2024年02月18日

ウクライナ債務を無条件で帳消しに!民衆のための支援を!〜日ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ行動(2・19)〜

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◆ウクライナ債務を無条件で帳消しに!民衆のための支援を!◆
ウクライナの抵抗する人々とロシアの反戦平和の声に連帯しよう
日ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ行動(2・19)

集合日時と場所
・2024年219日(月)時集合
・メトロ日比谷線「神谷町駅」1・2・5番出口側の改札(六本木方面)
・要請文 https://x.gd/ZzvT7

+ + + +

要請文:ウクライナ債務を無条件で帳消しにし、民衆のための支援を行ってください

外務大臣 上川陽子 様

私たちはウクライナ市民に連帯して、ロシア軍の完全撤退とウクライナの平和を求める「ウクライナひまわり連帯行動」です。このたび、日本国政府・外務省に対して、ウクライナ債務の無条件帳消しを要請します。

ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略からすでに2年、民衆蜂起のマイダン革命から「ロシア系住民を守る」という口実で東部地区の紛争への介入とクリミア併合から数えると10年になります。激しい戦闘に加え、占領地での拷問や子どもの拉致、そしてほとんど毎日行われる都市部への空爆など、ウクライナの人々は厳しい状況に置かれるなか、復興には4860 億ドル(72 兆円)という、ウクライナのGDP(22年)の3倍近い費用が必要と言われています。

こうしたなか、日本政府は本日「日本ウクライナ経済復興推進会議」を開催します。政府は「官民が一体となり、オールジャパンで支援することが大事」と訴えますが、かねてから日本の支援で問題とされてきた「支援という名の融資」の問題が、このウクライナ支援においても色濃く反映されています。日本政府が率先して行われた世界銀行グループ・多数国間投資保証機関(MIGA)への拠出金もウクライナ支援というよりもウクライナへ進出する日本企業をはじめとするビジネス案件を担保するものです。

MIGAの長官は2015年まで三菱UFJ銀執行役員を務めた俣野宏氏が務めるなど「官民一体となった取り組み」とは言え、復興の財政的支援のベースとされる国際通貨基金(IMF)によるコンディショナリティ(融資条件)のもとで進められるビジネス優先の構造改革の一環であり、そこでは年金支給年齢の引き上げや農地売買の促進、緊縮財政による医療や教育といった公共サービスへの悪影響などにより、ウクライナの労働者や農民の生活は今後ますます厳しさを増すという予測もされています。開戦後すぐに実施された日本政府の円借款でも、国営ガス会社の輸送システムの民営化、年金や退職金に関わる法改定など、人びとの生活に大きく影響する案件が並んでいます。

一方、ウクライナ復旧・復興にかかわる国際協力機構(JICA)の小早川徹・ウクライナ支援室長は「欧州連合加盟を見込んだ事業進出の期待は高いが、戦闘が継続されるなかでの大規模な投資には慎重にならざるを得ないというギャップが日本企業にはある。できるところから支援していきたい」という姿勢を示してもいます。

私たちは、日本政府が戦時下のビジネス支援への前のめり姿勢を改め、「できるところからの支援」として、まず昨年1月16日に日本政府が支払い猶予を決定したJICA関係債務約78億円を、コンディショナリティなしの無条件で帳消しにすることを求めます。

この支援にはなんの憂慮も必要ありません。債務免除については、軍事クーデター政権への支援になるとして、民主化を願うミャンマーや日本の市民らの反対の声を無視してまで単独で実施した経験もあることから、日本政府単独の政治的意志さえあれば可能です。

幸いにも、ウクライナに対する債務の無条件帳消しについては、ウクライナ国内や国際的な市民社会からも強く求める声があります。新たな債務と過酷なコンディショナリティの押し付けとなるビジネス優先の支援ではなく、ウクライナの庶民の生活の復興を中心に据えた支援を行うよう強く要請します。

第二次世界大戦終結後にマーシャル・プランの一環として、欧州諸国の対米債務が帳消しにされ、欧州復興の基となりました。それは可能であり、ウクライナの戦後復興にも不可欠です。

最後に、ロシア軍のクリミアを含むすべての占領地域からの完全撤退、イスラエルによるラファをはじめとするガザ全域に対するジェノサイドの即時停止、ミャンマー軍事クーデター政権に対する支援の停止を実現するために、外交努力を尽くして実現するよう求めます。

2024年2月19日  
ウクライナひまわり連帯行動

連絡先 uarentaibokin@gmail.com
(ウクライナ民衆連帯募金)
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タグ:ウクライナ
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2024年01月30日

ウクライナの債務を無条件で帳消しに!民衆のための支援を〜2.17-19ウクライナひまわり連帯行動

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ウクライナの債務を無条件で帳消しに
民衆のための支援を

2.17-19ウクライナひまわり連帯行動

217日(土) スタンディング&連帯集会
 12時〜 スタンディング@新宿駅南口
 14時〜 連帯集会 千石アカデミー@三田線「千石駅」
 発言 加藤直樹「侵略下の社会運動と抵抗」/稲垣 豊「ウクライナ債務の無条件帳消しを」
219日(月) 日本ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ
(詳細後日)

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ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を始めてすでに2年となります。激しい戦闘に加え、占領地での拷問や子どもの拉致、そしてほとんど毎日行われる都市部への空爆。ウクライナの人々は厳しい状況に置かれています。経済的な被害も膨大です。復興には4110 億ドル(58 兆円)が必要と言われていますが、これはウクライナのGDP(22年)の2.6 倍に当たります。戦後の復興に向けて、国際社会はウクライナを支えていく必要があるでしょう。

こうしたなか、ウクライナを支援する諸国は各国で「ウクライナ復興会議」を開き、経済的、社会的な復興支援策を話し合っています。2月に開催される「日本ウクライナ経済復興推進会議」も、その一つです。ところが現在行われている(軍事以外の)支援の大部分は、困っている人を助ける人道支援ではなく、「財政支援」と呼ばれる「貸付」です。しかもそれは、戦争前からの、そして戦後復興を見越したIMFや世界銀行など多国籍金融機関によるウクライナへの有償支援(利子付き融資)に対する「担保の提供」にすぎません。そしてこうした融資には医療、教育、社会保障といった公共サービスの削減などの新自由主義的な条件が付けられています。

日本政府の支援も同じです。76億ドル(約1兆1000ドル)の支援のうち62億ドルは、IMFなどに対する債務担保の性格が強い金融措置です。22年5月に決められた円借款では、国営ガス会社の輸送システムの民営化、年金や退職金に関わる法改定が融資の条件とされました。

ウクライナ人の研究者であり、民主的左派グループ「社会運動」の活動家でもあるユリア・ユルチェンコさんは、こう訴えています。「例えば、多くの幼稚園や学校が爆撃を受けましたが、その再建のために民間投資家を誘致し、ある種の豪華な建物を建設することが提案されています…雇用機会が完全に枯渇し、雇用の受け皿も、幼稚園も、その他のサービスへのアクセスもないとき、人々は何のためにウクライナに戻ってくるというのでしょう…復興の中心には人間がいなければなりません」

ウクライナの「社会運動」は今、「無条件の債務帳消し」を世界に呼びかけています。ウクライナの抵抗に連帯する各国の運動の中からも、債務帳消しを支持する声が上がっています。実際、第二次世界大戦終結後にマーシャル・プランの一環として、欧州諸国の対米債務が帳消しにされ、欧州復興の基となりました。それは可能であり、ウクライナの戦後復興にも不可欠なのです。

こうした国際金融機関の債務支配が、人びとの生活再建を妨げている国は、他にもあります。こうした状況は世界の民衆の力で断ち切らなくてはなりません。ウクライナ債務の帳消しは、そうした挑戦の一環でもあります。侵略によって生活を破壊されたウクライナの人びとに必要なのは、支援国や国際資本のための支援ではなく、民衆のための、人間のための復興支援です。

日本の地に生きる民衆として、「日本ウクライナ経済復興推進会議」に対し、無条件の債務帳消しを求めましょう!


賛同人(賛同は2月15日まで募集中!)
稲垣豊(attac首都圏)、稲葉奈々子(上智大学教員)、いのうえしんぢ(イラストレーター)、植松青児、加藤直樹(ノンフィクション作家)、川名真理(沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志)、木本将太郎(フリーランス)、京極紀子(バスストップから基地ストップの会)、久下格(元国鉄労働組合員)、清末愛砂(室蘭工業大学大学院教授)、小塚太(ピースネット)、杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT])、鈴木剛(労働運動家/全国ユニオン会長)、砂押克至(attac首都圏)、林克明(ノンフィクションライター)、横山晋(アジア連帯講座)・・・引き続き募集中!

連絡先:uarentaibokin@gmail.com(ウクライナ民衆連帯募金)

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タグ:ウクライナ
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2023年09月29日

(10・9)跨越國界的東亞:和平・民主・人權的未來〜《強国の危機》と《香港の反乱》から考える国境を超える東アジアの平和・民主主義・人権の未来

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写真:葉家豪/端傳媒

2023年10(月・休)14時〜17時 
跨越國界的東亞:和平・民主・人權的未來
《強国の危機》と《香港の反乱》から考える
国境を超える東アジアの平和・民主主義・人権の未来


(おはなし) 
區 龍宇(AU Loong-yu)さん
無國界社運Borderless movement編集委員。https://borderless-hk.com/

英国統治下の香港で1980年代から中国政府や香港政庁の政策を社会運動の立場から批評してきた文筆家。2014年や2019年の香港の抵抗運動に参加しつつ政権批判と香港の民主的共同体に向けて健筆を振るう。2021年以降は英国在住し活動を継続。今回、台湾大学で開かれた国際シンポジウム「東アジアの労働運動:政治的激変のなかで不平等に抗して」(國際研討會《東亞勞工運動:政治變遷中對抗不平等》Labor Movements in East Asia: Mobilizing Against Inequality Amid Political Change)に参加し、その後、東京を訪れていくつかの講演会を行う予定。香港・台湾・中国それぞれの動きを見据えて東アジアの運動の未来を議論する。邦訳に『香港の反乱2019』(2020年)、『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論評集』(2015年)、『台頭する中国 その強靱性と脆弱性』(2014年、いずれも柘植書房新社)がある。
     
※ 逐次通訳があります 

(会場)
 東京大学 駒場キャンパス(京王井の頭線「駒場東大前」駅)
 国際教育研究棟314号室 (17号館と15号館のあいだの建物)


(共催)
 ・東京大学総合文化研究科 研究交流プラットフォーム
  【アジア未来イニシアティブ】(Asian Initiative for the Future 亜州未来倡議)
 ・中国学イニシアティブ
 ・ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

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2023年09月05日

9・21学習会 入管難民法改悪問題を難民支援の現場から考える


◇◆ATTAC 首都圏 公開学習会◆◇
入管難民法改悪問題を
難民支援の現場から考える


 ・日 時:21日(木)19時
 ・場 所:文京区民センター3D
      (都営地下鉄「春日」徒歩2分 東京メトロ「後楽園」徒歩5分)
 ・講師:周香織さん(「クルド人難民M さんを支援する会」事務局)
 ・資料代:500円

今年の通常国会で改定された入管法。
そこには3回以上難民申請を繰り返した人は強制送還の対象にするという恐るべき内容が盛り込まれていた。日本は国連の難民条約に加入しており、日本に逃れてきた難民が保護を求めた場合、保護する義務を負っている。しかし、日本の難民認定率は極めて低く、比較的多くの難民が保護された2022年でさえ2.0%であり、不認定になった人については国外退去を命じている。

入管問題とは何か?
クルド難民の問題を中心に映像や写真を中心に、過酷な入管収容施設の実態や、暴力的な強制送還の現場、入管制度の問題点を解説する。
成立した入管法は来年6月までに施行されると言われている。私たちは今、何をするべきかを模索する。


〈プロフィール〉
周香織(しゅう かおり)さん
市民グループ「クルド人難民M さんを支援する会」事務局。「クルド難民デニスさんとあゆむ会」共同代表。2004 年夏、東京・渋谷の国連大学前でクルド人難民の座り込み抗議活動に遭遇。日本が抱える難民問題を初めて知り、強い関心を持つ。以来、在日クルド難民の支援を続けながら、入管・難民問題についての写真展や講演会を各地で開催。入管や難民、外国人の人権に関するニュースを収集し、日々SNSで発信中。
著書に『難民を追いつめる国―クルド難民座り込みが訴えたもの』(共著、緑風出版)。Facebook: https://www.facebook.com/kaori.shu

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写真は周香織さんのfacebookより。右側が周香織さん

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主催 ATTAC Japan首都圏
mail:attac-jp@jca.apc.org
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2023年08月26日

民主人権無國界〜 万国の労働者、民主と人権と未来のために団結せよ 〜香港(ロンドン)− 東京 オンライン集会(2023年9月17日)

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PDFのチラシは【こちら】からダウンロードできます。

民主人権無國界 
〜 万国の労働者、民主と人権と未来のために団結せよ 〜
香港(ロンドン)− 東京 オンライン集会
2023年17日(日)18時〜21時(東京時間)
★要申込

 香港で国家安全維持法が施行されて3年。いまだに多くの民主派活動家が服役し、国安法で起訴されるなどの弾圧が続いている。7月には新たに8人の在外香港人アクティヴィストに対して懸賞金付き指名手配がされるなど、人権状況は厳しさを増している。
 香港民主派の労組ナショナルセンター香港職工會聯盟HKCTU(21年10月解散)の書記長を務め、現在は英国を拠点に香港勞權監察(Hong Kong Labour Rights Monitor)を立ち上げ、労働組合の国際的なネットワークを通じて香港民主化の支援を訴えるとともに、在英香港人に向けた労働法の研修などを行っている蒙兆達(Christopher Siu-tat Mung)さんも指名手配された一人。
『香港の反乱2019』『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論評集』『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』等の邦訳書で香港や中国の労働者民衆の状況を伝えてきた區龍宇(AU Loong-yu)さんも英国へ移住し、「無國界社運」や世界中の左派メディアなどを通じて、精力的に香港や中国の政治体制や経済問題を論じている。
 コメンテーターに香港や中国の人権問題を精力的に発信してきた阿古智子さんを迎え、イギリスの2人と阿古智子さん、そして東京会場をオープンソースのリモートアプリ「JitsiMeet」でつなぎ、現状と今後の展望を聞く。              

【ゲスト】              
 蒙 兆達さん Christopher Siu-tat Mung(香港勞權監察Hong Kong Labour Rights Monitor)
 區 龍宇さん AU Loong-yu      (無國界社運 BorderlessMovement編集委員)

【コメンテーター】
 阿古智子さん 東京大学教授。著書に『香港 あなたはどこへ向かうのか』『香港 国家安全維持法のインパクト』など多数。

※広東語・普通話・日本語の逐次通訳があります。

(会場)文京シビックセンター 5階A会議室(会場が変更になりました)  
    最寄り駅 地下鉄「春日」「後楽園」など

    ※参加カンパ 800円

★申し込み attac-jp@jca.apc.org  

(共催)
ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/
JCA-NET          https://www.jca.apc.org/jca-net/
東京大学総合文化研究科 研究交流プラットフォーム【アジア未来イニシアティブ】(Asian Initiative for the Future 亜州未来倡議)
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2023年07月31日

8・11中国不動産「神話」の誕生と現在(ATTAC另類中国研究会)

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【ATTAC另類中国研究会】
中国不動産「神話」の誕生と現在 ─試論─

発 表:SOさん
時 間:13時半〜16時 (発表、討論含)
会 場:文京区民センター2B (地下鉄「春日駅」「後楽園駅」)
会場代:200円(この他カンパ歓迎!!!)
形 式:オフラインとJitsi meetによるオンラインの併用
※オンライン参加の場合には当日昼12時までにご連絡ください
 attac-jp@jca.apc.org まで

報告内容

「中国不動産バブル」についてインターネットで検索すると「中国の不動産バブル崩壊を懸念する議論をあちこちで耳にする」という日本知識人による2014年の発言が見つかりました。しかし個人的にも残念なことに、懸念されているとはいえ2023年6月の現時点においても中国の経済バブル(特に不動産バブル)はまだ崩壊していないようです。

 中国不動産バブルは一般人・専門家がともに「バブル」を持続不可能なものだと判断しているにも関わらず長期間にわたって持続してきたのです。したがって、今回は中国不動産「神話」の誕生と持続について解説したいと思います。

 前半は、中国を代表例として、なぜ経済新興国で不動産バブルが生まれるのかについて説明します。後半は、なぜ中国不動産バブルが弾けず持続しているのかについて個人的な見解を述べます。特に、「国家を安定させるため・党の統治を維持するため」という観点から取り上げる予定です。最後に、2つのインタビューを紹介し、「神話」としての中国不動産を一般人の視点から見ていきたいと思います。

【追記】学習会のスライド資料を掲載しました。こちらから閲覧・ダウンロードできます。https://archive.org/details/printing-attac-presentation-china-housing-bubble
posted by attaction at 15:45 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年06月12日

ATTAC Japan(首都圏)2023年度総会&講演会(6月24日)

ATTAC Japan(首都圏)2023年度総会&講演会

2023年24日(土) 
アカデミー千石 学習室B(千石図書館2階)

総 会●13:00〜14:15(会員のみ)
講演会●14:30〜16:30(要申し込み:500円)
(申し込み先 attac-jp@jca.apc.org)

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◆講演会 :グローバルな監視社会に対抗する
 おはなし:小倉利丸さん(JCA-NET)&朋友たち

ロシアのウクライナ侵攻は、サイバー攻撃を含む情報・心理戦なども駆使したハイブリッド戦争と呼ばれています。「幸福な監視国家」と呼ばれる隣国・中国では平時における監視社会の問題が少数民族監視やゼロコロナ政策によって浮き彫りになりました。日本でもサイバー空間における先制攻撃を想定した安保防衛3文書の改訂が問題になっています。平時と戦時、娯楽・ビジネスと監視社会、公共空間と私的空間の境界がますます曖昧になるサイバー空間。金融取引でも主要な舞台です。最近では中国で国家のIT監視を回避するサイバーリテラシーを論じてきたブロガー「編程隨想」(本名:阮曉寰さん)が国家機密を理由に秘密裏に逮捕され、非公開裁判で国家転覆扇動罪7年の判決を受けています(控訴中)中国や日本で起こっているいくつかの事例や事件をもとに、社会運動の立場からいかに考え、行動すべきかを論議します。

attac首都圏 http://attaction.seesaa.net/
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2023年03月10日

原発大回帰に抗して−コリン・コバヤシさん・崎山比早子さん講演会

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フライヤー(PDFファイル)はこちら20230421東京講演最終版.pdf

原発大回帰に抗して−コリン・コバヤシさん・崎山比早子さん講演会

2016年〜17 年と東京・パリで開催された反核世界社会フォーラムの開催の可能性につい て、シコ・ウィタカーと協議を重ね提言してきたコリン・コバヤシ氏が、10年前から批判を続けてきた国際原子力ロビーの隠蔽戦略と原発大回帰を告げるフランスの原発状況につ いて報告する。反核世界社会フォーラムに参加された甲状腺がん子ども基金代表理事の崎山比早子さんが12 年後の今、最もトピックな問題点を語る。

日時:2023年420日(木)18時30分〜(開場は15分前)
場所:東京ボランティア・市民活動センター 会議室(飯田橋駅)
   https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html
   新宿区神楽河岸1-1 飯田橋セントラルプラザ10階
資料代:500円

◆おはなし
コリン・コバヤシ
・国際原子力ロビーの隠蔽戦略:ICRP/UNSCEAR−エートスから早野・宮崎論文まで/フランスの原発開発と原発回帰
崎山比早子
・福島原発事故から12 年、緊急事態宣言下の日本に山積する諸問題から

司会・コメント
藍原寛子:医療ジャーナリスト

コメント
黒川眞一:高エネルギー加速器研究機構名誉教授
島 明美:伊達市市議


コリン・コバヤシ
フランス在住。フリージャーナリスト・著述業・映像作家。80 年代から核・原発問題を追求。3・11 後国内外のメディア、市民運動に情報を拡散。ドキュメンタリー『真実はどこに?』 日本語字幕版を共同制作してYouTubeに無料で放映。『ゲランドの塩物語』 (岩波新書、2001 年) 『国際原子力ロビーの犯罪 −チェルノブイリから福島まで−』 (以文社2013年)

崎山比早子
医学博士、元放医研主任研究員、元国会東電福島原発事故調査委員会委員、3・11甲状腺がん子ども基金代表理事

連絡先:ATTAC Japan(首都圏)
E-mail : havanaferme@gmail.com(担当:根岸)

posted by attaction at 10:30 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年02月17日

attac気候カフェ:問題だらけの気候変動対策計画〜政府のGX方針を検証・批判する

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attac気候カフェ
問題だらけの気候変動対策計画
〜政府のGX方針を検証・批判する〜

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日時:225日(土)18時開場 18時30分開始
場所:文京区民センター 3階 3B会議室
  (最寄駅 都営三田線「春日」駅 東京メトロ「後楽園」駅)

講 師:深草亜悠美さん(国際環境NGO FoE Japan)
参加費:500円
   
*オンライン参加あり。希望される方は集会前日の2/24までに
  attac-jp@jca.apc.org までお申し込み連絡をお願いいたします


 昨年岸田政権が、日本の地球温暖化対策、CO2対策をかかげ発表したGX(グリーントランスフォーメーション)。

 こんご10年強のあいだに、150兆円をかけて脱炭素、温暖化ストップを目指すということですが、その内容は原発使用延命、「革新炉」開発、排出CO2回収貯留、水素・アンモニア利用など、実際に化石燃料依存から脱却し温暖化を止めるには、あまりに問題だらけ、現実性にも欠けた、むしろ対策先送りとしかいいようのないものです。

 さらに政府はCO2を大量に排出する石炭使用もいまだ続けるなど、世界の流れに逆行する方向さえあらためようとしていません。
こうした、日本の現状の問題点を具体的に指摘し批判していく学習会をひらき、世論、行動にむすびつけていくこころみを、ささやかながら、はじめていきたいと思います。

 まず第一弾としてFoEの深草亜悠美さんを講師にお招きし、お話を聞くあつまりを今月2月25日(土)夜ひらきます。深草さんは、昨年暮れのエジプトCOP27に参加されているので、その報告もお願いしたいとおもっています。

 のこされた時間も少ない地球環境の未来を憂慮し、問題意識を持たれているみなさまのご参加をお待ちしております。

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※プリントアウトの際、A4用紙で一枚あたりの2ページで印刷すると手のひらサイズのフライヤーになります。

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posted by attaction at 15:31 | エコロジー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年12月05日

12・10「中国iPhone工場の農民工に尊厳を」AppleStore(新宿)スタンディングアピール

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★12・10「中国iPhone工場の農民工に尊厳を」AppleStore(新宿)スタンディングアピール

2022年1210日(土)19時半〜20時半
AppleStore新宿 新宿3丁目の新宿マルイ本館1階
 https://www.apple.com/jp/retail/shinjuku/ 

呼びかけ:ATTAC Japan首都圏
 メアド attac-jp@jca.apc.org  ブログ http://attaction.seesaa.net/
※attacはグローバリゼーションがもたらす社会的被害をグローバルな連帯で解決しようと考え行動するネットワークです。
※国旗や差別、国家主義、パターナリズムにつながる主張、表象、団体・個人の参加はお断りしてます。

★事件究明と補償をもとめる国際ウェブ署名(中・英文)はこちらからhttps://bit.ly/3hmJDPz
 ※日本語訳は↓この文章の一番最後にあります。

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◎強権的なゼロコロナ政策に反発して「白紙運動」が全国に拡大

中国では強権的なゼロコロナ政策と政権への批判が高まっています。11月24日夜にウルムチ市で発生した火災で10人以上が亡くなりましたが、居住区の移動制限が消火活動の遅れをもたらしたとして、上海をはじめ全国各地の大都市で犠牲者の追悼とともに、非人道的なゼロコロナ政策、そして政権批判や習近平批判が街頭で公然と叫ばれる事態になりました。

中国の市民らはほんのわずかの政権批判さえも許容できない現体制からの弾圧を避けるために、何も書いていない白紙を掲げました。「言いたいことはあなたの考えていることと同じ」という意味が込められています。「白紙運動」「白紙革命」「#A4Revolution」と呼ばれるこの動きは全国207の大学・専門学校に広がりました。

◎民主・自由・民族自決・家父長制廃止など多様な訴え

「白紙運動」といっても訴える内容は白紙ではなく、経済や生活に大きな影響を与えてきた人権無視のゼロコロナ政策からの転換という最大公約数の訴えにならんで、習近平体制の個人独裁や中国共産党の一党独裁の廃止や自由と民主主義の実現なども叫ばれました。それは、盤石の体制を築いたとされる10月末の党大会の一週間前の10月13日に首都北京市内「四通橋」の高架に突如掲げられたコロナ対策と習近平体制を批判する巨大な横断幕に書かれた次のようなスローガンと同じでした。

「(強制)PCR検査ではなく生活保障を/ロックダウンではなく自由を/文革ではなく改革を/指導者ではなく選挙権を/奴隷ではなく主権者になろう」「労働者と学生のストライキで独裁者国賊の習近平を罷免しよう」

中国の人々は、この横断幕を掲げて政権に拘束された彭載舟さんとともにこのスローガンを忘れることなく、習近平一強体制が確立したとみられた党大会から僅か一か月後に遂に街頭で声を上げたのです。日本をはじめ世界中の中国人、香港人、台湾人、そして政権の民族抑圧政策に抗うエスニック組織などが「白紙運動」を支援する集会やデモ取り組むなど支援が広がっています。そこには「家父長制なくして独裁制は死なず」というフェミニストたちのスローガンが見られるなど、厳しい監視体制のなかで続けられてきた中国#MeToo運動の息吹も感じられます。

◎iPhone製造の工場からも悲痛な叫び

中国政府のコロナ対策への批判の声は街頭やコミュニティだけでなく、日本や世界と直結するグローバルサプライチェーンの過酷な労働現場でも上がっていました。全世界のiPhoneの半分を製造するといわれる中国内陸部にあるiPhone製造拠点、鄭州フォックスコン(ホンハイ)工場の農民工らの悲痛な叫び声です。
(※)iPhone組み立てを請け負う台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の中国国内の製造工場の名称は「富士康」(英語名Foxconn)ですが、以下では英語名の発音に従って「フォックスコン」としています。

約20万人が働くこの工場では10月中旬からコロナ感染が拡大し、隔離措置をとりつつapple社からへの納品スケジュールが停滞しないように生産が続けられてきました。「人命ファースト」といいながらも多数の感染者への対応の遅れ、そして従来の労働者軽視が加わり、10月末には多数の農民工が工場から数十キロも離れた故郷への逃避行を敢行するという事件がSNSを通じて中国全土に広がりました。

◎日本はiPhoneの消費と製造の一大集積地

この事態に対して、中国国内の労働人権問題に取り組んできた在外中国・香港人らの複数のグループがバイヤーであるApple社に対して、国際的な労働組合などが関与した第三者委員会による真相究明や適切な補償を求めるウェブ署名が、在外中国人や香港人らでつくる労働NGOなどを中心とした11グループの連名で呼びかけられました。そしてこの呼びかけに答えて、iPhoneの一大消費地でもある日本でも国際署名に協力し、日本の消費者らに訴えるスタンディングを企画しました。

日本はiPhone部品のサプライヤーも集中しています。iPhoneやMacなどのApple製品は、世界402社、614拠点(2020年時点)のサプライヤーが部品製造し、主に中国で製品を組み立ていますが、日本国内にもAppleサプライヤーが96拠点を構えており、パナソニック、日立製作所、ルネサス、キオクシア、ソニー、京セラ、TDK、日本航空電子工業、村田製作所といった電子部品メーカーもまた、Apple製品のバリューチェーンに参加しています。iPhone製品にかかるコストの内訳のうち、Apple社への利益が59%占めますが、組み立てなどに従事する中国労働者の支払いにはわずか1.8%しかコストをかけていないという、超搾取的構造は一貫しています。

◎11月以降も激しい衝突が続いた中国のiPhone工場

その後、11月に入り、年末商戦に投入するiPhoneの生産を続けるフォックスコン鄭州工場では、農民工らのコロナ感染や逃避行による手不足の解消のために、党と政府の支援を受けながら、各地から農民工や政府職員、退役軍人、党員らを急遽10万人集めました。しかし党と資本の上意下達の指令による労働力確保によって、労働者たちにそのしわ寄せがいくことは容易に想像がつきます。

11月22日には河南省トップの楼陽生・河南省共産党委員会書記がフォックスコン工場を視察し「コロナ対策は99%ではダメで100%でなければならない」と強調し、ゼロコロナの徹底を通じた生産活動の継続と秩序の維持を指示したその日の夜、「約束と違う!」として労働者らによる抗議が発生し、警察の鎮圧部隊との衝突が翌23日まで続きました。この様子もSNSなどを通じて全国に拡散されました。

その後、会社側は「技術的なエラーがあった」として、離職を希望する労働者らに「精神的補償」として当初の約束通りの11月皆勤賞与1万元を支払って大きな衝突は鎮静化しました。しかし皆勤賞与を受け取って故郷に戻った労働者らが警察との衝突の罪を問われて拘束されるという情報も流れています。

◎「燎原の炎」は白紙に点火して燃え広がる

国際署名やApple社への要望は11月中旬に呼びかけられたもので、それ以降の事態は反映していませんが、現在の白紙運動の広がりと無縁ではありません。3年にわたる厳しいゼロコロナ政策と政権に対して正面から批判した10月13日の北京「四通橋」の横断幕、10月末のiPhone工場の農民工の逃避行とその後の工場での警官隊との衝突、そして11月24日夜のウルムチ火災による悲惨な犠牲という、中国全土を包んだ怒りと悲しみの燎原の炎がついに「白紙運動」に点火し燃え広がったのです。

大きく動こうとしている中国社会。いまこそ、日本、台湾、韓国、アメリカなど世界の労働者や労働組合、民主的な社会のために奮闘する世界中の市民が中国の労働者の境遇に関心を寄せるべきではないでしょうか。

中国の建国以来、人民のたたかいを見つめてきた天安門にはつぎの標語が大きく掲げられています。

「世界人民大団結万歳」

「Appleが中国から撤退か」という報道も流れています。やり逃げを許さないためにも、日本と世界からの連帯の声をぜひみなさんのiPhoneをつかって、中国と世界に私たちの団結を拡散しましょう。

事件究明と補償をもとめる国際ウェブ署名はこちらから(中・英文)→ https://bit.ly/3hmJDPz

以下、日本語訳

Apple社は社会的責任を果たし
鄭州フォックスコン(富士康)事件の調査を実施してください


10月末以来、ソーシャルメディア上に中国河南省からの多くの動画が出現し、国内外メディアもそれらを報道、現地のフォックスコンの労働者に降り掛かっている残酷かつ出鱈目な状況を明らかにした。

問題の河南省鄭州市にあるフォックスコンの工場は二十万人にも達する労働者を抱え、これはApple社が中国に持つ最大のサプライヤー工場だ──全世界の半数のアップル製携帯電話(iPhone)がここで生産されている。

フォックスコンは納品期限の順守を売りにしており、Apple社の最新製品の納品のため、10月以来、人道を顧みぬ「バブル方式」(バブル=泡の内と外を分けるように、関係者の移動や滞在を一定の空間に限定して、外側との接触を極力避ける方式)を実施して労働者が工場から離れることを禁止していた。

しかし、この工場では最近新型コロナウイルス感染症が流行している。
このような状況でも工場はバブルと生産ノルマの達成に専念し、労働者の基本的人権と労働権は無視されている。

ある労働者は動画の中で不満を訴えた。
感染した労働者は宿舎内に監禁され、薬品もなく医療も受けられず、さらには食事も与えられなかった。
出勤しなければ、終業後の食糧の配給を受けられない。
周辺の飲食店が全て閉鎖したため、労働者が食糧を得るためには(感染リスクがあったとしても)勤務に就かざるを得ない。
労働者が感染症から身を守るための防護用品は常に不足しており、工場は一部の労働者へ生活物資のない作業場で眠ることも要求した。
工場を離れようと試みた労働者は暴力的に阻止された。

無数の労働者が感染症、飢え、暴力から逃れるため厳寒の中、(故郷に戻るために)数十キロの踏破を試みなければならいことを多くの動画が示している。

新型コロナウイルス感染症に関する報道では、鄭州フォックスコン労働者の大多数が派遣労働者であることも述べられ、フォックスコンが法律で定められた派遣労働者の法定比率をはるかに超える多数の派遣労働者を雇用しており、労働者に適法な労働契約と社会保障を提供せず、中国労働法の重大な違反となっていることも明らかになった。

10月30日、フォックスコンの親会社である鴻海グループは改善を行うとの声明を発表したが、依然として「バブル方式」を継続する意思も示していた──これは間違いなく一種の強制労働である。政府の要求は強制労働を正当化する理由にはならない。

フォックスコンは依然として労働者の健康と人権よりも利潤を優先させることを選択している。

また、中国国営メディアの報道は、未だにソーシャルメディアで拡散された問題について十分に説明されていない。
主流メディアが政権党に完全に制御されている中国において、独立した第三者の調査が世界に真相を伝える必要がある。

フォックスコンの最も重要なバイヤーであり、世界中の消費者が使用しているブランドであるApple社は、アメリカの労働組合や国際労働組合総連合ITUCを含む国際的な労働組合組織の参加のもと、本件の調査をする責任がある。

私たちはApple社へ、独立調査を通じて以下の問題へ回答するよう求める。

1  工場エリア内で感染症は10月中旬には既に拡大しており、非感染者でさえ食糧不足に苦しむこととなったが、なぜフォックスコンは10月30日まで事件を認める声明を発出しなかったのか?フォックスコン社は何を隠したのか?なぜそれを隠したのか?
2 10月中に総勢何名のフォックスコン労働者が新型コロナウイルス感染症に感染したのか?
3 10月中、フォックスコンで何名の労働者が死亡したのか?それらの死者の正確な死因は何か?
4 10月中、労働者が工場を離れることを禁止,制限したフォックスコンの命令は何に拠るものか?理由は何か?
5 感染者が治療のため病院へ搬送されなかったのはなぜか?
6 工場エリア内で大規模な物資供給の混乱が起きたのはなぜか?
7 フォックスコンが労働者にバブル方式を要求する基準は何か?10月中に隔離された人は総勢何名か?
8 なぜ物質供給が十分な隔離エリアを設置をしなかったのか?
9 現時点で鄭州フォックスコンは何名の派遣労働者を使用しているのか?なぜ正規雇用しないのか?
10 バブル方式生産の期間中、強制労働がおこなわれたのではないか?
11 バブル方式生産の期間中、暴力によって個人の自由を制限された労働者はいたか? 暴力を振るった者はどのような立場であったか?

さらに、Apple社とフォックスコン社へ次のことを求める。

・労働者の人権は企業の利潤に優先させ、労働者の自由と健康もまた雇用主の生産計画に優先するものとすること
・労働者の個人の自由を侵害することは即刻停止すること
・暴力的に労働者の個人の自由を侵害した者の責任を追求すること
・全ての労働者の生命と健康を保障すること
・バブル方式生産の期間中に負傷した労働者へ公正な補償を行うこと
・工場に勤務する全ての労働者へ充分な飲食物と防護用品を提供すること
・感染状況が深刻な場合には、労働者の健康を優先し、生産ラインの一部を停止すること
・自発的に帰郷をする労働者へは交通費を補助し、賃金と約束されたボーナスを即座に支払うこと

支援呼びかけ組織 / Supporting organizations:

Students For Hong Kong
Labour Movement Solidarity with Hong Kong (英国)
Borderless Movement / 无国界社运 (香港)
China Labor Watch / 中国劳工观察 (米国)
Sedane Labour Resource Centre / Lembaga Informasi Perburuhan Sedane (インドネシア)
Dove and Crane Collective (米国)
Forum Arbeitswelten / 劳工世界 (ドイツ)
Lausan 流伞 Collective
Citizens Daily CN / 公民日报
Befria Hong Kong (スウェーデン)
Hong Kong Labour Rights Monitor / 香港劳权监察 (英国)

署名はこちらから https://bit.ly/3hmJDPz

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posted by attaction at 10:55 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする