2013年11月22日

【2013-11-30 BAR de ATTAC】HAY ALTERNATIVAS!『もうひとつの道はある』 出版記念パーティー

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フライヤーはこちら

ゲスト 海老原弘子さん
日時 2013年11月30日(土)18:00〜20:00
場所 カフェ・ラバンデリア(地図
※参加無料ですがワンドリンク以上のオーダーをお願いします。
 素敵なメニューはこちら


『HAY ALTERNATIVAS − Propuestas para crear empleo y bienestar social en Espana』(邦訳名『もうひとつの道はある:スペインで雇用と福祉政策を実現するための提案』)がついに出版されました!(案内はこちら

訳者のひとり、海老原弘子さんは「訳者あとがき」でこうつづっています。

「2011年5月15日『今すぐ真の民主主義を!私たちは政治家や銀行家の手中にある商品ではない』というスローガンのもと、スペイン全土58都市で約13万人が参加したデモは、経済危機への処方箋として押し進められる緊縮政策に対する抗議であると同時に、金融権力に乗っ取られて、新自由主義を推し進める道具となり果てた議会制民主主義に対する批判でした。そして、この抗議活動は、デモが『広場の占拠』という独特の抗議方法として拡大したことと、それに対する警察の強制排除が起こったことで、国外からも注目を集めることになりました。」

「新自由主義陣営の言い訳はいつも同じで、『オルタナティブはない』。本書はこの主張に真っ向から反論して、『オルタナティブはある』ということを示すために書かれました。……『オルタナティブはある』と断言するナバロ、トーレス、ガルソンの確信と希望に溢れるメッセージを、本書を通じて一人でも多くの読者の方と共有できたら、訳者の一人としては嬉しい限りです。」(訳者あとがきより)

新宿2丁目にこの日だけ出現するかもしれないAttac通りという「もうひとつの道」にあるおなじみカフェ・ラバンデリアさんをお借りして、確信と希望に溢れるメッセージと音楽を、訳者のひとりである海老原弘子さんと共有する出版記念カフェをやります。参加を!Ven!

★『もうひとつの道はある』を紹介した海老原さんのブログ記事はこちら
★瞠目の訳者あとがきも必見です!

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posted by attaction at 10:18 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12月WTO閣僚会議(同3-6日、インドネシア・バリ)に向けてWTO/TPP/FTAに反対するアジアと全世界の運動と連帯しよう

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12月WTO閣僚会議(同3-6日、インドネシア・バリ)に向けて
WTO/TPP/FTAに反対するアジアと全世界の運動と連帯しよう


2013年11月
ATTAC Japan全国ネットワーク


12月3−6日、インドネシア・バリでWTO第9回閣僚会議が開催されます。この会議の後、TPP交渉の年内大枠合意に向けた関係国会議も予定されています。

米国のフロマン通商代表部(USTR)代表は9月11日にジュネーブでの記者会見で、米国が進める環太平洋連携協定(TPP)交渉と、欧州連合(EU)との貿易投資連携協定(TTIP)交渉に関連して、「WTO交渉を先取りする形でTPPなどの自由貿易協定(FTA)交渉が妥結できれば、合意した項目が事実上のグローバル・スタンダードになる」と発言しています(「日本農業新聞」9月13日付より)。

WTO交渉は、貿易の自由化を掲げながら、現実には欧米や日本の多国籍企業にとって不都合な規制を撤廃し、人間の営みにとって不可欠のすべての公共財やサービスを金儲けの手段にすることを目指してきました。これに対して全世界の市民運動や社会運動の側からの批判が高まり、1999年のシアトル、2003年のカンクン、2005年の香港での閣僚会議は、関係国間の利害対立もあいまって失敗し、世界的な貿易のルールを確立するという試みは事実上頓挫しました。

その後各国は、二カ国間あるいは多国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)に重点を移してきました。その中で、米国のオバマ政権の下でTPPが「21世紀の通商協定」として位置づけられ、徹底的な秘密主義の下で、貿易だけではなく、知的財産権、政府調達、金融・保険、食品の表示にいたるまで、私たちの生活のあらゆるレベルに影響を及ぼすルールが検討されています。

2008年の世界金融危機以降、新自由主義がもたらした危機、世界的な環境の破壊と貧困、格差の拡大は一層耐えがたくなり、世界各地で大きな抵抗の運動が広がっています。しかし、この危機を引き起こした金融機関や多国籍企業は、この危機に便乗して各国政府の政策への介入を強め、また、世界各地で資源や土地の強奪、環境破壊を進めています。

従来、欧米諸国や多国籍企業のこのような横暴に批判的な立場を示し、「南」の諸国の人々を部分的に代弁するような役割を果たしてきたBRICS諸国が、欧米諸国の危機の中で、新自由主義的グローバル化を積極的に推進する立場を明確にしてきていることも軽視できません。私たちはWTOがTPPやFTAによってパワーアップされ、BRICSを取り込む形で再発進することに反対します。

私たちはまた、TPPがアジアや南アメリカを分断する形で、日米同盟の一環として推進されていることにも反対してきました。アジアと南アメリカ地域はそれぞれ、長年にわたる「北」の諸国による支配を克服しながら、それぞれの地域的な経済協力を発展させてきました。TPPがこれらの地域に勝手なルールを持ち込もうとしていること、また、加盟各国の主権を著しく侵害する内容が完全な秘密の下で進められていることに強く反対します。

現在、TPP交渉と並行して日米二国間交渉が重ねられており、米国の対日要求を先取りする形で、あるいは米国の対日要求に便乗する形で、農業の切り捨てや、金融・保険の市場開放、さまざまな特区構想が打ち出されています。これらの動きはTPP交渉の帰趨にかかわりなくすでに着手されつつあります。

ATTAC Japanはアジアの社会運動団体の「12月WTO閣僚会議に向けた行動の呼びかけ」に賛同し、グローバル・ジャスティス(公正な世界)を目指す全世界の人々とともに、WTOにもTPP/FTAにも反対して、12月1−6日にインドネシア・バリで開催される「WTOを終わりにしよう」アクション・ウィークへの連帯と12・3グローバル・アクションデーの行動を呼びかけます。
タグ:WTO TPP
posted by attaction at 09:57 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12月WTO閣僚会議に向けた行動の呼びかけ(Gerak-Lawan)

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「フォーカスオンザグローバルサウス」のウェブに掲載されている呼びかけです。

インドネシアはTPP交渉の1つの焦点となっているAPEC会合の開催地ともなっており、TPP加盟国/非加盟国の分断を超えて、新自由主義的な貿易交渉に反対するアジア各国の運動と連帯する上で、インドネシアの運動団体の取り組みに注目したいと思います。

Gerak-Lawanの構成団体と、この呼びかけに賛同する各国の団体のリストは省略しましたが、原文のリンクには掲載されています。ビアカンペシナが中心となっていることを反映して、農民団体が並んでいます。フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスや、トランスナショナル・インスティテュートなどのおなじみの団体も名を連ねています。 ATTAC Japanも賛同しました。

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インドネシアの社会運動団体から
12月WTO閣僚会議(12月3-6日、インドネシア、バリ)に向けた行動の呼びかけ

Gerak-Lawan
(新植民地主義と帝国主義に反対する人民運動)


原文(英語)

資本主義システムは深刻な危機にある。システムが破綻に瀕した2008年の金融危機以降、完全な回復には至っていない。それどころか危機は広がり、食料、経済、エネルギー、気候の危機が深まっている。深く全面的な危機は、新自由主義体制を終わらせなければならないことの全く明白な証拠である。しかし、G20に率いられた各国政府は、99%の人々に耳を傾けるのではなく、緊縮政策を押し付け、社会サービスを切り捨て、人々に銀行や企業の救済のための金を出させ、危機をもたらす上で主要な役割を果たした投機人たちを抑制するためには何もしていない。

より悪いことに、これらの政府は国際通貨基金(IMF)や世界銀行、世界貿易機関(WTO)のような、とっくの昔に正統性をなくしてしまった国際機関を復活させようとしてきた。これらの機関と共に、現在では自由貿易の一層の自由化のための新しい動きがある。TPP、米国・EU間のFTA、EUとアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の間のFTA、二国間投資協定、APECなどの自由貿易協定の新しい波と、「グリーン経済」と呼ばれる資本主義による自然の搾取の新しいモデルである。

アジアはこの危機の局外者ではない

アジアの国々を打ち砕いた1997年の金融危機は深い傷跡を残した。瞬く間に通貨はその価値の70%までを失い、国内企業は突然、返済不可能な債務を抱え、何百万人もの人々が貧困線以下へ、そして失業へと陥った。インドネシアだけでも、1998年1月にその通貨価値の75%を失った。

破滅から数年を経た後では、ほとんどのアナリストは、アジアにおける経済の自由化、とりわけ金融の自由化こそが、投機人たちの出入りと、何十億ドルもの資金の持ち出しを許し、破滅した経済を残して立ち去ることを許したということを認めるようになった。また、長年にわたって国際金融機関によって押し付けられてきた構造調整プログラムこそが、アジアを輸出指向と換金作物栽培の経済に変え、国際市場に完全に依存するようにした。さらに、危機のどさくさに IMFが押し付けてきた緊縮政策は、経済に一層の害を及ぼし、経済を一層脆弱にした。これらはG20の政府が現在、自国の国民に押し付けているものと全く同じ緊縮政策である。

インドネシアの依存性の深まり

多くの年を経た後でも、アジア経済はいまだに国際市場に従属している。インドネシアでは、市場の自由化は種々の商品の輸入依存度の上昇をもたらした。インドネシアは2012年だけで約125兆ルピー(約1.28兆円)の食品を輸入した。特に、牛肉、小麦、米、大豆、魚、塩、ジャガイモが大きな割合を占めている。

食糧の輸入依存度が上昇した結果、特に漁業部門で労働力が減少した。さらに、輸入の増加は国内セクターを一層弱体化させ、特に女性たちが農業における重要な役割と貢献が衰退することにより影響を受けるだろう。

事態を悪化させるもう一つの要因は、外国人投資家への保護の拡大である。2012年のジャカルタ証券取引所のデータだけでも、インドネシアへの外国からの投資額は436兆ルピア(4.46兆円)であり、株式取引の合計金額の70%を占めている。2012年には、第1次産業(食糧用作物、プランテーション、鉱山)への外国直接投資額は480万ドルだった。この第1次産業への投資の増加傾向は、農地をめぐる紛争や企業・投資家による土地・天然資源の強奪の拡大につながっている。

また、外国投資の金額はインドネシアの労働者の福祉の増進と相関しない。労働力の吸収は減少している。たとえば農業分野では、この数年間に45万人の労働者が吸収されず、失業者数の増加をもたらしている。これらの事実は、国内セクター、特に小規模な経済主体がどれほど外国企業による打撃を受けているかを示している。そしてインドネシア政府は、国民よりも外国人投資家に、より多くの保証を与えてきた。

しかし、このような国際市場への従属や、国民よりも外国人投資家や多国籍企業を保護するという物語は、インドネシアだけでなく、この地域全体で見ることができる。韓国では、貿易自由化のために借金を重ね、貧困に陥った国内の農民が自死するに至っている。フィリピンでは、漁業人口の貧困率は今では国民の平均(30%)を上回る53%になっている。インドでは、福祉事業の労働者が経済特区で非常に低い賃金で働いている。これはインドが署名した自由貿易協定の投資に関する取り決めに従って投資家に提供されている特権の一部である。タイでは、「貿易関連の知的財産権」のために無数のHIVおよびHIV / AIDS患者たちが、生きるために必要な抗レトロウイルス薬を買えないた め(特許のために高価に維持されている)死んでいる。

私たちはシステムを変える必要がある

私たちが資本主義によって舗装されたこの道をこのまま進むなら、人類と自然には未来がないだろう。過剰生産、過剰消費、そして自然の過剰な収奪から成るこのシステムは終わりにしなければならない。無限の成長という資本主義の原理は私たちの地球を限界まで押し込んでしまい、人々は自分たちの生命によってその代償を支払ってきた。異常気象、洪水、干ばつ、台風 - そのすべてが何百万 人もの人々に移住を余儀なくさせ、生活手段の喪失をもたらし、死をもたらしている。フィリピンだけでも、最近の台風ボパによる破壊は、その爪後に千人以上の死者を残した。

WTO、FTAやさまざまな投資協定は多国籍企業と、危機で儲けた「1%」の人たちの利益を保護することだけを追求している。私たちは、新自由主義の支配を終わらせ、WTOと、世界を席巻しようとしているFTAの新たな波にとどめを刺す必要がある。

今こそ公正な経済のために

私たちは、WTOがなければ無秩序になるという神話を暴く必要がある。私たちは自由貿易体制に終止符を打つことを要求し、WTOのない世界を目指して闘う必要がある。自由貿易や国際市場への従属に対するオルタナティブ(対案)はある。貿易が人々に奉仕するべきであり、その逆ではない。私たちが要求し、提案しているのは公正な経済である - 富が再分配され、私たちの経済の 重要な部門がエリートにではなく人々によりよく奉仕するように、人々によるコントロールが回復されるようなシステムである。金融セクターと銀行は、人類の未来を投機の対象としたギャンブルに興じるべきではない。採掘産業、工業、アグリビジネス(農業関連企業)、サービス産業は私たちのマザーアース(「母なる大地」)を過剰に搾取し、人間を奴隷として扱うべきではない。

WTOバリ会議までのロードマップ

この観点からインドネシアGerak-Lawan(新植民地主義と帝国主義に反対する人民運動)は、アジアおよび全世界のさまざまな運動と協力して、2013年12月3-6日にバリで開催されるWTO閣僚会議を通じてWTOを復活させようとする動きを解体するために活動する。

この機会に私たちは、以下の提案を掲げて、インドネシアにおける私たちの闘争をアジア地域および全世界のさまざまな運動と結合し、強化したい。

1 WTOは違法であると宣言する - WTOは、国家の主権や、人と自然のための国家的政策を発展させる権利を制約するために法律の仕組みを悪用している。これを終わらせる必要がある。

2 私たちはWTOがない世界を望む - WTOをどのように改革したり、その協定をどのように改善しようとしても、WTOが公正で公平なものになることはない。なぜなら、WTOは自由貿易、無限の成長、そして人と自然の資本主義的搾取の原則に基づいて設立されているからである。WTOのリーダーシップが変わったとしても同じことである。新しい事務局長が選出されたとしても、WTOは決して人々の福祉に配慮することはないだろう。

3 すべてのFTAや投資協定を廃棄し、私たちの政府がこれ以上FTAやBIT(二国間投資協定)を締結しないことを要求する - 一層の貿易自由化への動きを直ちに止める必要がある。人々と 自然は、これ以上耐えることはできない。

4 「公正な経済」の原理に基づいて、オルタナティブ(代替的)な国際貿易のモデルを形成する - 社会運動、農民、漁民、先住民族、女性、若者、労働者、移民、環境およ び貿易における公正を求める活動家や団体は、すべて、公正に基づくオルタナティブの提案を持っている。多くの運動は、実際に、エコロジー的農業や、食料主権やそのほかのオルタナティブを実践しており、それらのすべてが、異なる方法での発展と自然との共存が可能であることを証明してきた。私たちは公正な経済を促進し、相互補完性と協力と連帯に基づいた国際貿易システムについて再考するために結集することができる。

私たちは、バリでの閣僚会議中の行動に向けて一連の活動を計画しており、すべての人々に対して、新自由主義に決定的な打撃を与え、私たちのオルタナティブを前進させるために共に闘うことを呼びかける。

私たちはすべての社会運動、大衆組織、労働組合、女性、移民、若者、環境および貿易における公正を求める活動家、オキュパイ運動や「怒れる者たち」の運動の活動家に、12月3-6日にインドネシア、バリに総結集し、力を合わせてWTOとFTAを頓挫させ、公正な経済を要求することを呼びかける。私たちが2005年の香港でのWTO閣僚会議に対する街頭の行動の中で示した闘争精神をもう一度発揮しよう。力を合わせれば、私たちは体制を打ち負かし、もう1つの世界を可能にすることができる。

Gerak-Lawan
(Gerakan Rakyat Lawan Neokolonialisme & Imperialisme、新植民地主義と帝国主義に反対する人民運動)

構成団体(インドネシア国内)
(略)
賛同団体
(略)
タグ:WTO Gerak-Lawan
posted by attaction at 09:47 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする