2018年10月12日

#UNIQLOは支払え:インドネシア・ジャバガーミンド労組との交流イベントにおける発言(予定)稿

インドネシア・ジャバガーミンド労組との
交流イベントにおける発言予定稿

稲垣 豊(ATTAC首都圏 運営委員)

インドネシアは成長する世界4番目の人口大国として、近年さらに注目されており、日本とは戦前戦後を通じて、経済的にも日本のエネルギー供給元という強い結びつきがあります。戦前から日本はインドネシアの人々に迷惑をかけてきましたが、いまだにユニクロがワーニさん、テディ委員長はじめJGのみなさんに多大な迷惑をかけています。

わたしたちattacは金融や資本のグローバル化がもたらす弊害に反対し、民衆や労働者のグローバル化=国際連帯を目指していますが、attacの結成にインドネシアは大いに関係しています。

97年にインドネシアはじめアジア各国を襲ったアジア通貨危機は、日米欧の銀行がマネーを一斉に引き上げたことで引き起こされましたが、そのせいでインドネシアやアジアの人々の生活が大変な状況に陥れられたことに責任を感じた市民が、無制限な金融や企業活動に規制をかける運動を始めたのがattac結成につながりました。

インドネシアの経済危機では、それまでスハルト体制を支持してきたIMFは手のひらを返したように「ショック・ドクトリン」を迫り、様々な補助金がカットされ人々の生活は破壊され、ついに人々はスハルト体制を打倒しました。しかしIMFや世界銀行などへの借金の返済は続きました。

日本経済は90年代はじめのバブル崩壊から失われた20年を過ごしてきましたが、近年、成長するアジアの活力を取り込むことで、経済を維持してきました。90年代末のアジア通貨危機を乗り切ったのは、ひとえにワーニさんやテディさんら、現地の労働者たちが真面目に働いたからです。そして成長軌道にのったアジア経済のなかで、ユニクロはじめ日本企業は利益を得てきました。

08年の金融危機で欧米の金融機関がアジアから撤退する中、日本の銀行は日本企業のアジア進出を支援するために、ふたたびアジア地域に展開します。なかでもアジア第三の人口を誇るインドネシアは重点です。日本最大の銀行である三菱UFJは、2012年にベトナム、13年にタイ、16年フィリピンの大手銀行に出資し、昨年末にはインドネシアのダナモン銀行に段階的に出資し、将来は筆頭株主になることで合意しています。同銀行の幹部は「アジア戦略はインドネシアをもって集大成」とすると述べています。

企業だけではありません。いま日本政府は、インドネシア支援を巡って中国と熾烈な争いをしています。その意味では、日本政府はユニクロの問題解決に尽力したほうがいいでしょう。現地の労働者を大切にしない日本企業を放置する日本政府の姿勢をみて、かつてのスハルト独裁体制を経済面で支えた日本の田中首相の訪問で広がった反日暴動という歴史を思い出すのは私だけではないでしょう。

ユニクロは今後5年で海外での売り上げを倍増させる計画で、東南アジア・オセアニア地域では3倍にする予定です。その意味でも、ユニクロはジャバガーミンド労組の訴えに真摯に向かい合い、当事者が納得のいく解決をすべきでしょう。

最後に、ユニクロは「世界をよりよくするために」と言っているそうです。日本政府も中国政府も、私たちが「世界をよりよくするため」のパートナーではなく、対象でしかありません。本当に世界をよりよくするためには、人類の歴史を顧みるまでもなく、皆さんのような労働者のたたかいこそが必要です。そしてそれを支援する国境を越えた労働者市民の連帯こそが必要であり、わたしたちもできる限りのキャンペーン支援を通じて、一日も早くみなさんの争議が解決し、世界がよりよくなるために、これからも応援したいとおもいます。

2018年10月11日

※時間の都合上、実際の発言はごく一部でした。コーディネートのみなさま、通訳の方、ありがとうございました。

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2018年10月05日

《フォーラム》「自己決定」を巡って ― カタロニア・沖縄(10月5日)

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フライヤー カタロニア.pdf カタロニア(白黒).pdf

≪フォーラム≫
「自己決定」を巡って ― カタロニア・沖縄


日時 2018年10月5日(金) 18時半〜
参加費500円
場所 日比谷図書文化館 小ホール 
   日比谷公園内 日比谷公園1-4

■プログラム
・カタロニアって、どんなとこ
  CDR Tokio (カタルーニャ・共和政防衛委員会 東京グループ)
・仮想のカタロニア共和政の1年、そして次は?
  Adria Alsina さん (ANC全国書記、ヴィック・カタルーニャ中央大学教員)
・琉球独立の歴史的背景、法的正当性、経済的可能性
  松島泰勝さん (龍谷大学教員)

主催 フォーラム実行委員会
・呼びかけ人
 京極紀子(ATTAC Japan首都圏)  
 中岡基明(全労協事務局長)
 山下恒生(大阪教育合同労組顧問)

連絡先 090-5056―9246(山下恒生)

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 2017年10月1日、カタロニアはスペインからの独立の是非を問う住民投票を行いました。しかし、スペイン政府は住民を警察の暴力で追い払い、投票箱を持ち去りました。それでも、投票率は4割、独立賛成は9割を占めました。

 10月27日にカタロニア議会は独立宣言を行いました。これに対して、スペイン政府は、カタロニア政府および議会を解散させ、指導者たちに反逆罪・扇動罪等の容疑をかけました。住民投票を呼びかけただけで、いまだに9人が裁判なしに逮捕拘留され、プッチダモン首相たちは海外亡命を余儀なくされています。

 スペイン政府はカタロニアを直接統治して、12月に議会選挙を行いましたが、またしても独立派が多数を占めることになりました。それでも独立を認めませんでした。この間スペインでは政変が起こり、社会労働党政権が誕生しましたが事態は変わらず、カタロニア独立は実現していません。

 住民投票と独立宣言を現実のものとするため、政党・議会だけでなく市民団体なども運動を行っています。その先頭を担っているのがANC(カタロニア会議)です。バルセロナでは難民歓迎の50万人デモも組織されており、ANC議長は次のように語ります。「カタロニア人は富の公平な分配をもたらす近代的でダイナミックな経済を好んでおり、透明かつ公正な方法でスペインを含むヨーロッパの貧しい地域に貢献したい。」

 平和的で民主的な独立運動はヨーロッパ各地で共感を呼んでいますが、EUや加盟諸国は冷淡です。ANCは21世紀における国家からの独立の意味と、その具体化を語ることでしょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 いま沖縄県知事選がたたかわれています。なんといっても大きな争点は、辺野古新基地建設の是非です。

 沖縄には在日米軍基地の約75%が集中していますが、日本政府はここに新基地をつくっているのです。金の力で賛成派を増やし、反対する者には本土警察の暴力で抑えつけています。

 沖縄の民意ははっきりと示されていますが、日本政府はそれを認めません。また、日本本土における無関心は、沖縄を孤立させてきました。

 こうしたなか、沖縄(琉球)の自己決定が現実問題となってきています。自治を拡大するのか、独立へと向かうのか。

 沖縄は基地経済から脱却しており、平和な島・沖縄としてアジアに開ける展望をもっています。軍事基地を押しつけられ続けるなら、独立が正当性をもつことでしょう。

 琉球独立論は、学問の世界から国連の舞台へとのぼっています。フォーラムでは琉球独立について真正面からの提起が行われます。

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【 フォーラムの呼びかけ 】カタロニア独立の目的は「富の独占」ではありません。「地域のことは地域が決める」、この当たり前のことを実践しています。国連憲章・国際人権規約も認める自己決定権の行使です。他方、沖縄の民意はいつも無視されています。 カタロニアANCを迎えて、琉球独立の提起を受けながら、21世紀の「くに」のかたちを考えるフォーラムになればよいと考えて、呼びかけました。
posted by attaction at 11:07 | 人権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月01日

【公開講座】サプライチェーンの労働問題を考える ユニクロの下請労働者がインドネシアから補償を求めて来日

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【公開講座】サプライチェーンの労働問題を考える

ユニクロの下請労働者がインドネシアから補償を求めて来日



日時:2018年1013日(土)14:00〜17:00(13:30開場)
場所:明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン8階308F
地図 https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
報告(通訳つき) 

・ソ・ション(CCCEA−クリーン・クローズ・キャンペーン東アジアコーディネーター)
・テディ・プトラ(ジャバ・ガーミンド労組委員長):JG労働者に何がおきたか
・ワーミ(JG女性労働者):女性労働者からの声
・ムチャマド・ダリズマン(WRCインドネシアスタッフ)
 インドネシアにおけるサプライチェーン労働者の現実
・イロナ・ケリー(クリーン・クローズ・キャンペーン・CCC国際事務局)
 世界のサプライチェーンとCCCの活動
・遠野はるひ(CCC東アジア運営委員):日本で何ができるか

共催:明治大学労働教育メディア研究センター
    サプライチェーンを考えるネットワーク
参加費:無料

参加申込み:資料準備の都合で、参加を希望される方は、10月11日までに下記連絡先までご一報下さい。

連絡先:明治大学労働教育メディア研究センター
    メール:labored(at)meiji.ac.jp  (at)を半角の@に置き換えて下さい。

10月7日から14日に、インドネシアのユニクロの下請会社であったジャバ・ガーミンド(JG)社の労働者と支援団体のスタッフが来日します。JG社は、ユニクロからの生産委託が打ち切られて倒産。労働者たちは一部賃金と退職金が支払われないまま解雇されています。労働者たちは、未払い賃金・退職金を求め、ユニクロの社会的責任を追及して闘っています。

本講座においては、労働者の訴えを聞き、サプライチェーン(下請企業)における労働問題を知り、ユニクロなどの多国籍企業の社会的責任や日本で私たちに何ができるかを考えていきたいと思います。

ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。

▶▶▶ UNIQLO action ▶▶▶

3年以上も争議を続けている当事者たち、ジャバ・ガーミンド社(JG)労組委員長のテディさんとJG女性労働者のワーミさんは、「柳井社長と交渉したい、毎日でも行動をしたい」という必死の思いで来日します。この気持ちを受け止めて、JG労働者を支援する行動を下記のようにおこないます。どうぞ、ご参加ください。

*CCC、CCC東アジア主催の抗議行動

 ●109日(火)14時から17時頃
 厚生労働省玄関前に集合(霞が関駅出口B3a,B3b)して、
 ユニクロ東京本部とユニクロ有明本部等で要請行動
 ●1013日(土)11時から12時頃
 ビックロ・ユニクロ新宿東口店前(新宿三丁目駅A5出口等)集合

※ 詳細はクリーン・クローズ・キャンペーン(CCC)東アジアの遠野までメール(yokohama-arc【at】jca.apc.org)でお問い合わせください。
※ この他にも労働組合が10月10日に銀座ユニクロ前で抗議行動を予定しています。

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2018年09月27日

attac公共サービス研究会 ディストピア日本と希望のまちソウル 〜 市民運動がつくる「もうひとつの公共サービス」

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attac公共サービス研究会
ディストピア日本と希望のまちソウル
市民運動がつくる「もうひとつの公共サービス」


●講演 宇都宮健児さん 希望のまち東京をつくる会

2018年9月27日(木)18時30分〜20時30分(18時開場)
文京区民センター2A(地下鉄「春日駅」、「後楽園駅」など)
資料代 500円

国鉄分割民営化で駅が、郵政民営化で郵便局が、町村合併で役場がなくなり、自治体の赤字を理由に公立病院は潰され、保育園や図書館は民間業者に丸投げ。基本的人権を支える公共サービスを採算と効率化だけで切り捨てる政治がまかり通ってきました。そして今、政府は「将来フルスペックの公共サービスは提供できない」と言い始めました。

「フルスペックではない」とは、小学校や図書館がないまちがでてくるということで、その隙間に営利企業のビジネスチャンスをつくるということです。「公共サービスは人権」という考えに基づけば、このような未来はとは、人権がないがしろにされ、金銭で売り買いされるディストピア(絶望の社会)に他なりません。

一方、お隣の韓国の首都、ソウルでは非正規公務員の正規化をはじめ、希望ある自治体改革が進められています。その「希望のまち」を見て来た宇都宮健児さんをお招きしてお話を伺います。

宇都宮さんの講演に続いて、公共サービスの現場に携わる皆さんを交えてパネル討論をします。過酷労働がまん延し、待遇は非正規にもかかわらず労働と隷従だけはフルスペックを求められる日本との違いは何か。地域の貧困と福祉という視点からも議論。

●パネル討論
大利英昭さん(都庁職病院支部書記長)
  都立病院の民営化に反対する
内海まさかずさん(栃木市議会議員)
  栃木から見た地域の貧困と福祉
浅川喜義さん (郵政ユニオン中央執行委員/郵政労契法 20 条東日本裁判原告)
  民営化された公共サービスの非正規労働者
 
  ×
宇都宮健児さん(希望のまち東京をつくる会)

●主催 attac公共サービス研究会
attac公共サービス研究会は、公共サービスで働く人々と地域の利用者が連携して、新自由主義の攻撃である民営化に抵抗し、「もうひとつの公共サービス」の理念をつくることを目的にしています。ATTACとはAssociation for the Taxation of financial Transactions for the Aid of Citizens(市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション)の頭文字をとった名称です。attacのトレードマークの「%」マークは通貨取引税(トービン税)の税率を意味しています。

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2018年09月03日

小倉利丸著『絶望のユートピア』(桂書房)を枕に社会を変える夢を見るための連続講座(第2期)

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小倉利丸著『絶望のユートピア』(桂書房)を枕に
社会を変える夢を見るための連続講座(第2期)


おはなし  小倉利丸さん(批評家)

『絶望のユートピア』に掲載されている下記の文章を叩き台にして参加者の皆さんと議論します。当日テキストは配布します。

第1回  2018年9月18日(火)19時〜「オルタナティブの戦後 」
戦後の社会運動のなかで非主流ともいえる様々な運動を通じて、少数とはいえ彼らが切り開いてきた変革への問題意識を考えてみます。

第2回 10月2日(火)19時〜 「ナショナリズムの終焉へ向けて」
右翼の歴史認識の源流ともいえる林房雄の『大東亜戦争肯定論』批判の文章。世界規模で跋扈する極右やネオナチの「保守革命」にも通じる世界観について考えてみます。

第3回 11月13日(火)19時〜 「社会主義にとってフェミニズムとは何であったのか」
資本主義の搾取の廃絶によって性差別も人種差別も解消できるほどジェンダーの問題は簡単なものではありません。階級と性の問題を、フーリエやエドワード・カーペンターなど19世紀の時代の社会主義の思想と運動に立ち返って考えます。

第4回 12月11日(火)19時〜 「グローバル資本主義の金融危機と<労働力>支配 」
資本主義の基本的な問題でもある<労働力>の商品化と搾取は金融危機あるいは金融システムとどのように関連するのか。資本による<労働力>支配の一環としての金融について考えます。

第5回 2019年1月15日(火)19時〜 「労働概念の再検討」
なぜ人々は働くことを強いられて自殺するまでに追いつめられるのだろうか。労働を美徳とする倫理観がどうして成り立ってしまうのか、本当に「働く」ことの無意味さを生きざるをえない資本主義の問題を考えます。

◆参加を希望される方へ◆ 
会場はattac事務所です。事前に読んでくる必要はありません。1話完結の5回連続。途中参加・途中欠席可。参加費は500円(attac会員は300円)。本をお持ちでない方は各回1000円で書籍がもれなくついてきます。申し込みはattac-jp@jca.apc.orgまで。
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2018年08月06日

上映会:種子[たね] 〜 みんなのもの?それとも企業の所有物?



presented by attac首都圏/Japonicus/Cafe Lavanderia

ドキュメンタリー映画上映会
種子[たね]

2018年8月18日(土)19時オープン/19時30分スタート
入場料:500円以上(+ドリンクオーダー)

◎解説トーク:稲垣豊/根岸恵子
◎映画上映終了後、ゲストDJ TXAKOによるミュージックパーティーあり

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いま世界中で人びとの食への権利が脅かされている、
多国籍企業による種子の独占、食のシステムの支配。

ラテンアメリカで「モンサント法案」と闘う小農民や
先住民族、市民、消費者たち。

日本では「主要農作物種子法」が2018年に廃止された。

公共の種子が民間企業の種子に代われば
種子の自由、食の自由は消える。

種子は誰のものか?

どうやって次世代に受け継いでいくのか?
私たちの種子、農業、食、そして社会のあり方を問い直す。

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http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/semillas.html
https://www.youtube.com/watch?v=SP30LXLEWNU
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原題:SEMILLAS, ¿bien común o propiedad corporativa?
制作:Radio Mundo Real/2017年/スペイン語/39分
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Música y Anti-Capitalismo.
Café★Lavandería
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〒160-0022 東京都新宿区新宿2-12-9 広洋舎ビル1F
TEL03-3341-4845
http://cafelavanderia.blogspot.com/
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2018年07月04日

TPP11関連法の成立に抗して

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TPP11は残念ながら6月29日、国会で関連法が成立してしまいました。協定は早ければ来年年明けにも発効といわれています。

米国トランプ大統領が中国はじめ日本・EU・カナダなどに対して貿易戦争を仕掛ける中、日経新聞などではあたかもTPP11のような多角的な自由貿易協定がトランプ式保護主義に対抗する正義のように称賛されており、辟易しています。どっちもどっち、でしょう?

自由貿易体制が何を守り、何を見捨ててきたか、すっかり忘れているようです。関税引き上げの保護主義は一見自国を守る!みたいにも感じますが、逆に相手国も関税を上げるため、輸出時に高率関税という輸出経費がかかるようになります。

トランプの大衆迎合的な劇場型の保護主義は今、関税上げの我慢競争に発展し、その結果ハーレーダビッドソンの一件のような皮肉な結果をもたらしています。(トランプ激怒には笑っちゃいましたけど…ここまできたら茶番です)

さらに7月からは2カ国間の日米貿易協議も始まる見通しとのことで、貿易摩擦の高まりも懸念されます。

今後、ATTACも関連している行動団体では、TPP11の発効阻止ならびに現在交渉が本格化しているRCEPや日EU・EPAに注目し、下記のような行動を予定しています。

お時間の許す方は是非ご参加ください。

〇7月5日(木)14時〜17時の院内集会
集中するRCEP交渉会合・閣僚会合(6月25〜7月1日)、日EU・EPA合意署名式、新たな日米経済対話の枠組みFFR(7月に第1回を)を質すために設定します。
  ・14時〜15時:事前学習会
  ・15時〜17時:政府担当官による説明と質疑・意見交換
  ※場所:衆議院第2議員会館・第1会議室

〇7月10日(火)18時〜:日EU・EPA署名抗議官邸前行動
  ※場所:首相官邸前歩道

 ※ブリュッセルでは、EUの市民団体が、EU本部前で現地時間11日の合意署名式に抗議する行動を実施します。

よびかけ:TPPプラスを許さない!全国共同行動

<共同事務局>
TPP阻止国民会議(連絡先:山田正彦法律事務所)
フォーラム平和・人権・環境(連絡先:平和フォ−ラム)
STOP TPP!!市民アクション(連絡先:全国食健連)
タグ:TPP
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2018年06月19日

;">≪「TPPに反対する人々の運動」連続講座 はじまります!


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≪「TPPに反対する人々の運動」連続講座第1回≫ご案内
「地域から社会と経済をつくりかえる」


 社会の分断、地域と自然の破壊、富の偏在と貧困の拡大――貿易・金融・投資のグローバル化の矛盾は極限に達しています。この先に私たちは何をみるのか、そうではない世をどう構想するのか。「TPPに反対する人々の運動」連続講座では、グローバルに展開する資本主義の現在を見据え、その先をどう構想するか、その方向を模索します。
 第1回講座は、破綻に向けて暴走する資本主義の諸相とその構造を明らかにし、そうではない世界の作り方を考えます。


《第1回》テーマ「グローバル資本主義の危機とオールタナティブへの展望」
日 時 6月19日(火)午後6時30分〜8時30分
場 所 千代田区・連合会館5階501会議室
    地下鉄「新御茶ノ水駅」「淡路町」・JR「御茶ノ水駅」 地図はこちら
お 話 河村哲二さん(法政大学大学院グローバル・サスティナビリティ研究所長、経済学部教授)
参加費 800円/「TPPに反対する人々の運動」会員は500円

第2回 「沖縄―経済的な自立への道のり」(仮題)
日時:7月18日(水)18:30〜20:30
講師:屋嘉宗彦さん(法政大学名誉教授、法大沖縄文化研究所前所長)

第3回 「『東北開発』から『東北解放』へ向けて」(仮題)
日時:9月予定
講師:半田正樹さん(東北学院大学名誉教授)

■お申込み・お問合せ>
  TPPに反対する人々の運動・市村
  TEL:080(3080)0650
  FAX:03(5289)8223
  Eメール:ichimuratadafumi【a】gmail.com 

■TPPに反対する人々の運動
 http://antitpp.at.webry.info/
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2018年04月13日

【4・7】attac首都圏の年次総会を開催しました

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2018年4月7日、ピープルズ・プラン研究所にて、ATTAC Japan(首都圏)第17回総会を開催しました。福岡や愛知からの参加も含め17名。来年に向けての提案もあり、活発な総会になりました。「会計報告」では「期末に駆け込みでの会費納入が相次ぎ、何とか黒字化」とうれしい誤算?

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会員の日野さんからの「石巻だより」をはじめ、静岡の佐久間さんからの「草の根論壇」誌の発行、長野の下伊那の田島さんからの手紙など各地の会員のみなさんの様子も共有しました。2年に一度の運営委員の改選では、立候補した前期運営委員4人が再選されました。

『ピープルズ・プラン研究』の白川真澄編集長が講演したattac caféでは、資料を縦横に使ってアベノミクスの緻密な検証がなされました。講演後の討論では、アベノミクスへの対抗軸をどこへ置くのかで議論が大いに盛り上がりました。(砂押)

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タグ:総会
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最近のこと・・・石巻からの便り(日野正美・会員)

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【311東日本大震災で被災した石巻在住の会員の日野さんから、総会に宛てて近況が寄せられました。総会でも配布しましたが、多くの方に読んでもらいたいということでブログに掲載します。タイトル・小見出しは運営委員会で付けました。上記画像は日野さんが事務局長を務める「放射能汚染廃棄物の焼却処分に反対する石巻地域の会」の通信第1号の表紙】

 3.11東日本大震災から7年が経ちましたが、宮城県では東電福島第一原発事故で放出された放射性物質で汚染された廃棄物の焼却処分をめぐって各地に反対する住民組織がつくられ、それらが横につながりながら国の施策を止めてきました。

◎規制緩和で燃やしてよくなった放射性廃棄物

 放射性物質汚染対処特別措置法は、事故以前の「原子炉等規制法」におけるクリアランスレベル(資源としての再生利用や一般廃棄物として処理処分が可能な基準)100bq/kgから80倍の8000bq/kgにしました。ですから8000bq/kg以下は、一般ゴミと同じで廃棄物処理法に従って再生利用や焼却、埋め立てをしてもいいということになったのです。

 8000bq/kg超える廃棄物は、「指定廃棄物最終処分場」を県内一か所作って保管しようとしましたが広範な県民と処分場建設予定地の住民と自治体の共同した闘いで破綻、「8000bq/kg以下のものだけでも焼却して一般廃棄物最終処分場で埋めてしまえ!」というのが県の施策だったのです。

◎宮城県の「焼却方針」に反対してたちあがる

 各地でクリーンセンター(焼却場)周辺や一般廃棄物処分場の周辺の特に子育て世代の住民が子どもを守るために声を上げています。石巻市でこの問題に取り組み始めたのも、処分場の近隣にやっとの思いで住居を建て安心して子育てをしようとしていた矢先に放射性焼却灰を埋め立てるということで反対運動に立ち上がった人々と巡り合ったからです。

 昨年末、宮城県知事が、焼却を予定している県内の4圏域の広域行政事務組合の理事長(4圏域の首長)を集めて、「焼却できるところから焼却を始めよう!」と恫喝をかけたことから焼却を強行する自治体が出始め、すでに焼却処理の予算を計上している県南の圏域では3月20日に住民の声を無視して焼却を強行しました。

◎石巻では予算が可決されるも付帯決議を歯止めに


石巻市でも2月議会で焼却処理費を2018年度予算に計上して、反対する住民の連日の議会傍聴や抗議申し入れ、地域での署名運動などをしながら予算撤回の取組みを展開してきました。市議会の環境委員会の委員は、私たちの計画した学習会に足を運び学習して、石巻市に一度立ち止まって丁寧な審議をすべきだという意見も出されました。しかし、予算は可決されてしまいましたが、慎重に実施すべきだとする「付帯決議」も同時に可決されました。ガス抜き的なものではありますが、「付帯決議」を一つの縛りとして焼却させない取組みを進めていこうと考えています。

 焼却処理費の予算化で、「子どもの命と健康を守る」活動を始めた子育て世代の住民たちへの「あきらめ」を強要する自治体の狙いを明らかにしながら彼ら彼女らをサポートして「焼却させない」運動を進めて行きたいと思っています。

◎「惨事便乗型」の発電所計画を止めよう

 一方で被災地を利用した石炭火力発電所やバイオマス発電所の建設が軒並み進められています。環境アセスが不要な出力レベルぎりぎりの発電所が仙台や石巻の津波浸水地域に用地を確保して、発電した電力とその儲けは首都圏や大阪へ、環境破壊と健康破壊は被災地へ押し付ける「惨事便乗型」が宮城県知事の進める「富県戦略」=「創造的復興」と歩調を合わせて、大企業を呼び込み推し進められているのです。仙台パワーステーション(石炭火発:関西電力と伊藤忠が親会社)の差し止め訴訟(120名超す原告団)も仙台地裁で始まり、被災地を利用した環境破壊を許さない運動も拡がりを見せています。 

◎規制緩和で儲けは企業に、健康・環境被害は住民に

 石巻では日本製紙と三菱商事パワーが親会社の石炭火力発電所(木質バイオマスが3割)が3月から営業運転を始めており、一関市の「放射能汚染ほだ木」(シイタケ栽培の木)を他のチップを混ぜ合わせ燃料として使用する「産業利用」なることが強行されようとしています。発生責任者である東電と国がやるべきことを自治体に押し付け、挙句の果てに企業の儲けに規制を緩和し、住民には健康と環境破壊を押し付けるということがまかり通っているのです。

◎女川原発の再稼動をとめよう

 東北電力は女川原発2号機の再稼働を2018年後半に予定していましたが、2019年以降
に先送りすることを表明しました。昨年、原発再稼働反対で宮城知事選を闘った市民たちが中心になり「再稼働の是非を県民投票で決めよう!」と「県民投票を求める署名運動」を開始する準備会議を2月から開始しています。原子力規制委員会で適合性審査に合格すると、宮城県や立地自治体(石巻市、女川町)に同意が求められてきます。知事を含めた三人の首長だけの同意で再稼働を決めるのではなく、県民の意見で是非を決める「県民投票」の実現のために取り組みを強めていきます。

◎「復興」の陰で孤立する被災者へのまなざしを

 先週の日曜日、石巻市内における最後の復興公営住宅が完成し開所式がありました。仮設住宅の解体作業も始まりましたが、一方で復興住宅での被災者の孤立が新たな問題となっています。仮設住宅の隣から聞こえてくる生活音から抜け出せたものの復興住宅の隣とのコンクリートの壁が新たな「孤立」を生み出しています。仮設住宅が残っていたころは、復興住宅で友人を作れなかった住民は、元住んでいた仮設住宅に通ってその「隙間」を埋めてきました。しかし、仮設住宅が解体され心の拠り所をなくした被災者は、復興住宅に移ったものの見知らぬ土地で新たにゼロから始まる人間関係作りをしなければならず、高齢化がそれに拍車をかけて部屋の中に「引きこもり」に。

 まだまだ空地があるも、街も建物も新しくなりつつありますが「心の復興」が社会的課題として残されていることを最後に記しておきます。

日野正美

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