2019年12月04日

#FIGHT FOR HONG KONG @ 2019/香港に自由と民主主義を〜沖縄・日本・アジアのなかで

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#FIGHT FOR HONG KONG @ 2019
香港に自由と民主主義を〜沖縄・日本・アジアのなかで

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BATTLE OF HONG KONG 2019[DAY1]
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◎協力と緊張〜香港デモにおける非暴力派と直接行動派
 報告者:陳怡(チェン・イー)

・12月20日(金) 18:00開場18:30開始
・文京シビックセンター5階 区民会議室C
・資料代 1,000円(賛同者800円)
・英語→日本語の逐次通訳あり

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BATTLE OF HONG KONG 2019[DAY2]
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◎衛港之戰2019/DEFENSE OF HONG KONG 2019
 報告者:區龍宇(アウ・ロンユー)、陳怡(チェン・イー)

・12月21日(土) 18:00開場18:30開始 
・文京シビックセンター5階 区民会議室C
・資料代 1,000円(賛同者800円)
・普通話→日本語の逐次通訳あり


+ + + + +

【賛同のお願い】
2019年6月から広範な市民が参加して大規模な抗議行動が続く香港から友人を迎えて、香港〜沖縄〜日本の運動交流を予定しています。民主主義を求める香港市民の闘いは、長い闘争の過程にある中国民主化はもちろん、国境や大海原を超えて東アジアや世界の運動にも影響を及ぼすかもしれません。ぜひ実りある交流のためにご協力ください。

【来日するゲスト】
・區龍宇(アウ・ロンユー)さん:男性。香港の左派の民主派活動家。香港の民主化のカギは中国の民主化にあると主張。邦訳書に『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論集』(ともに柘植書房新社)。
・陳怡(チェン・イー)さん:女性。大学院で学ぶ傍ら、このかんの社会運動にも積極的に参加。

【賛同金を募集しています】
 個人1口:1,000円  団体1口:3,000円
 振込先 :郵便振替口座00150-9-251494
 加入者名:アタック・ジャパン 
     ※通信欄に「香港賛同金」と記載してください。

【問い合わせ先】
 東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階A スペース御茶ノ水 ATTAC(首都圏)
 メールでの問い合わせ:wen_zhao1917@yahoo.co.jp

【参考資料】
・『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論集』(區龍宇著、柘植書房新社、2016 年)
・『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』(區龍宇著、柘植書房新社、2014 年)
・『香港雨傘運動と市民的不服従 「一国二制度」のゆくえ』(周保松 著、社会評論社、2019年)

その他、ウェブ上で読めるアウさんに関する資料はこちらです。
・『朝日新聞』2015 年4 月2 日(インタビュー) 中国「官僚資本主義」 區龍宇さん
https://ujikenorio.hatenablog.com/entry/20150409/p5

この間の香港の運動についてはこちらのインタビュー(翻訳)参照
・香港2019:ミレニアル世代の登場〜東アジア規模での巨大な民主化運動(區龍宇)
http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-472.html

區氏の詳しい経歴や思想はこちらのインタビュー記事(翻訳)参照
・2015 年:独立独歩の反対派―區龍宇(上・下)
http://www.jrcl.net/frame150914e.html
http://www.jrcl.net/frame150921d.html
タグ:反送中 香港
posted by attaction at 16:22 | 人権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月17日

香港:米国議会の香港人権法案──進歩的観点からの批評(賛同署名)

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香港では民主化を求める運動が持続していますが、政府の弾圧も激しさを増しています。香港のリベラル団体などがアメリカ議会に働きかけた香港人権民主主義法案は、米下院を全会一致で通過し、上院での審議が始まろうとしています。香港やアメリカ在住の左派の香港人のあいだでは、法案の問題点が指摘されており、ひろく海外に向けて、以下の賛同署名を集め始めました。日本語に翻訳してもらったので、ぜひ一読して、個人、団体で賛同可能な方は、ぜひ賛同を寄せてください。こちらのサイトから賛同可能のようです。ページの一番下に、名前、メールアドレス、ウェブサイトを記入する箇所がありますので、記入して「POST COMMENT」をクリックしてください。以下、日本語訳、中国語、英語です。転送転載も歓迎です。


【賛同署名】米国議会の香港人権法案──進歩的観点からの批評

今月[2019年10月]、何万人もの香港人が、北京からの圧力に対抗することへの米国の支援を引き出すために「香港人権民主主義法」(香港人権法)を支持して米国領事館へデモ行進を行った。香港人権法は米国議会で審議中の法律で、香港の抗議活動に関与する複数の著名な個人や団体の支持を得ている。法案は全会一致で下院を通過し、現在上院に送られたところだ。この法律は「香港の人々の民主的な願意を支持する」ことを約束するものであるが、この支持は結局のところ「アメリカ合衆国の香港における権益に直接関連する」要素についてのみに限定される。したがって、この法案の条項は米国の外交政策や国益と深く絡んでいる。さらにこの法案は、香港の抗議活動参加者たちが掲げる基本的な要求への支持に言及しておらず、大問題となっている香港特別行政区政府の抑圧的な法律への非難もない。この法律を無批判、無条件に支持することは、香港人が目指す自治をさらに弱体化させるための機会を作り出しかねない。

この法案は自由を求める香港の闘いを支持するかのように見えるが、米国のイランや北朝鮮への制裁強化に寄与することや、米国からの内部告発者を含む政治逃亡者の米国への送還に協力することまでをも香港に強いる条項がいくつかある。

 2003年の不当なイラク侵攻から、1979年に当時国民党政権だった台湾が中国を代表する唯一の正統な政府であるとの承認を突然撤回したことまで、経験と歴史からは、米外交政策の方向性が必ずしも海外の人権、自決権、市民民主主義を保護してはこなかったことがわかる。台湾の主権についてどのような立場をとる人にとっても、アメリカが過去何度も、他の人民の自決権保護を裏切ってきたことは動かし難い事実である。直近では、トランプ政権がクルド人への支援をこのほど撤回したことに見られるとおりだ。我々は、香港がかつてエドワード・スノーデンを米国に引き渡すことを拒否したのを忘れてはならない。この時の香港政府の決定は人権と言論の自由を尊ぶことの表れとして、当時広く香港人に支持された。運動の精神に則れば、香港人の自治権を認めることは、他国の外交政策上の野心とは切り離して扱われなければならない。米国議会は以前、このような法制においては、こうした切り離しが決定的に重要であると示したことがある。一例としては1986年の包括的反アパルトヘイト法である。この法律は、米国自身の政治的経済的利益には一言も触れず、国際社会と共に南アフリカのアパルトヘイト体制に反対する立場をとった。

 さらに今回の法案は、1992年の米国香港政策法に基づく、香港に「充分な自治」があるかどうかを決める米国の権利を改めて認めるものになっている。米国は決して否定的認証を出さない経済的動機付けがある、と主張するグループもある。しかしそれは主要な批判点ではない。我々の批判は、現在香港人権法に付けられた条件下によって、香港の自治権や民主的自決権が(中国とは違う)別の外国勢力によって制約されるということである。これは逃亡犯条例反対運動がもともと目指していた理念とは正反対のである。

 この法案は何度かの修正を経たにもかかわらず、(五大要求のうちまだ達成されていない)四つの要求、すなわち、1)抗議行動を”暴動”としたことを撤回する、2)逮捕された抗議活動参加者たちを釈放し罪に問わない、3)警察の職権濫用を調査する独立委員会を設置する、4)立法会議員と行政長官の普通選挙、をきちんと挙げて支援するということをしていない。香港政庁がいまだに全市民に投票権を付与できていないことは非常に恥ずかしいことである。また、法案の内容を書き直し、林鄭月娥/キャリー・ラム(行政長官)がこのほど植民地時代の緊急事態規制条例を使って、一定の状況下以外での覆面を禁止したことへの非難を入れなければならない。これはあからさまな人権侵害であり、超法規的な戒厳令施行に等しい。

 最後に、香港人権法が、今回の運動のずっと前から展開されてきた、まだ政府が答えていない他の重要な基本的人権のための闘いを進めることに役立たないなら、みせかけの支援にすぎなくなる。労働団体やその他の政治団体は香港返還直前のごく短い期間、香港の労働者のために団体交渉権の実現を勝ち取ったが、1997年の返還後ほんの数週間のうちに香港政庁はこれを潰してしまった。以来、多くの政治団体や市民社会の権利擁護者たちがこの権利を取り戻し、全ての労働者に基本的な民主的権利を確保するために闘ってきた。こうした基本的人権への要求は常に香港政庁に抑えこまれてきた。香港の人権と民主主義を支援する国際的運動は、この点にも取り組まねばならない。

 したがって、我々は市民社会の権利擁護者、進歩的な組織・団体、その他の香港人の闘いを支援する人々に、米国議会へ下記の点に取り組むよう求めることを要請する。

1.抗議活動の参加者たちが掲げる五大要求のうち、残る四つの要求への支持を宣言すること。
2.香港政庁に覆面禁止条例の即時停止を求めること。
3.蜂起の鎮圧や他の群衆制御のための武器を香港警察へ売ることを禁ずる「香港保護法」を支持する。香港警察は米国製の催涙ガス兵器を用いて抗議行動の参加者やジャーナリストに対するテロ行為を働いており、その被害がデモに参加していない地域社会の住民にも及んでいる。
4.香港人権法案の下記の点を変更すること。
  a.「香港人の民主的願い」を支援することとは何ら関係ない、しばしば香港人の利益を犠牲にして米国自身の国益に寄与するだけの条項、特に、北朝鮮とイランへの制裁、米国の「政治犯」の送還にかかる協力等、米外交関連の条項を削除すること。
  b.この法案を、1992年米国香港政策法に含まれる制約から切り離すこと。香港の自治権は、中国であれ、米国であれ、海外の大国の手中に委ねられてはならない。
  c.団体交渉権を支持する条項を加えること。

 米国議会が法案の名称どおりに香港の民主のための闘いに敬意を表することを真に望むのであれば、これらの点に取り組まねばならない。

 五つの要求、どれ一つ欠かさない!

署名団体
・Asian American Feminist Collective
・Asian Pacific American Labor Alliance (APALA)
・無國界社運 Borderless Movement (HK)
・Eli Friedman, Associate Professor, Cornell University
・Scott McLemee, Editor, New Politics magazine
・Nancy Holmstrom, Professor Emerita, Rutgers University
・Lausan 流傘 Collective
・New Bloom Magazine 破土
・夜貓 The Owl (HK)
・Pacific Rim Solidarity Network 跨太平洋互助網絡
・Parissah Lin, NYC
・先驅社 Pioneer Group (HK)
・Red Canary Song 红莺歌
・Solidarity (US)
・Q-Wave NYC
・勞工組 Workers Committee (HK)


◆關於美國《香港人權法》的民間批評 (聯署聲明)

本月早前,成千上萬香港人遊行到美國領事館以聲援《香港人權與民主法案》(以下簡稱人權法),務求美國幫助抗衡北京對香港的施壓。《香港人權和民主法案》是美國眾議院的法案,它獲得知名人士以及和香港當前抗議運動有關的團體的支持。這個法案已獲眾議院全票通過,之後將輪到參議院審議。法案答應「支持香港人實現民主的意願」,但最終這種支持僅限於「直接關係到美國在香港的利益」的元素。因此,該法案的各個部分跟美國的外交政策及國家利益都捆綁一起。此外,該法案忽略了支持香港示威者的主要要求以及譴責香港特別行政區政府的專制壓迫的立法。無條件地和不加批評下支持這項立法可能進一步削弱港人治港。

人權法表面上支持香港的自由鬥爭,這法案的條款卻逼使香港配合美國制裁伊朗和北韓,甚至輔助美國引渡政治逃犯-包括吹哨者。從歷史和經驗,我們注意到,美國的外交政策指令并非從來都保護世界各地人權、自決權及公民民主權利。例如:2003年美國無理入侵伊拉克,或1979年突然撤回當時承認以國民黨為首的中華民國為中國的唯一合法代表的立場。姑勿論如何評價台灣主權問題,關鍵的事實,是美國政府的確有過背棄其他地方的人民自決權的記錄,而最近例子便是特朗普政府撤回對庫爾コ族的支持。我們要謹記香港曾經拒絕引渡斯諾登回美國。這決定當時受到香港大眾的支持,也體現了對人權和言論自由的重視。如果堅持香港民主運動的精神,那就應該把承認香港人享有自治權,和某個國家的外交政策區分開來。美國國會在這類立法作出這樣的區分,是有先例的,那就是1986年的《全面抵制種族隔離主義法》,它和國際社會站在一起反對南非種族隔離政權,而完全沒有提及什麽美國自己的國家和經濟利益。

除此之外,根據1992年《美國-香港政策法》,人權法重申了美國擁有審核香港是否「充分自治」的權力。雖然某些團體認為,出於經濟誘因,美國最不想發出負面證明。但是,這點其實不是重點;重點在於存在這樣的矛盾:目前人權法所附加的條款,導致香港的自治及民主自決權繼續受到束縛,只不過換成了另一個境外勢力而已。我們認為這跟反修例運動的初衷背道而馳。

人權法經過最近修改後,也忽略了反修例運動剩餘的四大訴求。亦即是, 1)收回示威活動的「暴動定性」,2)釋放所有反修例運動被捕的抗爭者,撤銷其控罪,3)成立獨立調查委員會以追究警方濫權,4)全面落實特首、立法會的「真普選」。香港特別行政區政府至今仍未賦予每個公民基本投票權,更是可恥。所以,人權法一定要再次修改,要加上譴責林鄭月娥近日動用殖民時期的《緊急情況規例條例》來訂立《禁止蒙面規例》--該規例規定,除特殊情況以外,禁止示威者蒙面。這是公然侵犯香港人的基本人權,等同宣布戒嚴。

最後,若果《人權法》不去促進香港的、其他關乎基本民主權利的鬥爭,那麽《人權法》就不過是一種裝飾。早在這場運動之前許久,勞工團體和其他政治組織曾在1997年回歸前不久,短暫地爭取立法會通過了香港雇員的集體談判權,但香港特區政府在回歸後不過數週就立即取消了這些權利。自此之後,許多政治團體和其他民間組織一直在努力奪回這些權利,以確保每個雇員的基本民主權益。這些基本人權的要求一直被香港特別行政區政府打壓,所以任何支持香港人權和民主的國際聲援,都應解決這些問題。

