2024年07月31日

attacフランス:パリ五輪〜フランスは弾圧の金メダリスト

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パリ五輪:フランスは弾圧の金メダリスト(attacフランス)

attacフランス
2024年7月29日月曜日

原文

キャンペーン >; 弾圧と人種差別に反対し、市民の自由のために8月中旬まで続くオリンピックと8月末から始まるパラリンピックを祝うため、世界中から選手や観光客が7月末にパリに集まる一方で、政府はあらゆる形態の抗議活動に対する弾圧を強めており、ジャーナリストや活動家から表現の自由という正当な権利を奪っている。

2024年7月24日、パリオリンピック・パラリンピック競技大会は、組織委員会によれば「偉大な大衆の祭典」という野望のもとに始まった。 何カ月も前から、さまざまな団体がこのイベントの偽善性を暴露してきた。このイベントは、前例のない社会浄化の隠れ蓑として利用され、アルゴリズムに基づく監視の実験、自宅軟禁、パスなしでの特定区域への立ち入りの制限など、自由を損なう措置が導入されている。 この弾圧は先週から激化しており、その正当な目的は、このオリンピックの隠された顔を暴くことである抗議の声を封殺することであり、フランス政府が伝えたい寛容と包括性のイメージとは対照的である。 このイメージは開会式で特に強調され、フランスの反乱の過去と、市民的不服従の先駆者であるフェミニストの偉大な人物を全世界の前で称えた。

しかし、基本的自由に対する攻撃や、政府の公式シナリオと相反する意見の表明を阻止するための不釣り合いな警察権力の行使がない日はない。

7月23日には、数十人の活動家が地下鉄に「オリンピックは面白くない」というステッカーを貼ったことで拘束された。 7月24日、2024年5月1日に民間航空ビルに水性ペンキを塗って空飛ぶタクシーに反対する行動を起こした6人が身体検査を受け、60時間自由を奪われた。 7月26日には、12人が理由もなく警察に拘束された。 7月27日には、ジャーナリストたちが1時間にわたって検挙され、オリンピックの開催に反対する藁の束を使った行動の前だったにもかかわらず、警察当局はこれを 「妨害行為 」と陰湿に表現し、60人の活動家が身柄を拘束された。7月28日、セーヌ=サン=ドニでオリンピックによる被害の象徴的なツアーを取材しようとしたジャーナリストが10時間近く拘束された。

ここ数年、社会運動や環境保護運動を抑圧し、犯罪者にするために、特別法や反テロ法が使われてきた。 今日、私たちは、市民的不服従行為に対する予防拘禁やジャーナリストが警察に拘束されるなど、弾圧が加速しているのを目の当たりにしている。 この憂慮すべき傾向を止めなければならない。私たちはここに、社会的エコロジー的後退政策と、世界の目から見て自らを進歩的であると必死に見せようとする政府の基本的自由に対する攻撃を暴露する決意を再確認する。

Attacは、Extinction RebellionとSaccage2024への支持と、不当に自由を奪われた活動家とジャーナリストへの全面的な連帯を表明する。
私たちは、このような脅迫的な方法を直ちにやめることを要求する。
posted by attaction at 09:56 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月06日

6・4天安門事件追悼:舞台劇『5月35日』DVD上映(5・24)

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余命いくばもない老夫婦は30年近く前に天安門で行方不明になった息子を追悼するために…。

2022年4月に東京で上演された舞台劇『5月35日』のDVDを上映します(日本語版)。1989年の春、民主化を求めた青年学生たちが弾圧された「天安門事件」を扱った作品です。10名限定。

※ DVDはPカンパニーで販売しています(税込み3300円)→ https://x.gd/xkvxX

日 時 2024年 24日(金) 19時〜21時
場 所 あじあんコモンズ(中野区)
主 催 attac另類中国研究会  
申込み attac-jp@jca.apc.org 
posted by attaction at 12:31 | 人権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月02日

(5・12)艾暁明 監督「我们的娃娃(Our Children)」上映会

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艾暁明 監督『我的娃娃(Our Children)』
2008年四川大震災ドキュメンタリー上映会
汶川大地震16周年記念


2024年512日(日)11:00-13:00
専修大学神田校舎10号館3階10031(地下鉄「九段下駅」5番出口徒歩3分、靖国通り沿い)

(無料・申込不要)

・映画上映(中国語字幕のみ)
・解説(日本語・中国語)

共催 専修大学土屋昌明研究室/attac另類研究会
問い合わせ:senshu_ibunkaken@yahoo.co.jp




posted by attaction at 20:22 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月01日

【ATTAC総会講演会】改悪された入管法 −6・10の施行を前に 抵抗の現場から(周香織さん)

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【ATTAC Japan(首都圏)総会講演会】
改悪された入管法−6・10の施行を前に 抵抗の現場から−
 
おはなし 周 香織さん(クルド人難民M さんを支援する会 事務局、クルド難民デニスさんとあゆむ会 共同代表)

日 時 2024年日(土) 14時〜16時30分  
場 所 文京シビックセンター 4階B会議室
    (最寄り駅 地下鉄「後楽園」、「春日」すぐ)
参加費 500円
主 催 ATTAC Japan(首都圏)http://attaction.seesaa.net/

 昨年の通常国会で「改正」された入管法。そこには2回難民申請が不認定になった人は、3回目以上の申請を続けていても強制送還の対象にするという、保護を求めた難民にとって恐るべき内容が盛り込まれています。

 日本は国連の難民条約に加入しており、難民が逃れてきた場合、保護する義務を負っている。しかし日本の難民認定率は極めて低く、国連からは数えきれないほどの勧告が出されているのです。

 法案の成立から1年。公布期間を終え、ついに6月10日から改悪された入管法が施行されようとしています。在日クルド人へのヘイトスピーチは急増し、SNS上にはかつてないほどのヘイトコメントが溢れかえっています。一方でヘイトに抗する人々の連帯も生まれつつあります。

 映像や写真を交えながら入管法の問題点を解説し、これから何が起きようとしているのか、私たちはどのように抗していくのか、実践に向けた提起と議論ができればと思います。ぜひ、ご参加ください。

◆周香織(しゅう・かおり)さん  市民グループ「クルド人難民M さんを支援する会」事務局。「クルド難民デニスさんとあゆむ会」共同代表。在日クルド難民の支援を20年続けながら入管・難民問題についての写真展や講演会を各地で開催。入管や難民、外国人の人権に関するニュースを収集し、日々SNSで発信中。著書に『入管問題とは何か』(共著、明石書店)。facebook: https://www.facebook.com/kaori.shu

◆「ATTAC」はAssociation for the Taxation of financial Transaction for the Aid of Citizens(市民を応援するための金融取引への課税を求めるアソシエーション)の略で、新自由主義グローバリゼーションや公共サービス民営化に反対し、民衆連帯のグローバリゼーションを通して投機マネーを規制する通貨取引税、不当債務の帳消し、システムチェンジを通じた気候変動対策を訴え、戦争も搾取もないもう一つの世界を目指す市民運動です。トレードマークの「%」マークは通貨取引税の税率から。
タグ:入管法
posted by attaction at 13:52 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月18日

ウクライナ債務を無条件で帳消しに!民衆のための支援を!〜日ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ行動(2・19)〜

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◆ウクライナ債務を無条件で帳消しに!民衆のための支援を!◆
ウクライナの抵抗する人々とロシアの反戦平和の声に連帯しよう
日ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ行動(2・19)

集合日時と場所
・2024年219日(月)時集合
・メトロ日比谷線「神谷町駅」1・2・5番出口側の改札(六本木方面)
・要請文 https://x.gd/ZzvT7

+ + + +

要請文:ウクライナ債務を無条件で帳消しにし、民衆のための支援を行ってください

外務大臣 上川陽子 様

私たちはウクライナ市民に連帯して、ロシア軍の完全撤退とウクライナの平和を求める「ウクライナひまわり連帯行動」です。このたび、日本国政府・外務省に対して、ウクライナ債務の無条件帳消しを要請します。

ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略からすでに2年、民衆蜂起のマイダン革命から「ロシア系住民を守る」という口実で東部地区の紛争への介入とクリミア併合から数えると10年になります。激しい戦闘に加え、占領地での拷問や子どもの拉致、そしてほとんど毎日行われる都市部への空爆など、ウクライナの人々は厳しい状況に置かれるなか、復興には4860 億ドル(72 兆円)という、ウクライナのGDP(22年)の3倍近い費用が必要と言われています。

こうしたなか、日本政府は本日「日本ウクライナ経済復興推進会議」を開催します。政府は「官民が一体となり、オールジャパンで支援することが大事」と訴えますが、かねてから日本の支援で問題とされてきた「支援という名の融資」の問題が、このウクライナ支援においても色濃く反映されています。日本政府が率先して行われた世界銀行グループ・多数国間投資保証機関(MIGA)への拠出金もウクライナ支援というよりもウクライナへ進出する日本企業をはじめとするビジネス案件を担保するものです。

MIGAの長官は2015年まで三菱UFJ銀執行役員を務めた俣野宏氏が務めるなど「官民一体となった取り組み」とは言え、復興の財政的支援のベースとされる国際通貨基金(IMF)によるコンディショナリティ(融資条件)のもとで進められるビジネス優先の構造改革の一環であり、そこでは年金支給年齢の引き上げや農地売買の促進、緊縮財政による医療や教育といった公共サービスへの悪影響などにより、ウクライナの労働者や農民の生活は今後ますます厳しさを増すという予測もされています。開戦後すぐに実施された日本政府の円借款でも、国営ガス会社の輸送システムの民営化、年金や退職金に関わる法改定など、人びとの生活に大きく影響する案件が並んでいます。

一方、ウクライナ復旧・復興にかかわる国際協力機構(JICA)の小早川徹・ウクライナ支援室長は「欧州連合加盟を見込んだ事業進出の期待は高いが、戦闘が継続されるなかでの大規模な投資には慎重にならざるを得ないというギャップが日本企業にはある。できるところから支援していきたい」という姿勢を示してもいます。

私たちは、日本政府が戦時下のビジネス支援への前のめり姿勢を改め、「できるところからの支援」として、まず昨年1月16日に日本政府が支払い猶予を決定したJICA関係債務約78億円を、コンディショナリティなしの無条件で帳消しにすることを求めます。

この支援にはなんの憂慮も必要ありません。債務免除については、軍事クーデター政権への支援になるとして、民主化を願うミャンマーや日本の市民らの反対の声を無視してまで単独で実施した経験もあることから、日本政府単独の政治的意志さえあれば可能です。

幸いにも、ウクライナに対する債務の無条件帳消しについては、ウクライナ国内や国際的な市民社会からも強く求める声があります。新たな債務と過酷なコンディショナリティの押し付けとなるビジネス優先の支援ではなく、ウクライナの庶民の生活の復興を中心に据えた支援を行うよう強く要請します。

第二次世界大戦終結後にマーシャル・プランの一環として、欧州諸国の対米債務が帳消しにされ、欧州復興の基となりました。それは可能であり、ウクライナの戦後復興にも不可欠です。

最後に、ロシア軍のクリミアを含むすべての占領地域からの完全撤退、イスラエルによるラファをはじめとするガザ全域に対するジェノサイドの即時停止、ミャンマー軍事クーデター政権に対する支援の停止を実現するために、外交努力を尽くして実現するよう求めます。

2024年2月19日  
ウクライナひまわり連帯行動

連絡先 uarentaibokin@gmail.com
(ウクライナ民衆連帯募金)
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タグ:ウクライナ
posted by attaction at 18:43 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年01月30日

ウクライナの債務を無条件で帳消しに!民衆のための支援を〜2.17-19ウクライナひまわり連帯行動

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ウクライナの債務を無条件で帳消しに
民衆のための支援を

2.17-19ウクライナひまわり連帯行動

217日(土) スタンディング&連帯集会
 12時〜 スタンディング@新宿駅南口
 14時〜 連帯集会 千石アカデミー@三田線「千石駅」
 発言 加藤直樹「侵略下の社会運動と抵抗」/稲垣 豊「ウクライナ債務の無条件帳消しを」
219日(月) 日本ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ
(詳細後日)

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ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を始めてすでに2年となります。激しい戦闘に加え、占領地での拷問や子どもの拉致、そしてほとんど毎日行われる都市部への空爆。ウクライナの人々は厳しい状況に置かれています。経済的な被害も膨大です。復興には4110 億ドル(58 兆円)が必要と言われていますが、これはウクライナのGDP(22年)の2.6 倍に当たります。戦後の復興に向けて、国際社会はウクライナを支えていく必要があるでしょう。

こうしたなか、ウクライナを支援する諸国は各国で「ウクライナ復興会議」を開き、経済的、社会的な復興支援策を話し合っています。2月に開催される「日本ウクライナ経済復興推進会議」も、その一つです。ところが現在行われている(軍事以外の)支援の大部分は、困っている人を助ける人道支援ではなく、「財政支援」と呼ばれる「貸付」です。しかもそれは、戦争前からの、そして戦後復興を見越したIMFや世界銀行など多国籍金融機関によるウクライナへの有償支援(利子付き融資)に対する「担保の提供」にすぎません。そしてこうした融資には医療、教育、社会保障といった公共サービスの削減などの新自由主義的な条件が付けられています。

日本政府の支援も同じです。76億ドル(約1兆1000ドル)の支援のうち62億ドルは、IMFなどに対する債務担保の性格が強い金融措置です。22年5月に決められた円借款では、国営ガス会社の輸送システムの民営化、年金や退職金に関わる法改定が融資の条件とされました。

ウクライナ人の研究者であり、民主的左派グループ「社会運動」の活動家でもあるユリア・ユルチェンコさんは、こう訴えています。「例えば、多くの幼稚園や学校が爆撃を受けましたが、その再建のために民間投資家を誘致し、ある種の豪華な建物を建設することが提案されています…雇用機会が完全に枯渇し、雇用の受け皿も、幼稚園も、その他のサービスへのアクセスもないとき、人々は何のためにウクライナに戻ってくるというのでしょう…復興の中心には人間がいなければなりません」

ウクライナの「社会運動」は今、「無条件の債務帳消し」を世界に呼びかけています。ウクライナの抵抗に連帯する各国の運動の中からも、債務帳消しを支持する声が上がっています。実際、第二次世界大戦終結後にマーシャル・プランの一環として、欧州諸国の対米債務が帳消しにされ、欧州復興の基となりました。それは可能であり、ウクライナの戦後復興にも不可欠なのです。

こうした国際金融機関の債務支配が、人びとの生活再建を妨げている国は、他にもあります。こうした状況は世界の民衆の力で断ち切らなくてはなりません。ウクライナ債務の帳消しは、そうした挑戦の一環でもあります。侵略によって生活を破壊されたウクライナの人びとに必要なのは、支援国や国際資本のための支援ではなく、民衆のための、人間のための復興支援です。

日本の地に生きる民衆として、「日本ウクライナ経済復興推進会議」に対し、無条件の債務帳消しを求めましょう!


賛同人(賛同は2月15日まで募集中!)
稲垣豊(attac首都圏)、稲葉奈々子(上智大学教員)、いのうえしんぢ(イラストレーター)、植松青児、加藤直樹(ノンフィクション作家)、川名真理(沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志)、木本将太郎(フリーランス)、京極紀子(バスストップから基地ストップの会)、久下格(元国鉄労働組合員)、清末愛砂(室蘭工業大学大学院教授)、小塚太(ピースネット)、杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT])、鈴木剛(労働運動家/全国ユニオン会長)、砂押克至(attac首都圏)、林克明(ノンフィクションライター)、横山晋(アジア連帯講座)・・・引き続き募集中!

連絡先:uarentaibokin@gmail.com(ウクライナ民衆連帯募金)

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タグ:ウクライナ
posted by attaction at 13:13 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年09月29日

(10・9)跨越國界的東亞:和平・民主・人權的未來〜《強国の危機》と《香港の反乱》から考える国境を超える東アジアの平和・民主主義・人権の未来

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写真:葉家豪/端傳媒

2023年10(月・休)14時〜17時 
跨越國界的東亞:和平・民主・人權的未來
《強国の危機》と《香港の反乱》から考える
国境を超える東アジアの平和・民主主義・人権の未来


(おはなし) 
區 龍宇(AU Loong-yu)さん
無國界社運Borderless movement編集委員。https://borderless-hk.com/

英国統治下の香港で1980年代から中国政府や香港政庁の政策を社会運動の立場から批評してきた文筆家。2014年や2019年の香港の抵抗運動に参加しつつ政権批判と香港の民主的共同体に向けて健筆を振るう。2021年以降は英国在住し活動を継続。今回、台湾大学で開かれた国際シンポジウム「東アジアの労働運動:政治的激変のなかで不平等に抗して」(國際研討會《東亞勞工運動:政治變遷中對抗不平等》Labor Movements in East Asia: Mobilizing Against Inequality Amid Political Change)に参加し、その後、東京を訪れていくつかの講演会を行う予定。香港・台湾・中国それぞれの動きを見据えて東アジアの運動の未来を議論する。邦訳に『香港の反乱2019』(2020年)、『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論評集』(2015年)、『台頭する中国 その強靱性と脆弱性』(2014年、いずれも柘植書房新社)がある。
     
※ 逐次通訳があります 

(会場)
 東京大学 駒場キャンパス(京王井の頭線「駒場東大前」駅)
 国際教育研究棟314号室 (17号館と15号館のあいだの建物)


(共催)
 ・東京大学総合文化研究科 研究交流プラットフォーム
  【アジア未来イニシアティブ】(Asian Initiative for the Future 亜州未来倡議)
 ・中国学イニシアティブ
 ・ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

posted by attaction at 06:04 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年09月05日

9・21学習会 入管難民法改悪問題を難民支援の現場から考える


◇◆ATTAC 首都圏 公開学習会◆◇
入管難民法改悪問題を
難民支援の現場から考える


 ・日 時:21日(木)19時
 ・場 所:文京区民センター3D
      (都営地下鉄「春日」徒歩2分 東京メトロ「後楽園」徒歩5分)
 ・講師:周香織さん(「クルド人難民M さんを支援する会」事務局)
 ・資料代:500円

今年の通常国会で改定された入管法。
そこには3回以上難民申請を繰り返した人は強制送還の対象にするという恐るべき内容が盛り込まれていた。日本は国連の難民条約に加入しており、日本に逃れてきた難民が保護を求めた場合、保護する義務を負っている。しかし、日本の難民認定率は極めて低く、比較的多くの難民が保護された2022年でさえ2.0%であり、不認定になった人については国外退去を命じている。

入管問題とは何か?
クルド難民の問題を中心に映像や写真を中心に、過酷な入管収容施設の実態や、暴力的な強制送還の現場、入管制度の問題点を解説する。
成立した入管法は来年6月までに施行されると言われている。私たちは今、何をするべきかを模索する。


〈プロフィール〉
周香織(しゅう かおり)さん
市民グループ「クルド人難民M さんを支援する会」事務局。「クルド難民デニスさんとあゆむ会」共同代表。2004 年夏、東京・渋谷の国連大学前でクルド人難民の座り込み抗議活動に遭遇。日本が抱える難民問題を初めて知り、強い関心を持つ。以来、在日クルド難民の支援を続けながら、入管・難民問題についての写真展や講演会を各地で開催。入管や難民、外国人の人権に関するニュースを収集し、日々SNSで発信中。
著書に『難民を追いつめる国―クルド難民座り込みが訴えたもの』(共著、緑風出版)。Facebook: https://www.facebook.com/kaori.shu

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写真は周香織さんのfacebookより。右側が周香織さん

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主催 ATTAC Japan首都圏
mail:attac-jp@jca.apc.org
posted by attaction at 12:21 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年08月26日

民主人権無國界〜 万国の労働者、民主と人権と未来のために団結せよ 〜香港(ロンドン)− 東京 オンライン集会(2023年9月17日)

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PDFのチラシは【こちら】からダウンロードできます。

民主人権無國界 
〜 万国の労働者、民主と人権と未来のために団結せよ 〜
香港(ロンドン)− 東京 オンライン集会
2023年17日(日)18時〜21時(東京時間)
★要申込

 香港で国家安全維持法が施行されて3年。いまだに多くの民主派活動家が服役し、国安法で起訴されるなどの弾圧が続いている。7月には新たに8人の在外香港人アクティヴィストに対して懸賞金付き指名手配がされるなど、人権状況は厳しさを増している。
 香港民主派の労組ナショナルセンター香港職工會聯盟HKCTU(21年10月解散)の書記長を務め、現在は英国を拠点に香港勞權監察(Hong Kong Labour Rights Monitor)を立ち上げ、労働組合の国際的なネットワークを通じて香港民主化の支援を訴えるとともに、在英香港人に向けた労働法の研修などを行っている蒙兆達(Christopher Siu-tat Mung)さんも指名手配された一人。
『香港の反乱2019』『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論評集』『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』等の邦訳書で香港や中国の労働者民衆の状況を伝えてきた區龍宇(AU Loong-yu)さんも英国へ移住し、「無國界社運」や世界中の左派メディアなどを通じて、精力的に香港や中国の政治体制や経済問題を論じている。
 コメンテーターに香港や中国の人権問題を精力的に発信してきた阿古智子さんを迎え、イギリスの2人と阿古智子さん、そして東京会場をオープンソースのリモートアプリ「JitsiMeet」でつなぎ、現状と今後の展望を聞く。              

【ゲスト】              
 蒙 兆達さん Christopher Siu-tat Mung(香港勞權監察Hong Kong Labour Rights Monitor)
 區 龍宇さん AU Loong-yu      (無國界社運 BorderlessMovement編集委員)

【コメンテーター】
 阿古智子さん 東京大学教授。著書に『香港 あなたはどこへ向かうのか』『香港 国家安全維持法のインパクト』など多数。

※広東語・普通話・日本語の逐次通訳があります。

(会場)文京シビックセンター 5階A会議室(会場が変更になりました)  
    最寄り駅 地下鉄「春日」「後楽園」など

    ※参加カンパ 800円

★申し込み attac-jp@jca.apc.org  

(共催)
ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/
JCA-NET          https://www.jca.apc.org/jca-net/
東京大学総合文化研究科 研究交流プラットフォーム【アジア未来イニシアティブ】(Asian Initiative for the Future 亜州未来倡議)
posted by attaction at 09:18 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年07月31日

8・11中国不動産「神話」の誕生と現在(ATTAC另類中国研究会)

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【ATTAC另類中国研究会】
中国不動産「神話」の誕生と現在 ─試論─

発 表:SOさん
時 間:13時半〜16時 (発表、討論含)
会 場:文京区民センター2B (地下鉄「春日駅」「後楽園駅」)
会場代:200円(この他カンパ歓迎!!!)
形 式:オフラインとJitsi meetによるオンラインの併用
※オンライン参加の場合には当日昼12時までにご連絡ください
 attac-jp@jca.apc.org まで

報告内容

「中国不動産バブル」についてインターネットで検索すると「中国の不動産バブル崩壊を懸念する議論をあちこちで耳にする」という日本知識人による2014年の発言が見つかりました。しかし個人的にも残念なことに、懸念されているとはいえ2023年6月の現時点においても中国の経済バブル(特に不動産バブル)はまだ崩壊していないようです。

 中国不動産バブルは一般人・専門家がともに「バブル」を持続不可能なものだと判断しているにも関わらず長期間にわたって持続してきたのです。したがって、今回は中国不動産「神話」の誕生と持続について解説したいと思います。

 前半は、中国を代表例として、なぜ経済新興国で不動産バブルが生まれるのかについて説明します。後半は、なぜ中国不動産バブルが弾けず持続しているのかについて個人的な見解を述べます。特に、「国家を安定させるため・党の統治を維持するため」という観点から取り上げる予定です。最後に、2つのインタビューを紹介し、「神話」としての中国不動産を一般人の視点から見ていきたいと思います。

【追記】学習会のスライド資料を掲載しました。こちらから閲覧・ダウンロードできます。https://archive.org/details/printing-attac-presentation-china-housing-bubble
posted by attaction at 15:45 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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