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第二回「気候変動」学習会
オルタ・グローバリゼーション運動から「気候変動」を考える

現在、年末に交渉期限を迎えるポスト京都議定書（2013年以降の温暖化対策の国際枠組み）について、様々な憶測が飛び交っています。8〜10日、イタリア・ラクイラでは、G8首脳会合をはじめ、G5、G14、MEF（主要経済国フォーラム）など、イタリアのベルルスコーニ首相によれば、「世界経済の90％をカバーしている」という一連の首脳級会合が開催されます。報道によれば、主要テーマの一つが気候変動であり、とりわけ温暖化ガスの排出削減については、合意に至らず、12月のCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）に至っては、交渉が決裂してしまうのではないか、という声すら出ています。

私たちオルタ・グローバリゼーション運動は、今日の地球温暖化問題はきわめて新自由主義グローバリゼーションと密接不可分の課題であると考えます。温暖化交渉の背後にある各国の利害対立とは、そもそもが市場原理主義による経済的利益追求の延長線上にあり、そこからは、社会的弱者や貧困者などが豊かに暮らせる国際的枠組みは到底、期待できそうにありません。私たちは、あらゆる国、地域、人々、団体の代表が参加して、温暖化対策について討論することを求め、真に人々のための持続可能性（サステナビリティ）のスキームを作るべきであると考えます。

そこで、オルタ・グローバリゼーション運動は、「気候変動」をどのように考えているのか、について紹介し、またG8など一連の首脳会合で出された案などと比較したいと思います。以下の学習会に、どうぞご参加ください。

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[内容] オルタ・グローバリゼーション運動の「気候変動」資料を読む学習会
[日時]　7月27日（月）、18：30〜21：00
[場所]　アカデミー茗台、学習室Ｂ
[主催/問合せ]　ATTACジャパン（首都圏）
東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル１階A
tel/fax: 03-3255-5910、
e-mail=attac-jp☆jca.apc.org（☆を＠に変えてください)
[資料代] 会員無料（非会員は300円）

6月28日にホンジュラスで起こった軍事クーデターに対する農民団体、ビア・カンペシナ（ホンジュラス）からのアピールとＡＬＢＡの声明。


ビア・カンペシナ（ホンジュラス）からのアピール
２００９年６月２９日、テルシガルパ

軍と強力な反人民的グループによって行われたクーデターに直面して、私たちは次のことを伝えたい。

１ 人民抵抗戦線が形成され、市民的・平和的な闘争が憲法に基づく秩序の回復と、ホンジュラスの法律に基づく大統領であるマヌエル・セラヤ・ロサレルの帰国の実現に着手している。

２ クーデターの首謀者たちが強奪した政権を放棄することを求める国際的な連帯が、米国、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジアで広がっている。

３ 情報はクーデター派によって統制されており、クーデター派はサンタバーバラ、テグシガルパ、ラセイバ、エルプログレソをはじめ各地で広範な人々が人民の権利を擁護するためにデモを行っている事実を否定し、隠そうとしている。

４ 彼らはチャンネル８とチャンネル３６を閉鎖し、ＣＮＮのスペイン語放送やテレスールを受信できないようにしている。

５ 国営放送は、クーデター派に有利な情報だけを報道している。

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6月24日から国連で全加盟国が参加して金融危機に関する総会が開催されます。ところが、G8諸国などの先進国は、この総会を意図的に軽視あるいは無視し、さらに日本のマスコミなども、この総会の意義についてほとんど報じておりません。

また、残念ながら、日本では、この総会がいかに重要であるかを指摘している運動体は必ずしも多くありません。それは、この総会に関する日本政府の無視または無関心ゆえのことなのかどうか分かりませんが、とても残念なことだと思います。

さらに、許せないことに、この総会にぶつけるかのように、パリでOECD閣僚理事会（24〜26日）とWTO非公式閣僚会議（ドーハラウンド、25日）が開催されます。

日本のマスコミおよび世界の経済大国は国連総会よりもこちらに注目するのでしょうが、金融危機で最も被害を受けている途上国の声を取り入れ、そしてその中でも女性および子供たちの貧困解消に取り組むべきだと訴えるサンディニスタ革命を担った元ニカラグア外相のデスコト国連総会議長の決意には、世界を動かす力があるように思います。

なお、この総会に関するG8をはじめとする大国の無視ぶりについて、こ
の記事を参考にしてください。

6月25日（水）にはattacの事務所で学習会を行います。ぜひご参加ください。

■6/25 国連金融危機総会に関する学習会

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公正な金融システムの確立のために／国連金融危機総会によせて

　6月24〜26日、ニューヨークの国連本部で、すべての国連加盟国192カ国が参加して、世界経済金融危機およびその開発への影響に関する国連総会（UN Conference on the World Economic and Financial Crisis and its Impact on Development）が開催されます。この総会は、G8やG20などのように一部の豊かな国だけが参加するのではなく、すべての加盟国が参加して開催されます。
　5月半ば、デスコト国連総会議長（元ニカラグア外相）は、この総会に向けて討議のための草案を発表し、各国政府のみならず世界の様々な団体（NGO、社会運動団体、労働組合など）に意見を求めました。
　この草案には、今回の国連総会がブレトンウッズ会議に次ぐ意味のある重要な会議であり、世界的な金融危機に対処するには、根源的な危機を直視して、世界的な影響を緩和し、さらに、貧困と不平等を克服し、持続可能な社会に向けて世界の金融システムを再構築する必要がある、と書かれています。
　オルテガ大統領とともにニカラグアのサンディニスタ革命を担ったデスコト神父は、先進国政府からの批判に臆することなく、既存の金融システムに大鉈をふるおうとしています。

　6月16〜26日、世界の様々な団体（NGO、社会運動団体、労働組合など）は、デスコト議長の呼びかけに応えて、国連本部前に集まり、行動を起こします。今年1月世界社会フォーラム・ベレンの金融セミナーを主催した（attacジャパンも参加）オルタ・グローバリゼーション運動も参加して、セミナー、会議、集会など、公正な金融システムの改革を求めるための行動（「行動の10日間（10 Days of Action）」）が予定されています。

　
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[日　時]　5月28日（木）18：30〜21：00
[場　所]　文京区民センター2B
[講　師]　山下紀明さん（環境エネルギー政策研究所主任研究員）
[資料代]　会員は無料（会員以外の方は500円）
[主　催]　ATTACジャパン（首都圏）
（どなたでも参加できますが、会員以外で参加を希望される方は、事前にお申し込み願います。)
〒113-0001東京都文京区白山1-31-9小林ビル3F　
Tel:03-3813-6492 Fax:03-5684-5870
e-mail　attac-jp☆jca.apc.org（☆を＠に変えてください)
Web＝ http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese

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　気候変動が深刻さを増す中で、これまで、日本の政府および産業界の取り組みは不十分であり、日本および海外のNGOから批判されてきました。しかし、皮肉なことに、米国発の世界的な金融危機が、そうした煮え切らない日本の態度を改めさせた、と言えるような事態が起きています。

　オバマ米大統領が石油依存のエネルギー戦略を転換し、グリーン・ニューディール政策を発表して以来、日本政府も本腰を入れてクリーンエネルギー、環境ビジネスに取り組む姿勢を示しています。

　さらに、今年12月、デンマーク・コペンハーゲンで開催されるCOP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）では、2013年以降（ポスト京都議定書）の地球温暖化の枠組みについて、政治的合意を成立させるという報道さえ主要先進国から聞こえてきています（4月末のG8環境相会合(イタリア・シチリア島)、主要排出国会合(MEF：「エネルギーと気候に関する主要国フォーラム」)）。

　一方で、今年1月ブラジル・ベレンで開催された世界社会フォーラムでは、「気候と環境に公正の実現を！」という声があちこちで叫ばれました。続きを読む

インフルエンザに関してAttacフランスと農民連盟が出した声明

原文：http://www.france.attac.org/spip.php?article9914

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A型インフルエンザ：農工業(Agribusiness）のインフルエンザ！
2009年5月6日
Attacフランス、農民連盟


問われる農工業モデル
インフルエンザA（H1N1）型という名称によって着手される取組みは、過熱する報道の中で、このウイルスの出現と拡大の真の原因を覆い隠すおそれがある。それにもかかわらず、しだいに多くのNGO、研究者、北米のジャーナリスト、そしてメキシコの住民の証言が、多国籍企業によって主導され、新自由主義的グローバリゼーションによってもたらされた農工業モデルを問題にしつつある。

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本日、ホテルニューオータニで開催されているパキスタン・フレンズ会合および支援国会合に対して、３０名の市民が要請行動を行い、午前１１時半、ホテル前で外務省の係官に以下の要請文を手渡しました。

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日本国外務大臣　中曽根弘文様
パキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合に参加される出席者の皆さま

　私たちＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会は、4月17日東京・ホテルニューオータニで開催されるパキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合に対して、以下の通り、私たちの立場を表明し、要請事項を申し伝えます。　

　オバマ米大統領は、国際テロ組織「アルカイダ」を打倒し、アフガニスタンを平定するには、アフガン情勢を左右する隣国パキスタンの安定が不可欠として、パキスタンに対する越境空爆をつよめるとともに、同国政府に21000人の軍隊の増派を含む軍事および民生支援を決定しました。
　中曽根外務大臣も先頃のアフガン国際会議（オランダ・ハーグ）で発表しているように、今回の会合では、日本を含む先進国、ならびにIMFおよび世界銀行などの国際金融機関が、オバマ大統領の新アフガンーパキスタン戦略に協力し、対テロ戦争の最前線となるパキスタンを支えるための協議が行われます。

　私たちは、今回のようなアフガニスタンの安定を名目にしたパキスタン支援のあり方に反対します。これは戦争の拡大につながり、パキスタン／アフガニスタン両国の市民の犠牲を増加させるだけだと考えます。両国の人びとが求める平和を築くこと以外に両国を含むこの地域の安定はあり得ません。私たちは、武力で平和がつくれないことをあらためて訴えます。

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世界社会フォーラム２００９での社会運動総会宣言

私たちは危機のツケを払わない、金持ちが支払わなければならない！
反帝国主義、反資本主義、フェミニスト、環境保護、そして社会主義的なオルタナティブが必要だ

　自然、自らの大地、自らの文化を横領しようとする目論見に人びとが抵抗しているアマゾニアのベレンで開催された第八回世界社会フォーラムに、私たち全世界の社会運動が結集した。私たちは、この十年間、社会運動と先住民族運動が力をあわせ、自らの世界観に基づいて資本主義システムにラディカルな疑問を投げつけてきたここラテンアメリカにいる。ここ数年間、ラテンアメリカではきわめてラディカルな社会闘争により、新自由主義政権の打倒と、経済の中核的部門の国有化や民主主義的憲法改正など多くの進歩的改革を遂行した政府の成立がもたらされた。

　こうした状況の中で、ラテンアメリカの社会運動は適切な対応を行い、批判的な距離を維持しつつ、こうした諸政府が採用した積極的措置を支持することを決定した。このような経験は、危機の重荷を抑圧された民衆に押し付けようとしている政府や企業の政策への民衆の強固な抵抗を強めるための支援となるだろう。現在、私たち全世界の社会運動は歴史的挑戦に直面している。国際的な資本主義の危機は、それ自体、人類にとって有害なものであることをさまざまな形で示している。それは、国際的秩序と政治構造の危機も存在する中で、食糧、金融、経済、気候、エネルギー、人びとの移住にとって深刻な影響を及ぼしている。

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日時　　1月31日（土）　11：00〜16：30
会場　　京橋プラザ区民館　多目的ホール（中央区銀座１丁目２５番３号）
　　　　地図　http://mappage.jp/code.php?cd2=13102S040004
交通　　都営浅草線「宝町」、有楽町線「新富町」
　　　　 銀座線「京橋」5分、JR有楽町10分
参加費　500円
主　催　WSF2009 in TOKYO実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://wsf2009tokyo.blog6.fc2.com/）

　2009年1月27日〜2月1日に、9回目の世界社会フォーラム（WSF）が、アマゾン川河口の最大都市、ブラジル・ベレンで開催されます。同時期にスイスの保養地ダボスで開催される政財界エリートのサロン会議「世界経済フォーラム」に対抗するものとして続けられてきたWSFは、ラテンアメリカやアフリカ、アジアなどの「南」の諸国で開催され、毎回世界中から数万人が参加してきました。

　今回のWSF2009ベレンでは抑圧されているアフリカ系住民や先住民の抵抗の歴史
と今後の展望が大きなテーマとなっています。また、同時期に「グローバル行動日」として世界各地で新自由主義に対抗する取り組みが行われます。

　私たちは、昨年１月に、世界社会フォーラムの「グローバル行動日」の呼びかけに応えて、東京・荒川で「WSF2008あらかわ」を開催し、新自由主義がもたらすさまざまな問題に関するワークショップやスタディーツアーを開きました。

　2008年は金融危機と大量解雇、そしてイスラエル軍によるパレスチナ・ガザでの大虐殺と米英を中心とし自衛隊も参加した多国籍軍によるイラク占領の継続によって幕を閉じました。貧困、搾取、家父長制、農業と環境の破壊、福祉・医療・教育など公共サービスの切り捨て、地球温暖化そして戦争。これが世界の現実なのでしょうか。

　決してそうではありません。2008年は「WSFあらかわ」をはじめ、北海道でのG8サミットへの対抗アクション、貧困に反対するさまざまな活動を通じて、「もう一つの世界は可能だ」という希望と可能性が芽吹いた年であり、金融危機に象徴される新自由主義の破綻が明らかになった年であったと歴史的に記録されるでしょう。

　そして、この記録を書き続けるのは私たちです。昨年に続いて、今年も私たちはWSFにつながり続けます。1月31日に東京で、WSF2009ベレンと呼応して、行き詰まった新自由主義にサヨナラを告げ、「もう一つの世界」をつくるためのフォーラムを開催します。

Another World Is Possible!　
“サヨナラ新自由主義　つくりだそう「もう一つの世界」を――WSF2009 in TOKYYO
”への参加、賛同を呼びかけます。

WSF2009 in TOKYO実行委員会

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■日時：12月18日（木）18：30〜21：00（18：00開場）
■場所：高輪福祉会館（地図）
（JR山手線・京浜東北線品川駅　西口（高輪口）　徒歩10分）
（京品ホテルを見ながら第一京浜を田町方向に進み、2つ目の歩道橋を過ぎた後、高輪2丁目の信号から100メートル手前の路地を左に曲がる）
■参加費：500円
■主催：12.18集会実行委員会
■呼びかけ賛同団体：ピープルズ・プラン研究所、ATTAC Japan（首都圏）、脱WTO／FTA草の根キャンペーン、すぺーすアライズ、聖コロンバン会、フォーラム平和・人権・環境、日本消費者連盟〔12月１日現在：引き続き賛同団体募集中〕

工場閉鎖で大量解雇 ―― これは対岸の火事ではありません。トヨタ、マツダ、いすずなど、日本の自動車メーカーを筆頭に、来年三月までに３万人の大量解雇が発生する、という厚労省の調査結果が発表されました。今この瞬間にもたくさんの労働者が工場から追い出されています。これは私たちの生活とは全く関係のないマネーゲームによって発生した金融危機が引き起こした事態です。その責任は、この地球を「カジノ」にしてしまった者たちが負わなければなりません。

　しかし拡大する危機を受けて各国政府がとった市場救済策は、マネーゲームを生み出した新自由主義政策を根本から問い直すものではなく、マネーゲームに躍った金融機関を救済し、将来の世代にツケを押し付ける公的資金の注入や中央銀行による一層の金融緩和政策、そして国際通貨基金（IMF）機能の強化などでした。続きを読む