するには2016年から2030年までに、26兆ドルの資金が必要となるといいます。

日本をふくむ先進国のマネーは投資先を探しています。それゆえ私たち日本の社会運動もひきつづき一帯一路とAIIBの動向に注目していかなければなりません。日本帝国主義はかつては銃で、そして戦後はカネでアジアの友人たちをひどい目に合わせましたが、わたしはそのような資本主義のグローバリゼ―ションによる包摂性や持続可能性を望みません。みなさんと一緒に別な解決方法を探りたいとおもいます。

そろそろ時間のようです。このあとは食事の時間です。かつて日本帝国主義はみなさんに恐ろしい被害と飢餓をもたらしましたが、わたしはそのような歴史もここで繰り返したくはありませんので、最後に一つだけ紹介したいと思います。

国際的な債務帳消し運動である債務帳消委員会の共同代表、エリック・トゥーサンの著書『世界銀行』から、最後の一章「世銀に対する告発状」の結論部分を紹介したいと思います。

・総じて、世界銀行は世界寡占システム(一握りの大国とそこに籍を置く多国籍企業)に支配された専制的独裁機関だ。これは人類と環境に害を及ぼす国際資本主義システムの増強を担ってきた。
・富を再分配し、社会正義を重視し、自然を尊重した発展に向けて、人々の努力を後押しする民主的な新しい国際機関が早急に立ち上げられるべきである。
・世界銀行とともに、その主要な柱となっている資本主義システムのラディカルな転換が必要である。

わたしは、この結論はADBやAIIBに対しても適応できると思います。

ありがとうございました。

(了)
posted by attaction at 10:28 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする