attaction

コペンハーゲンから様々な報道が伝えられていますので、COP15について考えてみました。（ATTAC（首都圏）運営委員　秋本　陽子）

COP15の合意が叫ばれていますが、私は、合意を優先する考えに違和感を持っています。提案されている内容について、考えられるあらゆる面からの十分な検証が必要です。現状のままでは、COP15が「環境の新自由主義」もしくは「環境植民地主義」によって北が南を支配する構造を作ってしまうのでないか、と危惧しています。Climate Justice Network!、ならびにそれに参加する途上国の社会運動団体も、北が南を支配する新たな構造が創設される可能性があることに警戒を呼びかけています。

http://www.attac.org/copenhagen

なぜこのように考えるのかについて、また、なぜオルタ・グローバリゼーション運動が、今日COPの議論を批判しているのかについて、以下、ざっと書いてみました。私自身は、COP13（2007年12月、インドネシア・バリ島）およびCOP15作業部会（2009年10月、タイ・バンコク）と同時並行的に行われたパラレル・アクション（クライメット・ジャスティス・ネットワークが主催）に参加し、気候変動対策の中で何が起きているかを当事者たちから聞いてきました。加えて、2008年7月、G8洞爺湖サミット時に札幌で開催した「G8サミットを問う会」主催の「国際民衆連帯デイズ」で開催した「気候変動」セミナーでの議論を振り返りながら、以下、まとめてみました。

続きを読む

地球を救え、アフリカを救え

気候の商業主義に反対
社会的な、連帯した、およびエコロジーを尊重する、もう一つの世界は可能だ。

今年、アフリカ大陸のいくつかの国で、洪水によって何千人もの人々が死亡し、家を失ったことをアフリカ人は忘れていない。過去にはなかったこうした自然災害がアフリカでは今まで以上に頻発している。森に期待はできない。気候学者は地球温暖化により実際に気候的災害が発生すると予測している。地表の平均温度が2度上昇すると、私たちの大陸アフリカに直接、影響をもたらす。洪水による死者が127％増加し、6億人が水不足、5,500万人が飢餓状態になり、マラリア感染者が17％および下痢性疾患者が16％増加するとされている。アフリカ大陸では、農業および牧畜も深刻な打撃を受ける。損失額は1,330億米ドルに達すると予測されている。来るべきこうした災害に直面して、今日、これまで以上に、アフリカ各国政府は、人道的支援を主張し続けるのではなく、常に施しを乞うアフリカというイメージで世界の想像力をあおるのではなく、このドラマに対して責任を持つ現在の資本主義経済システムの責任を断固として糾弾する必要がある。

300年に及ぶ資本主義の世界支配、ならびに約300年に及ぶアフリカの植民地支配が終了し、今、この期間に対する評価を下すべき時が来ている。資本主義の経済システムはアフリカに個人主義の行動モデルを押し付けてきた。私たちの祖先の社会が持っていた共同体という仕組みをマージナル化（周縁化）し、人々を搾取し、アフリカ大陸の天然資源および鉱山資源を略奪し、私たちアフリカ人の社会的権利を否定し、私たちの自然環境を破壊してきた。そこにはいかなる道理もなく、北（およびアフリカ大陸）の一部の支配層による、ならびに彼らのための利益の蓄積があるのみである。そして、これまで通り、アフリカ大陸の貧困者は、今後もこの気候の危機の劇的な結果に苦しむであろう。彼らは公害、洪水および気候変動の結果に最もさらされているが、彼らには新しい気候テキストに対応する術がない。


続きを読む

「クライメット・ジャスティス・ナウ（今こそ気候変動対策に公正を）！」は、社会的、エコロジカル的、ジェンダー的公正のための闘いに参加するグローバルな組織および運動のネットワークである。

クライメット・ジャスティスとは、気候変動にはグローバルな行動が求められるが、過去２５０年におよぶ温室効果ガス排出の歴史的責任は北の先進工業国にあるという理解に基づいている。石油、石炭およびガスという形をとる安価なエネルギーは、今日まで急速な工業化と経済成長の原動力であった。