因此,我們請求公民組織的支持者,進步團體和其他支持香港人的人士努力在國會爭取以下訴求:

1. 公開支持示威者“五大訴求”中餘下的四個訴求
2. 要求香港特別行政區政府立即停止實施《禁止蒙面規例》
3. 支持《保護香港法》,禁止向香港警方出售防暴和其他人群管理的武器。香港警察一直使用美國製造的催?瓦斯武器恐嚇示威者和新聞工作者,甚至影響到示威者以外的社區。
4. 修改《香港人權與民主法》中的以下問題:
a. 刪除該法案中無關於支持「香港人的民主意願」、反而只惠及美國自己的國家利益並因此損害人民的利益的那些條款,尤其是關於制裁北韓和伊朗及協助美國引渡政治逃犯等等。
b. 將此法案中把香港人權捆綁於1992年《美國-香港政策法》的規限實行鬆綁。香港的自治權不應交由任何外國勢力掌握,無論是中國還是美國。
c. 新搦x持香港人的集體談判權。
  如果國會真正篤行那被稱爲《香港人權法》的草案,真正尊重香港的民主奮鬥,它就應該回應我們以上提出的重點。

  五大訴求,缺一不可!

簽署組織
・Asian American Feminist Collective
・Asian Pacific American Labor Alliance (APALA)
・無國界社運 Borderless Movement (HK)
・Eli Friedman, Associate Professor, Cornell University
・Scott McLemee, Editor, New Politics magazine
・Nancy Holmstrom, Professor Emerita, Rutgers University
・Lausan 流傘 Collective
・New Bloom Magazine 破土
・夜貓 The Owl (HK)
・Pacific Rim Solidarity Network 跨太平洋互助網絡
・Parissah Lin, NYC
・先驅社 Pioneer Group (HK)
・Red Canary Song 红莺歌
・Solidarity (US)
・Q-Wave NYC
・勞工組 Workers Committee (HK)


◆Hong Kong Human Rights and Democracy Act (HKHRDA)─── A Progressive Critique

Earlier this month, tens of thousands of Hongkongers marched to the U.S. Consulate in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act (HKHRDA), in order to solicit the help of the U.S. to counteract the pressures from Beijing. The HKHRDA is an act in the U.S. Congress supported by some prominent individuals and organizations associated with Hong Kong’s protest movement. The act was passed unanimously in the House of Representatives, and is currently being received in the Senate. The act promises “to support the democratic aspirations of the people of Hong Kong,” but ultimately limits this support to only elements “directly relevant to United States interests in Hong Kong.” Hence, the bill’s sections are heavily entangled with U.S. foreign policy and its other national interests. In addition, the bill neglects to support the key demands of Hong Kong protestors and to condemn the central repressive legislations of the HKSAR government. Uncritical and unconditional support of this legislation may create opportunities for the further erosion of Hongkongers’ aim for self-autonomy.

In the guise of lending support to Hong Kong’s freedom struggle, some of the bill’s provisions compel Hong Kong to help enforce U.S. sanctions on Iran and North Korea and even aid the U.S. in extraditing its political fugitives - including whistleblowers. From experience and history, we note that U.S. foreign policy directives have not always protected human rights, peoples’ right to self-determination, and civil democracy abroad, from the unjustified invasion of Iraq in 2003 to the sudden withdrawal from recognizing the Republic of China, led by the Kuomintang at the time, as the sole legitimate representative of China in 1979. Regardless of one’s position toward Taiwan’s sovereignty, the fact remains that the U.S. has a record of betraying its protection of other people’s self-determination, most recently demonstrated by the Trump administration’s recent withdrawal of support from the Kurds. We must remember that Hong Kong once refused Edward Snowden’s extradition back to the U.S., a decision broadly supported by Hongkongers at the time, as a demonstration of respect for human rights and freedom of speech. In keeping with the spirit of the movement, the recognition of Hongkongers’ right to autonomy should be treated separately from another nation’s foreign policy aspirations. The U.S. Congress had demonstrated before that delinking these matters is viable in such legislation: the Comprehensive Anti-Apartheid Act of 1986, for one, stands with the international community to oppose South Africa’s apartheid regime without any mention of the U.S.’s own national and economic interests.

Furthermore, this bill reaffirms the U.S.’s right from the U.S.-Hong Kong Policy Act of 1992 to determine whether Hong Kong is “sufficiently autonomous.” While certain groups argue that the U.S. has economic incentive to never issue a negative certification, we think this is beside the main point of contradiction: that under the current conditions attached to the HKHRDA, Hong Kong’s right to autonomy and democratic self-determination would continue to be bound, albeit to another foreign power. We see this as antithetical to the original aspirations of the anti-extradition bill movement.

The bill’s most recent iteration also neglects to name its support for the movement’s remaining four key demands, namely, 1) the refraction of the characterization of the protests as “riots”, 2) the release and exoneration of protestors who have been arrested, 3) creation of an independent commission to inquire into police’s abuse of power, and 4) universal suffrage for Legislative Council and Chief Executive elections. It is deeply embarrassing that the HKSAR government has still failed to provide the basic right to vote for every citizen. And the bill must also be updated to condemn Carrie Lam’s recent use of the colonial-era Emergency Regulations Ordinance act to ban masks, except under certain circumstances. This is a blatant violation of basic human rights in the city, tantamount to extra-juridically enacting martial law.

Lastly, the HKHRDA would be no more than mere gestural support if it does not help uplift other key struggles for basic democratic rights that have long predated this movement but remain unaddressed by the government. Labor groups and other political organizations have briefly won the right to collective bargaining for Hong Kong workers before the Handover, but the HKSAR government has immediately struck down these rights mere weeks after its ascendancy to power in 1997. Many political organizations and other civil society advocates have been struggling to recover these rights since then, to ensure basic democratic rights for every worker.These demands for basic human rights have been consistently undermined by the HKSAR government, and any international support for Hong Kong human rights and democracy should address these elements.

Therefore, we ask civil society advocates, progressive organizations, and other supporters of Hongkongers’ struggle to help ask Congress to address the following points:

 1. Declare support for the remaining four demands of the protestors' Five Demands
 2. Ask the HKSAR government to immediately stop the 'Mask Ban Law'
 3. Support the Protect Hong Kong Act, which prohibits the sale of anti-riot and other crowd control weaponry to the Hong Kong police. The Hong Kong Police Force has been using U.S.-made tear gas weapons to terrorize the protestors and journalists, affecting communities even beyond those participating in the demonstrations.
 4. Edit the following points of issue in the HKHRDA bill:
  a. Erase the sections of the bill that do not relate at all to supporting the "democratic aspirations of the Hong Kong people" and only benefits the U.S.'s own national interests often to the detriment of our own, particularly those relating to U.S. foreign policy: sanctions to North Korea and Iran, assistance with the extradition of the U.S. 'political fugitives', etc.
  b. Delink this bill to the limitations included in the U.S.-Hong Kong Policy Act of 1992. Hong Kong's right to autonomy should not be left in the hands of any foreign power, be it China or the U.S.
  c. Add sections in support of Hongkongers' right to collective bargaining agreements

If Congress truly wishes to respect Hong Kong’s democratic struggles, as the name of the legislation suggests, then these points must be addressed.

  Five Demands, Not One Less!

Signed,
・Asian American Feminist Collective
・Asian Pacific American Labor Alliance (APALA)
・無國界社運 Borderless Movement (HK)
・Eli Friedman, Associate Professor, Cornell University
・Scott McLemee, Editor, New Politics magazine
・Nancy Holmstrom, Professor Emerita, Rutgers University
・Lausan 流傘 Collective
・New Bloom Magazine 破土
・夜貓 The Owl (HK)
・Pacific Rim Solidarity Network 跨太平洋互助網絡
・Parissah Lin, NYC
・先驅社 Pioneer Group (HK)
・Red Canary Song 红莺歌
・Solidarity (US)
・Q-Wave NYC
・勞工組 Workers Committee (HK)
タグ:香港 反送中
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2019年10月12日

10.31香港人反抗!〜デモとお粥と催涙弾 #STAND with HongKong(報告会)

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#STAND with HongKong @ TOKYO 1031
香港人反抗!〜デモとお粥と催涙弾(報告会)
【10-31 attac Cafe Lavanderia】

なぜ香港人は闘い続けるのか? 7月と9月に香港デモに参加してきた仲間のレポート。ドキュメントフィルムやこの運動に至る歴史、そしてホットな話題とお粥も!?

※ワンドリンクオーダーをお願いします。MENUはこちら
 任意で500円ほどの投げ銭も歓迎。

◎2019年1031日[木] 19:00-21:30
◎Cafe Lavanderia(新宿区新宿2-12-9 広洋舎ビル1F)MAPはこちら 
◎ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/
posted by attaction at 13:25 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月08日

【8・30】TICAD 7に反対するアピールとデモ

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★アフリカの資源・環境・未来を奪うTICADにNO!
★TICAD 7に反対するアピールとデモ

◎2019年830日(金)
 午後6時半アピール開始 7時半デモスタート
◎横浜・桜木町駅前広場       
◎主催:横浜でTICADを考える会・2019 

 8月28日から30日にかけて、横浜で第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が開催されます。TICADは、アフリカの「開発」をテーマに日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アフリカ連合委員会(AUC)と共同で1993年以後開催、5年に一度東京開催でスタート(T〜V)しましたが、「X」以後3年に一度開催されています。

 横浜では2008年(W)、2013年(X)に続き3回目の開催、他の先進諸国や中国など、世界中がアフリカの「富」を狙う中、いかに日本が主導権を握るか、アフリカへの「投資」「開発」を議論、アフリカを収奪するために行う会議です。

 TICAD7の公式テーマは「Advancing Africa’s Development through People, Technology and Innovation アフリカに躍進を!ひと,技術,イノベーションで。」 まさに出遅れた帝国の焦りを表現しています。

 米国主導の「対テロ戦争」がアフリカ各地に広がりをみせています。自衛隊のアフリカや中東でのプレゼンスも日増しに強まっています。日中、米中の緊張関係とも絡んで、中国の進出も無視できない要因になっています。日本政府のアフリカへの関心は経済進出とともに軍事安全保障においても強まりつつあります。

 強国同士の経済的軍事的な縄張り争いの舞台になりつつあるアフリカです。アフリカは私たちにとって「遠い世界」、無関係な世界ではありません。

 私たちは、アフリカの民衆の生存を脅かす日本政府のアフリカ政策に反対します。日本政府と日本企業のための開発国際会議=TICADに反対します。

 TICAD7の狙いを批判し、話されたこと決まったことを振り返りながら、反対の声を上げていきたいと思います。
posted by attaction at 13:58 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月02日

香港:8・5三罷反送中を東京から支援するPhoto Message

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香港8・5三罷反送中を東京から支援するPhoto Message

香港では中国刑法に抵触した容疑者を中国に送還する条例を巡り、厳しい警察の弾圧や中国政府寄りの自称市民のチンピラや暴力団による暴力にもかかわらず反対運動(反送中運動)が持続しています。

香港政府は法案審議を永久に棚上げするとしましたが、議会の正式な手続きに従うならば「撤回」手続きをとらないことには、ずっと法案が生き残ってしまいます。香港の人々は法案の完全撤回を求めるとともに、このかんの弾圧で逮捕・起訴された仲間の釈放や警察による度を越した暴力を調査する独立した委員会の設置を求めています。

市民だけでなく香港政庁の公務員や警察職員の間にも反送中運動への支持が広がっています。今日8月2日の夜には公務員らによる反送中集会が行われており、8月5日(月)には民主派ナショナルセンター職工會聯盟(HKCTU)の労働組合をはじめ、学生、商店の三つのセクターのストライキ(三罷)が呼びかけられています。

HKCTUは(1)容疑者送還条例改悪案の完全撤回、(2)反送中運動で逮捕された仲間全員の釈放、(3)6・12抗議行動の「暴動」規定の撤回、(4)独立調査委員会の設置、(5)行政長官と立法会における普通選挙の即時実施という5つの要求項目をたてた8・5政治ストライキとともに、ストライキを支持する意思表示としてこの数日のあいだ腕に白い布やバンドをすることを呼びかけています。(HKCTUスト宣言8/2は白い布を巻こう

8/1に開かれたATTAC Japan(首都圏)運営委員会でもこの呼びかけに答えて香港の人々にフォトメッセージを送ることにしました。

こちらから写真のメッセージカード(A4サイズ)のPDFファイルがダウンロードできます。自由に活用してください。

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タグ:反送中 香港
posted by attaction at 09:50 | 人権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月11日

【7・23】オリンピック・ムーブメントVS.オルタ・グローバリゼーション・ムーブメント 〜 ATTAC France Frédéric Viale【%】

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▲attacフランス創設以来のメンバーで、最近「2024パリオリンピック反対の会」を創設したフレデリック・ヴィアルさんは、オリンピックは、すでに時代遅れになったシステムを延命させるために使われていると批判。とりわけ民主主義や社会的公正、環境の視点からも五輪には反対しなければならないと語った。

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▲おなじくパリオリンピック反対の会で、来年のパリ市長選挙に「オリンピック反対」を公約にして立候補予定のダニエル・シモネさん。現パリ市長も「オリンピック反対」を公約にしたが、当選後すぐに「賛成」に寝返った。フランスではシモネさんの所属する不屈のフランス党と緑の党がオリンピックに反対しているという。

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▲ウィーン条約やスイスの銀行の秘密に包まれたIOCの闇のベール、竹田恒和・元JOC会長の贈賄疑惑など議論は多岐に及んだ。

フレデリックさんのレジメ(PDFファイル、フランス語)

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ATTAC France Frédéric Viale
オリンピック・ムーブメント
    VS.
オルタ・グローバリゼーション・ムーブメント


2024年にパリで開催が予定されているオリンピック・パラリンピック。世界中どこでも五輪災害NONの声は途絶えることがない。多国籍スポーツ・ビジネス企業となったオリンピック・ムーブメントに対してオルタ・グローバリゼーション・ムーブメントがNONの声をあげる。ATTACフランス結成にかかわり、自由貿易や欧州憲法改悪反対の運動に取り組み、パリ周辺の巨大開発計画に反対し、現在、2024年パリ五輪反対運動の中心的存在、フレデリック・ヴィアルさんに聞く。

日時:2019年723 18:30〜20:30(18:15開場)
場所:文京シビックセンター4階 シルバーホール
資料代:500円(逐次通訳あり)
主催:ATTAC Japan(首都圏)http://attaction.seesaa.net/
※申込不要

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Frédéric Viale フレデリック・ヴィアルさん
1965年生まれ、https://twitter.com/frederic_viale
大学で法律と美術史を専攻。法学博士。現在、法学の教員。

1999年以来、社会運動に関与。市民団体ATTAC FRANCE*の創設に参画。
*ATTAC FRANCE(https://france.attac.org/)は月刊新聞で有名な『ルモンド・ディプロマティック』編集部のイニシィティヴで創設された市民団体。国際金融取引にトービン税を課税せよというものだが、運動の守備範囲は広い。彼らの提言が世界社会フォーラムの開催の端緒となった。

2001年:ATTACパリ15区の会長

2004年:ATTAC内における自由貿易に関する動員を組織。自由貿易に対する抵抗国際組織『Our World is Not for Sale』(世界は売り物ではない)におけるATTACの窓口を引き受ける。世界貿易機関に反対するキャンペーンを行い、フランス各地で講演。

2005年:自由貿易に関するATTACの委員会の調整役
ヨーロッパの『Our World is Not for Sale』の委員会である「シアトルからブラッセルまでネットワーク」のATTACの代表者。「私の町はGATSの埒外」のキャンペーン担当。「欧州憲法条約に対するキャンペーン」の成功。

2006−2009年:ATTAC FRANCEの常任理事。
欧州社会フォーラムの組織づくりのためのATTACの代表委員

2010年:『ヨーロッパの恐怖』タタミ出版から刊行

2010−2015年:TAFTA、CETA(自由貿易合意)に反対するキャンペーン

2015年:『トランスアトランティック条約反対宣言』、エリック・ボニエ社から刊行

2017年:「2024年パリ五輪反対の会」創設、同会長に就任。五輪反対デモ組織、署名集め(34000筆)、ラジオやTVなどに出演

2018年:『2024年オリンピック、奇跡か蜃気楼か?』自由と連帯社から刊行

2019年:『欧州連合を前にした左翼』クロカン社から刊行

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posted by attaction at 09:44 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月21日

【公共サービス研究会】民営化から10年 郵政職場はどう変わったか〜公共サービスの現場から声をあげる

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【attac公共サービス研究会】
民営化から10年 郵政職場はどう変わったか
〜公共サービスの現場から声をあげる〜


日 時 621日(金)18:30〜20:30
場 所 文京シビックセンター 地下1F(アカデミー文京 学習室)
資料代 500円(申込不要)

おはなし
日巻直映さん 郵政産業労働者ユニオン委員長
浅川喜義さん 郵政産業労働者ユニオン中央執行委員・労契法20条裁判原告

2007年10月1日の郵政民営化から10年以上が経ちました。わたしたちは「労働者と利用者のための公共サービスを」「公共サービスは売り物ではない」を訴えて、カネもうけ第一主義の民営化に反対してきました。全国津々浦々から世界につながる郵便サービスは、「雨ニモマケズ、風ニモマケズ、雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ」現場の労働者によって維持されています。昨今の「働き方改革」に先行する形で郵政職場における不安定雇用は是正されることもなく続いてきましたが、民営化された公共サービスを担う労働の現場から、格差是正を求める声があがっています。

また小泉・竹中時代に叫ばれた「貯蓄から投資へ」の流れはリーマン・ショックでいったんは萎んだかにみえましたが、グローバルな金融緩和のなかで、ふたたび大きなひずみをみせています。ゆうちょ銀行は民営化後すぐにスルガ銀行と住宅ローン関連の仲介業務を実施し、昨年の融資事件に至るきっかけをつくるなど、サブプライムまがい「貯蓄から投資へ」を行ってきました。最近、政府はそのゆうちょ、かんぽ金融2社の株式の追加売却を発表し、利潤最優先の民間金融機関へさらに進もうとしています。民営化から10年、郵政職場の現状はどう変わったのか。皆さんと一緒に考えたいと思います。

★attac公共サービス研究会
attac_ps(a)protonmail.com ※(a)を@に変えてください

タグ:郵政民営化
posted by attaction at 15:27 | 公共サービス、反民営化、労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月15日

★G20サミットを持続させるな!(5・17集会)

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★G20サミットを持続させるな!

日 時 2019年517日(金)18:30〜
場 所 文京シビックホール 会議室1(3階)
資料代 500円

☆発言者

藤田康元:戦時下の現在を考える講座、つくば市在住
デジタル技術神話を解体する

内田聖子:NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表 
自由貿易にNOを突きつける国際市民社会の運動

稲垣豊:ATTAC首都圏
「造反無理、革命有罪」のデジタル毛沢東の矛盾論と実践論

☆司会および問題提起
小倉利丸:盗聴法に反対する市民連絡会
G20やってはいけない5つの理由


G20(金融・世界経済に関する首脳会合)が大阪で6月28、29日に開催されます。アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、欧州連合(EU)が参加する会議で、G7以上に注目されています。首都圏では、つくばで6月8、9日に貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。新自由主義グローバリゼーションによって金融危機、貧困、気候変動と環境破壊、戦争などを世界中にばらまいてきたG20の国々の多くでは、日米を含め極右が政治の中枢に入りこむようになっています。

つくばでは、自由貿易の問題に加えて、米中の緊張関係の一つともなっているデジタル技術や知的財産をめぐる貿易が議論され、新自由主義+監視資本主義という流れが作り出され、知識も情報もコミュニケーションを売り物にしたり、政府や企業の所有にするような動きがあります。また福岡では世界中に金融危機と債務をばらまいた金融機関の政府代表であるG20財務大臣・中央銀行会合が開催されます。危機の根本解決は先送りされ、金融資本主義の後押しをする議論がされます。

つくばや福岡、そして大阪など全国各地で開催される関連大臣会合やグローバルな運動の現場でNOの声をあげる人々とも連携して、抗議の声を上げたいと思います。

主催:戦時下の現在を考える講座、ATTAC Japan(首都圏)、盗聴法に反対する市民連絡会

賛同団体:JCA-NET、日刊ベリタ、聖コロンバン会(引き続き募集中)

連絡先:070-5553-5495(小倉)
no-g20@protonmail.com
https://www.alt-movements.org/no-g20/blog
posted by attaction at 10:51 | G8/G20 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月01日

★attacカフェ・ラバンデリア:これは新しい運動なのか 〜 Gilets jaunes 黄色いベスト運動

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★attacカフェ・ラバンデリア
これは新しい運動なのか
 〜Gilets jaunes 黄色いベスト運動
日時:2019年4月18日(木) 19時〜
場所:カフェ・ラバンデリア(MAP
費用:ドリンクオーダ(MENU)&カンパ500円

昨年11月からフランス全土で「黄色いベスト」の運動が続いている。気候変動対策と称する燃料税の強行を試みたマクロン大統領に対して、「庶民課税反対だ」と最初に立ち上がったのは組織労働者ではなかった。富裕税やマクロン辞任を訴えて毎週土曜日の行動は、一部の労組や社会運動体を巻き込んで、今も続いている。これは新しい運動なのか、何をもとめているのか、いつまでつづくのか、どこまでひろがるのか、黄色いベストに反射する光に影はないのか。4人の論客が語る。

根岸恵子(黄色いベストの活動家の一人)
このまましぼんでいくのか、さらなる段階へ進むのか。リーダーなき運動はいかにして継続するのか

稲葉奈々子(上智大学教員)
黄色いベスト運動は現代の「ジャックリーの乱」なのか?

湯川順夫(翻訳家)
世界社会フォーラムの中心を担った勢力の一つであった1990年代のフランス社会運動の今日の行き詰まりと黄色いベスト運動の出現

小倉利丸(attac首都圏会員)
黄色いベスト運動と極右の台頭

◆ATTAC Japan(首都圏)
http://attaction.seesaa.net/

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posted by attaction at 14:25 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月14日

【総会記念講演】排外主義を支える「信仰」とは何か―― キリスト教・異性愛主義・他者理解の不可能性(堀江有里さん)

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排除しあう反グローバリズムに抗する
抵抗と連帯のオルタ・グローバリズム

ATTAC Japan首都圏2019年総会 記念講演会


排外主義を支える「信仰」とは何か
―― キリスト教・異性愛主義・他者理解の不可能性
堀江有里さん
 日本基督教団 牧師 
信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会(ECQA)代表

[コメント]
小倉利丸さん
左派は拡大する排外主義の反グローバル化にどう立ち向かうのか


日 時:2019年4月6日(土)14時30分〜(14:15開場)
    ※14時まで年次総会を開催催しています
場 所:アカデミー茗台(めいだい) 学習室A
    (住所)東京都文京区春日2丁目9番5号
    ※春日通りをはさんで小石川郵便局の斜向かい
交 通:メトロ丸の内線「茗荷谷」駅10分
参加費:500円(会員無料)
主 催:ATTAC Japan(首都圏)
posted by attaction at 11:29 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする