2018年12月07日

【12.14】公共サービス民営化に抗して市民と労組の共闘は可能か

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公共サービス民営化に抗して市民と労組の共闘は可能か
おはなし 藤田和恵さん(ジャーナリスト)


日時 2018年12月14日(金)18:30〜(18:30 開場)
場所 亀戸文化センター 第3研修室(JR亀戸駅 北口 1 分)
資料代 500 円

公共サービスは、そこで働く労働者とそれを利用する市民の生活に大きくかかわるものです。民営化はそこに市場原理を導入して、利潤をあげるために、往々にして労働条件とサービスの質の切り下げという代償が伴います。「公共サービスを市場から労働者と市民に取り戻す」という公共サービス研究会の理念を実現するには、労働者と市民の協力が必要になります。実際に民営化に抗う現場では、そのような共闘もありました。その一方で、さまざまな利害が錯綜するもの現実。民営化問題をはじめ、非正規問題や貧困問題の現場に鋭く切り込んできたジャーナリスト、藤田和恵さんに、取材からみた「市民と労組の共闘」の可能性と課題を伺います。

藤田和恵さん:1970 年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て 2006 年よりフリー。事件、労働、福祉問題を中心に取材活動を行う。著書に『民営化という名の労働破壊』(大月書店)、『ルポ 労働格差とポピュリズム 大阪で起きていること』(岩波ブックレット)等。東洋経済オンライン等で連載中。

attac 公共サービス研究会
attac_ps(a)protonmail.com
※(a)を@に変えてください
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『黄色いベスト』運動の要求事項


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『黄色いベスト』運動の要求事項
2018年11月29日発表・12月5日改訂

(ATTAC首都圏 訳 原文

フランスの代議士諸君、我々は諸君に人民の指令をお知らせする。これらを法制化せよ。

1)ホームレスをゼロ名にせよ、いますぐ!

2)所得税をもっと累進的に(段階の区分を増やせ)。

3)SMIC〔全産業一律スライド制最低賃金〕を手取り1300ユーロに。

4)村落部と都心部の小規模商店への優遇策(小型商店の息の根を止める大型ショッピング・ゾーン〔ハイパーマーケットなど〕を大都市周辺部に作るのを中止)。+ 都心部に無料の駐車場を。

5)住宅断熱の大計画を(家庭に節約/省エネを促すことでエコロジーに寄与)。

6)〔税金・社会保険料を〕でかい者(マクドナルド、グーグル、アマゾン、カルフールなど)はでかく、小さな者(職人、超小企業・小企業)は小さく払うべし。

7)(職人と個人事業主も含めた)すべての人に同一の社会保障制度。RSI〔自営業者社会福祉制度〕の廃止。

8)年金制度は連帯型とすべし。つまり社会全体で支えるべし〔マクロンの提案する〕ポイント式年金はNG)。

9)燃料増税の中止。

10)1200ユーロ未満の年金はNG。

11)〔地方議員も含めた〕あらゆる公選議員に、中央値レベルの給与を得る権利を。公選議員の交通費は監視下に置かれ、正当な根拠があれば払い出される。〔給与所得者の福祉の一部である〕レストラン利用券とヴァカンス補助券を受ける権利も付与。

12)すべてのフランス人の給与と年金・社会給付は物価スライド式とすべし。

13)フランス産業の保護:〔国内産業を空洞化させる、工場をはじめとする〕事業所の国外への移転の禁止。我々の産業を保護することは、我々のノウ・ハウと雇用を保護することである。

14)〔東欧等からの〕越境出向労働の中止。フランス国内で働く人が同じ給与を同じ権利を享受できないのはおかしい。フランス国内で働くことを許可された人はみなフランス市民と同等であるべきであり、その〔外国の〕雇用主はフランスの雇用主と同レベルの社会保険料を納めるべし。

15)雇用の安定の促進:大企業による有期雇用をもっと抑えよ。我々が望んでいるのは無期雇用の拡大だ。

16)CICE〔競争力・雇用促進タックスクレジット〕の廃止。この資金〔年200億ユーロ〕は、(電気自動車と違って本当にエコロジー的な)水素自動車の国内産業を興すのに回す。