南（グローバル・サウス）の地域社会、ならびに北の工業国の中の低所得コミュニティは、化石燃料の採掘、および化石燃料を使った輸送および生産という有毒な苦しみに耐えてきた。今日、こうした地域社会は、食料不足から島嶼国の水没に至るまで、気候変動の最悪の影響に直面している。

続きを読む

2009世界社会フォーラムとアンデス先住民からの呼びかけ

不都合でない文明の危機
The convenient crisis of civilisation

(英国「ガーディアン」紙2009年2月11日付)
クリストフ・アギトン

グローバルな経済危機はアンデスの先住民たちには、ポストコロニアル[植民地以後]の時代の中で自己を主張する機会を提供しているかもしれない


10万人が参加した今年の世界社会フォーラムは、いたるところで危機がテーマとなった。金融・経済危機、気候の危機、食糧危機をめぐって多くのセミナーが開催された。いくつかのセミナーでは宣言が採択された。特に注目するべき宣言の1つは、「文明の危機に関する先住民からの呼びかけ」である。

この呼びかけは、アンデス地域の先住民組織によって提案されたものだが、南北アメリカ、インド、アフリカからやってきた数十の組織によって支持された。この呼びかけは、文明の危機とは経済、環境そして民主主義の危機の結合であると定義している。そして、解決策として、「よりよく生きる」のではなく、「よく生きる（スマク・カウセイ）」という考え方を提案している。「よりよく生きる」ということは物質的富の成長と、より多くの消費を意味しているのに対して、「よく生きる」ということは生活の質を問題にしており、そこには自然との調和、時間についての生産中心ではなく人間中心の考え方が含まれている。

続きを読む

バンコク(9月28日〜10月9日)からコペンハーゲン(12月7〜18日)へ

クリストフ・アギトン
(Christophe Aguiton)


2009年10月10日
Europe Solidaire Sans Frontieres (「ヨーロッパ国境なき連帯」)のウェブより

9月28日から10月9日までバンコクで開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の特別作業部会は、コペンハーゲンCOP15（第15回UNFCCC締約国会議）に向けた積極的なステップを踏み出すことができなかった。

主要な論争は、京都議定書をめぐって、EUが京都議定書の下の特別作業部会（議定書AWG）と気候変動枠組み条約の下の「長期的行動に関する特別作業部会」（条約AWG、米国や他の京都議定書に署名していない諸国を含む）の統合に同意したことをめぐってだった。すべての「発展途上国」を代表する「G77＋中国」は、「先進国」(京都議定書付属書Iに含まれる諸国)と「発展途上国」の間の責任の差異をなくし、「先進国」に対する制約を廃止することにつながるいかなる提案にも提案にも反対した。

続きを読む

12月7日から18日まで、コペンハーゲンでCOP15、国連気候変動枠組条約会議が開かれます。

市民側の対抗アクションとして、市民社会フォーラムタイプの自主企画中心フォーラム（Klimaforum09 http://www.klimaforum09.org/)が企画されています。

また、12月12日を”グローバル・アクション・デー”としてコペンハーゲンはもちろん、世界中でアクションを起こそう！と提案されています。

http://www.globalclimatecampaign.org/
（日本のアクションもひとつ登録されていますよ！）

もちろん各地でアクションを企画し、登録してほしいんですが、

コペンハーゲンで同日企画されている国際デモ、”Planet First-People First"への団体賛同の募集も行われています。

このデモを真に国際連帯に基づいたものとするために、世界中の気候・環境グループ、労働組合、平和運動、人権組織、その他あらゆる市民社会運動・組織からの賛同がほしいそうです。

現在45カ国、245団体の賛同が集まっていますが、残念ながら日本からはまだ一団体も賛同がないそうで、ぜひ賛同を送ってほしいということです。

日本からは遠いので、代表を送れないグループが多いとは思いますが、その分、自分たちの地域で小さくてもアクションを企画して、そして、連帯の気持ちを表明するために賛同を送ってはどうでしょうか（あるいは気持ちだけでも！）

Ｇ２０：危機の規模にまったく釣り合わない決定
フランクフルト、2009年9月25日

原文

グローバル化に批判的なネットワーク・アタックは、ピッツバーグで開催されたG20首脳会議が公式に閉幕する前にすでに、G20首脳会議は失敗に終わったという声明を出した。「1930年代以降でもっとも深刻な金融・経済危機の原因には取り組んでいない」ことを連邦レヴェル・アタック・コーディネーショングループのデトレフ・フォン・ラルヒャーは確認し、「20もの国や政府の首脳が二日間にわたって協議しながら、経営者に支給されるボーナスのより厳しい規制というのがほとんど唯一の具体的な成果だとするならば、これは悲劇だ。連邦首相アンゲラ・メルケルと財務大臣ペーア・シュタインブリュックは敗者として帰国することになる」と述べた。

デトレフ・フォン・ラルヒャーによれば、経営者に対する報酬の削減は、必要なことではあるが、唯一の対策としては世界的な経済危機の規模と原因にまったく釣り合わない。また、バーゼル?信用リスク管理国際協定にもとづく銀行の自己資本規制を引き受けるというアメリカ合衆国の用意についても同じ事がいえるとして、デトレフ・フォン・ラルヒャーは以下のことを強調する。「自己資本規制はおそるおそる踏み出した正しい方向へのあまりにもちいさな一歩にすぎず、十分なものからはほど遠い。バーゼル?は不十分なものであり、今回の危機を防止することができなかった。必要なのは、バーゼル?の世界的浸透ではなく、新しいグローバルな金融秩序だ」

アタックは、グローバルな取引の不均衡という重要な問題が将来に先送りされたことを批判した。デトレフ・フォン・ラルヒャーによれば、そのうえG20は、今回の危機に関してお金を出さなければならないのはだれかという問題に取り組むことを拒否したのだった――「タックスヘイブンを閉鎖し、ヘッジファンドを規制し、格付機関を監督することにしようという、4月にロンドンで開催されたG20の大法螺声明についてはいうまでもないことだが」

同じくアタック・コーディネーショングループに所属するケルスティン・ザックによれば、金融市場の縮小と監督に向けて真剣に踏み出すことはピッツバーグではなされなかった。また、金融取引税があっというまに議題からはずされたことは、メルケルやシュタインブリュックがアタック設立時の要求をいかに本気で考えてはいないかを示すものなのである。「他の民間諸団体と協力してアタックはユーロ圏での金融取引税導入のための圧力強化に取り組むことになるだろう」とケルスティン・ザックは予告した。

アタックは、銀行・金融当該部門の真の監督と縮小、グローバルな取引・力の不均衡の是正、ならびに全世界における富の公正な分配を三位一体のものとして要求する。今回の危機克服にかかる費用は、自由化された金融市場から危機以前に利益を得た者たちが負担しなければならないだろう。

G20を一種の世界経済政府にしようとする計画をアタックは認めない。必要なのは国連の評価を高めて、加盟192ケ国を危機の解決に参加させることであろう。

問い合わせ先：
＊デトレフ・フォン・ラルヒャー、アタック・コーディネーショングループ
＊ケルスティン・ザック、アタック・コーディネーショングループ

ATTACフランスはG20サミット直前に、タックスヘイブン規制に関するレポートを発表した。G20によるタックスヘイブン規制の論議に真っ向から批判を展開し、あるべき規制のモデルを提示している。下がり続ける法人税の名目税率の推移や所得税の限界税率の推移、タックスヘイブン、便宜置籍船、腐敗指数などの世界地図など、資料的価値も高い。


タックスヘイブンは消滅途上？　いや、怪しいものだ
ATTACフランス、2009年9月17日
原文PDFファイル

目次：
レポートの要約
序
租税・司法回避地についての復習
　・租税・司法回避地をどう定義するか
　・自明の数値データ
　・減税競争、資本主義の激戦地
　・回避地が社会、経済、環境に及ぼす破壊的な影響
G20後：租税・司法回避地は終焉に向かうのか
　・国家はなぜ租税・司法回避地に対策を取るように見えるのか
　・ブラックリストの歴史、すなわち、国際社会の失敗の象徴
　・租税協定：OECDモデルは前進か
ATTACの提案
参考資料
続きを読む

２００９年９月１５日　トービン税（やっと）再び浮上

原文　

メルケルもまた突然トービン税の支持に乗り出した。いまこそ、G20において主張すべきは主張し、中途半端なものに終わらせてはならないだろう。もっともトービン税は、さらなる規制がぜひとも必要だということからすれば、最初の一歩にすぎないものであろう。

連邦財務大臣ペーア・シュタインブリュッケによれば、アタック設立時の要求を連邦首相アンゲラ・メルケルも主張したということだ。ヨーロッパ各国の政府や議会で金融取引課税への支持者がますます増え、いまや――アタック設立後11年にもなるが――ドイツ政府指導者層にも金融取引課税の考えが浸透することになったのは、アタックやその他さまざまな社会運動からの働きかけがあったからである。

続きを読む

AFPの報道によると、ヨーロッパのattacは、18日からナンテール大学で開かれたattacヨーロッパの会合で、外務大臣のクシュネールが提案をした「トービン税」は不十分であり、本当のトービン税の導入を求めると発表しました。
◎G20：クシュネールの提案はAttacが望む「本物のトービン税」ではない（AFP報道：フランス語）
◎真のトービン税の実現に向けて（ATTACフランス：フランス語）

クシュネール外務大臣は、0.005％の率を示唆しています。ATTACは0.5〜1%の通貨取引税を提案しています。ATTACフランスは、クシュネールの提案を、強制力のない、ごくごくわずかの税率であると論評しています。また、ベルギーやフランスなどの議会で、条件付きで可決や採択されたトービン税導入に向けた提案をEUレベルにおいては実施可能な状況であるにも関わらず、それを何年ものあいだ放置してきた欧州各国政府の対応に疑問を呈しています。

9月末に総選挙を控えたドイツでは、財務大臣のシュタインブリック（社民党）が金融取引に課税するという提案を行い、メルケルケル首相（キリスト教民主同盟）がそれに賛同の意を表明したことなどから、ヨーロッパでは、にわかに「トービン税」についての議論が活発化しています。Attacドイツは、15日に声明を発表し、ユーロ圏における通貨取引税の導入はすでに可能であり、さまざまな金融規制の第一歩でしかない、言葉を行動に移すべきだ、などと主張しています。
◎トービン税の再流行（ATTACドイツ：ドイツ語）

ロイターの報道では、次のように報道されています。

「シュタインブリュック財務相は１８日、ピッツバーグ・サミットでが金融市場取引に課税する構想を検討するよう求める方針を示した。独シュピーゲル誌は、米国のコミュニケ草案がこの問題に言及していない、と伝えたが、Ｇ２０関係筋はロイターに対し『（トービン税が）真剣に協議され、（声明で）言及する計画だ』とし『国際的な金融機関がこれを分析し、結果をＧ２０の財務相に報告することになる可能性が一番高い』と述べている。」
◎金融サミットに向けた米国、欧州の提案（ロイター）

ATTACフランスは、18日にG20サミットに向けて、「G20:無駄話はやめろ！」を発表し、資本主義のドレスアップではなく、金融資本主義を武装解除する規制の導入を主張し、その具体的政策として、以下の10点を主張しています。

1.　グローバルな税を導入する
2.　タックス・ヘイブンと戦う
3.　金融イノベーションの法外な行動を封じ込める
4.　資本移動に対する規制を取り戻す
5.　年金資金を金融市場から隔離する
6.　所得制限を設定する。ストックオプションおよびボーナスを廃止する
7.　公的金融の場所（拠点）を創設する
8.　原料に対する投機を禁止する
9.　貧困国の債務を帳消しする。
10.上述した9つの措置を実行して、G20は履行義務を果たし、G20からＧ192への移行を宣言する。
◎G20ピッツバーグ：無駄話をやめろ！（attacフランス：フランス語）

ATTACフランスは、9月17日に、投機マネーを規制する手段の一つとしてタックスヘイブンに対する規制が必要であるが、G20サミットで議論されている対策では規制することはできない、として新しいレポートを発表しています。
◎ピッツバーグG20：タックスヘイブンは消滅途上？　いや、怪しいものだ（ATTACフランス：フランス語）


日本でも、新政権を構成する政党も通貨取引税をマニフェストに掲げています。投機マネーを規制し、南と北における貧困を解消する世論を巻き起こす取り組みに向けて、みなさんと議論をしながら動き出したいと思います。

G20は茶番をやめろ！　タックスヘイブンを規制し、真のトービン税の実施を！