17)緊縮政策の中止。〔政府の国内外の〕不当と認定された債務の利払いを中止し、債務の返済に充当するカネは、貧困層・相対的貧困層から奪うのではなく、脱税されている800億ユーロを取り立てる。

18)強いられた移民の発生原因への対処。

19)難民庇護申請者をきちんと待遇すること。我々には彼らに住まい、安全、食べ物、それに未成年者には教育を提供する義務がある。難民庇護申請の結果を待つ場となる受け入れ施設が、世界の多くの国々に開設されるよう、国連と協働せよ。

20)難民庇護申請を却下された者を出身国に送還すること。

20)実質のある〔移民〕統合政策を実施すること。フランスに暮らすことはフランス人になることを意味する(修了証書を伴うフランス語・フランス史・公民教育の講座)。

22)最高賃金を15000ユーロに設定。

23)失業者のために雇用を創出すること。

24)障がい者手当の引き上げ。

25)家賃の上限設定 + 低家賃住宅(特に学生やワーキング・プアを対象に)。

26)フランスが保有する財産(ダムや空港など)の売却禁止。

27)司法、警察、憲兵隊、軍に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。治安部隊の時間外労働に対し、残業代を支払うか代替休暇を付与すること。

28)自動車専用道路で徴収された料金は全額、国内の自動車専用道路・一般道路の保守と道路交通の安全のために使うべき。

29)民営化後に値上がりしたガスと電気を再公営化し、料金を充分に引き下げることを我々は望む。

30) ローカル鉄道路線、郵便局、学校、幼稚園の閉鎖の即時中止。

31)高齢者にゆったりした暮らしを。〔劣悪介護施設など〕高齢者を金儲けのタネにするのを禁止。シルバー世代の金づる化はもうおしまい、シルバー世代のゆったり時代の始まりだ。

32)幼稚園から高校3年まで、1クラスの人数は最大25人に。

33)精神科に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。

34)人民投票の規定を憲法に盛り込むべし。わかりやすく、使いやすいウェブサイトを設けて、独立機関に監督させ、そこで人々が法案を出せるようにすること。支持の署名が70万筆に達した法案は、国民議会で審議・補完・修正すべし。国民議会はそれを(70万筆達成のちょうど1年後に)全フランス人の投票にかけるよう義務づけられるべし。

35)大統領の任期は〔国民議会の任期と同じ現行の5年から〕7年に戻す。(以前は〔大統領選の直後ではなく例えば〕大統領選から2年後に行われていた国政選挙により、大統領の政策を評価するかしないかの意思表示ができた。それが人民の声を聞き届かせる方法の一つになっていた。)

36)年金受給は60歳で開始。肉体を酷使する職種に従事した人(石積み作業員や食肉解体作業員など)の場合の受給権発生は55歳に。

37)6歳の子どもは独りにしておけないから、扶助制度PAJEMPLOI〔保育支援者雇用手当〕は子どもが〔現行の6歳ではなく〕10歳になるまで継続。

38)商品の鉄道輸送への優遇策を。

39)〔2019年1月1日から施行の〕源泉徴収の廃止。

40)大統領経験者への終身年金の廃止

41)クレジット払いに関わる税金の事業者による肩代わりの禁止。

42)船舶燃料、航空燃料への課税。

このリストは網羅的なものではないが、早期に実現されるはずの人民投票制度の創設という形で引き続き、人民の意思は聞き取られ、実行に移されることになるだろう。

代議士諸君、我々の声を国民議会に届けよ。
人民の意思に従え。
この指令を実行せしめよ。

黄色いベストたち
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2018年11月01日

ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

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ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

#NotHim, not now, not ever. Statement on the election of Jair Bolsonaro


原文

Monday, 29 October, 2018

今朝、ボルソナロの大統領当選の悪夢で目を覚ましたブラジルのすべての運動団体、活動家、周辺化されたコミュニティーの人々に対して、私たちは連帯と支援を送ります。

いかなる選挙を通じた信託も、対立陣営を悪魔に見立てて激しく攻撃することによって権力にのぼりつめたり、社会運動を「テロリスト」と呼び、グローバル経済の諸問題のスケープゴートに選んだ市民たちの権利と自由を脅かすことを許したり、それが民主主義であるとみなすことはありません。そのような政治を実践している人たちは、20世紀に行われた最も凶悪な犯罪のいくつかに責任を負っている人たちです。

ボルソナロの忌まわしいレイシズム(人種差別主義)、セクシズム(性差別主義)や同性愛嫌悪、そして彼のブラジルにおける軍事独裁体制に対する熱烈な称賛については国際的にもさまざまな論評がされています。しかしボルソナロはブラジルの市民の人権と市民権に対する脅威であるだけではありません。彼の政策は、もし実施されたなら、ブラジルの貧困層をさらに困窮させ、今でも不平等が際立っているこの国の不平等を一層拡大するでしょう。彼らは環境を荒廃させ、それに抗議する人たちが発言できないようにするでしょう。

ドナルド・トランプが2016年11月に米国大統領に選出されたとき、私たちはそれが世界中の外国人嫌疑、ナショナリズム、強権支配を推進する人たちに自信を与えることを恐れました。ボルソナロの当選はその最新例にほかなりません。私たちはこのヘイト(憎悪)の政治に対するグローバルな抵抗を築き、私たちの運動がこれまで戦争や新自由主義、非人道的な抑圧に直面したときに構築するのに成功してきたインターナショナリズム(国際主義)を再び構築する必要があります。私たちはボルソナロ、トランプをはじめとする強権的なナショナリストたちによる権力獲得がこれからも常態化することを許すことはできません。

この新しい形のファシズムは何もない所から出現したのではありません。この数十年間の企業が主導する極端なグローバル化が世界中で社会の構造を切り裂いてきたのです。それは利潤追求を人類の至上の目的に引き上げることによって、地球上の人口の膨大な部分を発言力のない、周辺化された存在に追いやってきました。それはまた私たちの地球の多くの部分を荒廃させてきました。このプロジェクトを推進してきた多くの人たちが今、ボルソナロやトランプと同類の人たちを、世界の1%の富裕層の権力を維持する手段として支持しているというのは耐えがたいことです。

私たちは人と地球を富裕層の利益よりも優先するグローバル・システムへのラディカルな変革を求めています。私たちは平等と人権の完全な尊重と環境の持続可能性を基礎とする世界を求めています。これは私たちの国際的な闘いであり、私たちが市民として、地域コミュニティーとして、また社会運動として直面している最も重要な課題です。それは容易に勝ち取れるものではありませんが、私たちが希望と連帯を手放さない限り、勝利は可能であることを歴史は教えています。

もう1つの世界は可能だ!

署名団体
Global Justice Now
Brazilian Women Against Fascism - UK
Latin America Bureau
Momentum
Women’s Strike Assembly - UK
Another Europe is Possible
Campaign for Nuclear Disarmament (CND)
Stop Trump Coalition
War on Want
Solidarity Economy Association
NUS Black Students Campaign
North London Sister Uncut
The European ATTAC network
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2018年10月29日

「復興五輪」は被災地の政治利用(週刊金曜日2018/10/19)

ATTAC首都圏も参加する2020東京五輪おことわリンクの取り組みが週刊金曜日に掲載されましたので紹介します。週刊金曜日の定期購読などはこちらの公式サイトから。
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★2020東京五輪おことわリンク ブログ FB
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2018年10月12日

#UNIQLOは支払え:インドネシア・ジャバガーミンド労組との交流イベントにおける発言(予定)稿

インドネシア・ジャバガーミンド労組との
交流イベントにおける発言予定稿

稲垣 豊(ATTAC首都圏 運営委員)

インドネシアは成長する世界4番目の人口大国として、近年さらに注目されており、日本とは戦前戦後を通じて、経済的にも日本のエネルギー供給元という強い結びつきがあります。戦前から日本はインドネシアの人々に迷惑をかけてきましたが、いまだにユニクロがワーニさん、テディ委員長はじめJGのみなさんに多大な迷惑をかけています。

わたしたちattacは金融や資本のグローバル化がもたらす弊害に反対し、民衆や労働者のグローバル化=国際連帯を目指していますが、attacの結成にインドネシアは大いに関係しています。

97年にインドネシアはじめアジア各国を襲ったアジア通貨危機は、日米欧の銀行がマネーを一斉に引き上げたことで引き起こされましたが、そのせいでインドネシアやアジアの人々の生活が大変な状況に陥れられたことに責任を感じた市民が、無制限な金融や企業活動に規制をかける運動を始めたのがattac結成につながりました。

インドネシアの経済危機では、それまでスハルト体制を支持してきたIMFは手のひらを返したように「ショック・ドクトリン」を迫り、様々な補助金がカットされ人々の生活は破壊され、ついに人々はスハルト体制を打倒しました。しかしIMFや世界銀行などへの借金の返済は続きました。

日本経済は90年代はじめのバブル崩壊から失われた20年を過ごしてきましたが、近年、成長するアジアの活力を取り込むことで、経済を維持してきました。90年代末のアジア通貨危機を乗り切ったのは、ひとえにワーニさんやテディさんら、現地の労働者たちが真面目に働いたからです。そして成長軌道にのったアジア経済のなかで、ユニクロはじめ日本企業は利益を得てきました。

08年の金融危機で欧米の金融機関がアジアから撤退する中、日本の銀行は日本企業のアジア進出を支援するために、ふたたびアジア地域に展開します。なかでもアジア第三の人口を誇るインドネシアは重点です。日本最大の銀行である三菱UFJは、2012年にベトナム、13年にタイ、16年フィリピンの大手銀行に出資し、昨年末にはインドネシアのダナモン銀行に段階的に出資し、将来は筆頭株主になることで合意しています。同銀行の幹部は「アジア戦略はインドネシアをもって集大成」とすると述べています。

企業だけではありません。いま日本政府は、インドネシア支援を巡って中国と熾烈な争いをしています。その意味では、日本政府はユニクロの問題解決に尽力したほうがいいでしょう。現地の労働者を大切にしない日本企業を放置する日本政府の姿勢をみて、かつてのスハルト独裁体制を経済面で支えた日本の田中首相の訪問で広がった反日暴動という歴史を思い出すのは私だけではないでしょう。

ユニクロは今後5年で海外での売り上げを倍増させる計画で、東南アジア・オセアニア地域では3倍にする予定です。その意味でも、ユニクロはジャバガーミンド労組の訴えに真摯に向かい合い、当事者が納得のいく解決をすべきでしょう。

最後に、ユニクロは「世界をよりよくするために」と言っているそうです。日本政府も中国政府も、私たちが「世界をよりよくするため」のパートナーではなく、対象でしかありません。本当に世界をよりよくするためには、人類の歴史を顧みるまでもなく、皆さんのような労働者のたたかいこそが必要です。そしてそれを支援する国境を越えた労働者市民の連帯こそが必要であり、わたしたちもできる限りのキャンペーン支援を通じて、一日も早くみなさんの争議が解決し、世界がよりよくなるために、これからも応援したいとおもいます。

2018年10月11日

※時間の都合上、実際の発言はごく一部でした。コーディネートのみなさま、通訳の方、ありがとうございました。

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2018年10月05日

《フォーラム》「自己決定」を巡って ― カタロニア・沖縄(10月5日)

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フライヤー カタロニア.pdf カタロニア(白黒).pdf

≪フォーラム≫
「自己決定」を巡って ― カタロニア・沖縄


日時 2018年10月5日(金) 18時半〜
参加費500円
場所 日比谷図書文化館 小ホール 
   日比谷公園内 日比谷公園1-4

■プログラム
・カタロニアって、どんなとこ
  CDR Tokio (カタルーニャ・共和政防衛委員会 東京グループ)
・仮想のカタロニア共和政の1年、そして次は?
  Adria Alsina さん (ANC全国書記、ヴィック・カタルーニャ中央大学教員)
・琉球独立の歴史的背景、法的正当性、経済的可能性
  松島泰勝さん (龍谷大学教員)

主催 フォーラム実行委員会
・呼びかけ人
 京極紀子(ATTAC Japan首都圏)  
 中岡基明(全労協事務局長)
 山下恒生(大阪教育合同労組顧問)

連絡先 090-5056―9246(山下恒生)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 2017年10月1日、カタロニアはスペインからの独立の是非を問う住民投票を行いました。しかし、スペイン政府は住民を警察の暴力で追い払い、投票箱を持ち去りました。それでも、投票率は4割、独立賛成は9割を占めました。

 10月27日にカタロニア議会は独立宣言を行いました。これに対して、スペイン政府は、カタロニア政府および議会を解散させ、指導者たちに反逆罪・扇動罪等の容疑をかけました。住民投票を呼びかけただけで、いまだに9人が裁判なしに逮捕拘留され、プッチダモン首相たちは海外亡命を余儀なくされています。

 スペイン政府はカタロニアを直接統治して、12月に議会選挙を行いましたが、またしても独立派が多数を占めることになりました。それでも独立を認めませんでした。この間スペインでは政変が起こり、社会労働党政権が誕生しましたが事態は変わらず、カタロニア独立は実現していません。

 住民投票と独立宣言を現実のものとするため、政党・議会だけでなく市民団体なども運動を行っています。その先頭を担っているのがANC(カタロニア会議)です。バルセロナでは難民歓迎の50万人デモも組織されており、ANC議長は次のように語ります。「カタロニア人は富の公平な分配をもたらす近代的でダイナミックな経済を好んでおり、透明かつ公正な方法でスペインを含むヨーロッパの貧しい地域に貢献したい。」

 平和的で民主的な独立運動はヨーロッパ各地で共感を呼んでいますが、EUや加盟諸国は冷淡です。ANCは21世紀における国家からの独立の意味と、その具体化を語ることでしょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 いま沖縄県知事選がたたかわれています。なんといっても大きな争点は、辺野古新基地建設の是非です。

 沖縄には在日米軍基地の約75%が集中していますが、日本政府はここに新基地をつくっているのです。金の力で賛成派を増やし、反対する者には本土警察の暴力で抑えつけています。

 沖縄の民意ははっきりと示されていますが、日本政府はそれを認めません。また、日本本土における無関心は、沖縄を孤立させてきました。

 こうしたなか、沖縄(琉球)の自己決定が現実問題となってきています。自治を拡大するのか、独立へと向かうのか。

 沖縄は基地経済から脱却しており、平和な島・沖縄としてアジアに開ける展望をもっています。軍事基地を押しつけられ続けるなら、独立が正当性をもつことでしょう。

 琉球独立論は、学問の世界から国連の舞台へとのぼっています。フォーラムでは琉球独立について真正面からの提起が行われます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【 フォーラムの呼びかけ 】カタロニア独立の目的は「富の独占」ではありません。「地域のことは地域が決める」、この当たり前のことを実践しています。国連憲章・国際人権規約も認める自己決定権の行使です。他方、沖縄の民意はいつも無視されています。 カタロニアANCを迎えて、琉球独立の提起を受けながら、21世紀の「くに」のかたちを考えるフォーラムになればよいと考えて、呼びかけました。
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2018年10月01日

【公開講座】サプライチェーンの労働問題を考える ユニクロの下請労働者がインドネシアから補償を求めて来日

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【公開講座】サプライチェーンの労働問題を考える

ユニクロの下請労働者がインドネシアから補償を求めて来日



日時:2018年1013日(土)14:00〜17:00(13:30開場)
場所:明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン8階308F
地図 https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
報告(通訳つき) 

・ソ・ション(CCCEA−クリーン・クローズ・キャンペーン東アジアコーディネーター)
・テディ・プトラ(ジャバ・ガーミンド労組委員長):JG労働者に何がおきたか
・ワーミ(JG女性労働者):女性労働者からの声
・ムチャマド・ダリズマン(WRCインドネシアスタッフ)
 インドネシアにおけるサプライチェーン労働者の現実
・イロナ・ケリー(クリーン・クローズ・キャンペーン・CCC国際事務局)
 世界のサプライチェーンとCCCの活動
・遠野はるひ(CCC東アジア運営委員):日本で何ができるか

共催:明治大学労働教育メディア研究センター
    サプライチェーンを考えるネットワーク
参加費:無料

参加申込み:資料準備の都合で、参加を希望される方は、10月11日までに下記連絡先までご一報下さい。

連絡先:明治大学労働教育メディア研究センター
    メール:labored(at)meiji.ac.jp  (at)を半角の@に置き換えて下さい。

10月7日から14日に、インドネシアのユニクロの下請会社であったジャバ・ガーミンド(JG)社の労働者と支援団体のスタッフが来日します。JG社は、ユニクロからの生産委託が打ち切られて倒産。労働者たちは一部賃金と退職金が支払われないまま解雇されています。労働者たちは、未払い賃金・退職金を求め、ユニクロの社会的責任を追及して闘っています。

本講座においては、労働者の訴えを聞き、サプライチェーン(下請企業)における労働問題を知り、ユニクロなどの多国籍企業の社会的責任や日本で私たちに何ができるかを考えていきたいと思います。

ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。

▶▶▶ UNIQLO action ▶▶▶

3年以上も争議を続けている当事者たち、ジャバ・ガーミンド社(JG)労組委員長のテディさんとJG女性労働者のワーミさんは、「柳井社長と交渉したい、毎日でも行動をしたい」という必死の思いで来日します。この気持ちを受け止めて、JG労働者を支援する行動を下記のようにおこないます。どうぞ、ご参加ください。

*CCC、CCC東アジア主催の抗議行動

 ●109日(火)14時から17時頃
 厚生労働省玄関前に集合(霞が関駅出口B3a,B3b)して、
 ユニクロ東京本部とユニクロ有明本部等で要請行動
 ●1013日(土)11時から12時頃
 ビックロ・ユニクロ新宿東口店前(新宿三丁目駅A5出口等)集合

※ 詳細はクリーン・クローズ・キャンペーン(CCC)東アジアの遠野までメール(yokohama-arc【at】jca.apc.org)でお問い合わせください。
※ この他にも労働組合が10月10日に銀座ユニクロ前で抗議行動を予定しています。

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2018年09月27日

attac公共サービス研究会 ディストピア日本と希望のまちソウル 〜 市民運動がつくる「もうひとつの公共サービス」

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attac公共サービス研究会
ディストピア日本と希望のまちソウル
市民運動がつくる「もうひとつの公共サービス」


●講演 宇都宮健児さん 希望のまち東京をつくる会

2018年9月27日(木)18時30分〜20時30分(18時開場)
文京区民センター2A(地下鉄「春日駅」、「後楽園駅」など)
資料代 500円

国鉄分割民営化で駅が、郵政民営化で郵便局が、町村合併で役場がなくなり、自治体の赤字を理由に公立病院は潰され、保育園や図書館は民間業者に丸投げ。基本的人権を支える公共サービスを採算と効率化だけで切り捨てる政治がまかり通ってきました。そして今、政府は「将来フルスペックの公共サービスは提供できない」と言い始めました。

「フルスペックではない」とは、小学校や図書館がないまちがでてくるということで、その隙間に営利企業のビジネスチャンスをつくるということです。「公共サービスは人権」という考えに基づけば、このような未来はとは、人権がないがしろにされ、金銭で売り買いされるディストピア(絶望の社会)に他なりません。

一方、お隣の韓国の首都、ソウルでは非正規公務員の正規化をはじめ、希望ある自治体改革が進められています。その「希望のまち」を見て来た宇都宮健児さんをお招きしてお話を伺います。

宇都宮さんの講演に続いて、公共サービスの現場に携わる皆さんを交えてパネル討論をします。過酷労働がまん延し、待遇は非正規にもかかわらず労働と隷従だけはフルスペックを求められる日本との違いは何か。地域の貧困と福祉という視点からも議論。

●パネル討論
大利英昭さん(都庁職病院支部書記長)
  都立病院の民営化に反対する
内海まさかずさん(栃木市議会議員)
  栃木から見た地域の貧困と福祉
浅川喜義さん (郵政ユニオン中央執行委員/郵政労契法 20 条東日本裁判原告)
  民営化された公共サービスの非正規労働者
 
  ×
宇都宮健児さん(希望のまち東京をつくる会)

●主催 attac公共サービス研究会
attac公共サービス研究会は、公共サービスで働く人々と地域の利用者が連携して、新自由主義の攻撃である民営化に抵抗し、「もうひとつの公共サービス」の理念をつくることを目的にしています。ATTACとはAssociation for the Taxation of financial Transactions for the Aid of Citizens(市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション)の頭文字をとった名称です。attacのトレードマークの「%」マークは通貨取引税(トービン税)の税率を意味しています。

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2018年09月03日

小倉利丸著『絶望のユートピア』(桂書房)を枕に社会を変える夢を見るための連続講座(第2期)

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小倉利丸著『絶望のユートピア』(桂書房)を枕に
社会を変える夢を見るための連続講座(第2期)


おはなし  小倉利丸さん(批評家)

『絶望のユートピア』に掲載されている下記の文章を叩き台にして参加者の皆さんと議論します。当日テキストは配布します。

第1回  2018年9月18日(火)19時〜「オルタナティブの戦後 」
戦後の社会運動のなかで非主流ともいえる様々な運動を通じて、少数とはいえ彼らが切り開いてきた変革への問題意識を考えてみます。

第2回 10月2日(火)19時〜 「ナショナリズムの終焉へ向けて」
右翼の歴史認識の源流ともいえる林房雄の『大東亜戦争肯定論』批判の文章。世界規模で跋扈する極右やネオナチの「保守革命」にも通じる世界観について考えてみます。

第3回 11月13日(火)19時〜 「社会主義にとってフェミニズムとは何であったのか」
資本主義の搾取の廃絶によって性差別も人種差別も解消できるほどジェンダーの問題は簡単なものではありません。階級と性の問題を、フーリエやエドワード・カーペンターなど19世紀の時代の社会主義の思想と運動に立ち返って考えます。

第4回 12月11日(火)19時〜 「グローバル資本主義の金融危機と<労働力>支配 」
資本主義の基本的な問題でもある<労働力>の商品化と搾取は金融危機あるいは金融システムとどのように関連するのか。資本による<労働力>支配の一環としての金融について考えます。

第5回 2019年1月15日(火)19時〜 「労働概念の再検討」
なぜ人々は働くことを強いられて自殺するまでに追いつめられるのだろうか。労働を美徳とする倫理観がどうして成り立ってしまうのか、本当に「働く」ことの無意味さを生きざるをえない資本主義の問題を考えます。

◆参加を希望される方へ◆ 
会場はattac事務所です。事前に読んでくる必要はありません。1話完結の5回連続。途中参加・途中欠席可。参加費は500円(attac会員は300円)。本をお持ちでない方は各回1000円で書籍がもれなくついてきます。申し込みはattac-jp@jca.apc.orgまで。
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2018年08月06日

上映会:種子[たね] 〜 みんなのもの?それとも企業の所有物?



presented by attac首都圏/Japonicus/Cafe Lavanderia

ドキュメンタリー映画上映会
種子[たね]

2018年8月18日(土)19時オープン/19時30分スタート
入場料:500円以上(+ドリンクオーダー)

◎解説トーク:稲垣豊/根岸恵子
◎映画上映終了後、ゲストDJ TXAKOによるミュージックパーティーあり

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いま世界中で人びとの食への権利が脅かされている、
多国籍企業による種子の独占、食のシステムの支配。

ラテンアメリカで「モンサント法案」と闘う小農民や
先住民族、市民、消費者たち。

日本では「主要農作物種子法」が2018年に廃止された。

公共の種子が民間企業の種子に代われば
種子の自由、食の自由は消える。

種子は誰のものか?

どうやって次世代に受け継いでいくのか?
私たちの種子、農業、食、そして社会のあり方を問い直す。

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http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/semillas.html
https://www.youtube.com/watch?v=SP30LXLEWNU
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原題:SEMILLAS, ¿bien común o propiedad corporativa?
制作:Radio Mundo Real/2017年/スペイン語/39分
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Música y Anti-Capitalismo.
Café★Lavandería
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〒160-0022 東京都新宿区新宿2-12-9 広洋舎ビル1F
TEL03-3341-4845
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posted by attaction at 09:18 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする