2019年08月08日

【8・30】TICAD 7に反対するアピールとデモ

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★アフリカの資源・環境・未来を奪うTICADにNO!
★TICAD 7に反対するアピールとデモ

◎2019年830日(金)
 午後6時半アピール開始 7時半デモスタート
◎横浜・桜木町駅前広場       
◎主催:横浜でTICADを考える会・2019 

 8月28日から30日にかけて、横浜で第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が開催されます。TICADは、アフリカの「開発」をテーマに日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アフリカ連合委員会(AUC)と共同で1993年以後開催、5年に一度東京開催でスタート(T〜V)しましたが、「X」以後3年に一度開催されています。

 横浜では2008年(W)、2013年(X)に続き3回目の開催、他の先進諸国や中国など、世界中がアフリカの「富」を狙う中、いかに日本が主導権を握るか、アフリカへの「投資」「開発」を議論、アフリカを収奪するために行う会議です。

 TICAD7の公式テーマは「Advancing Africa’s Development through People, Technology and Innovation アフリカに躍進を!ひと,技術,イノベーションで。」 まさに出遅れた帝国の焦りを表現しています。

 米国主導の「対テロ戦争」がアフリカ各地に広がりをみせています。自衛隊のアフリカや中東でのプレゼンスも日増しに強まっています。日中、米中の緊張関係とも絡んで、中国の進出も無視できない要因になっています。日本政府のアフリカへの関心は経済進出とともに軍事安全保障においても強まりつつあります。

 強国同士の経済的軍事的な縄張り争いの舞台になりつつあるアフリカです。アフリカは私たちにとって「遠い世界」、無関係な世界ではありません。

 私たちは、アフリカの民衆の生存を脅かす日本政府のアフリカ政策に反対します。日本政府と日本企業のための開発国際会議=TICADに反対します。

 TICAD7の狙いを批判し、話されたこと決まったことを振り返りながら、反対の声を上げていきたいと思います。
posted by attaction at 13:58 | 貿易、債務、貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月02日

香港:8・5三罷反送中を東京から支援するPhoto Message

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香港8・5三罷反送中を東京から支援するPhoto Message

香港では中国刑法に抵触した容疑者を中国に送還する条例を巡り、厳しい警察の弾圧や中国政府寄りの自称市民のチンピラや暴力団による暴力にもかかわらず反対運動(反送中運動)が持続しています。

香港政府は法案審議を永久に棚上げするとしましたが、議会の正式な手続きに従うならば「撤回」手続きをとらないことには、ずっと法案が生き残ってしまいます。香港の人々は法案の完全撤回を求めるとともに、このかんの弾圧で逮捕・起訴された仲間の釈放や警察による度を越した暴力を調査する独立した委員会の設置を求めています。

市民だけでなく香港政庁の公務員や警察職員の間にも反送中運動への支持が広がっています。今日8月2日の夜には公務員らによる反送中集会が行われており、8月5日(月)には民主派ナショナルセンター職工會聯盟(HKCTU)の労働組合をはじめ、学生、商店の三つのセクターのストライキ(三罷)が呼びかけられています。

HKCTUは(1)容疑者送還条例改悪案の完全撤回、(2)反送中運動で逮捕された仲間全員の釈放、(3)6・12抗議行動の「暴動」規定の撤回、(4)独立調査委員会の設置、(5)行政長官と立法会における普通選挙の即時実施という5つの要求項目をたてた8・5政治ストライキとともに、ストライキを支持する意思表示としてこの数日のあいだ腕に白い布やバンドをすることを呼びかけています。(HKCTUスト宣言8/2は白い布を巻こう

8/1に開かれたATTAC Japan(首都圏)運営委員会でもこの呼びかけに答えて香港の人々にフォトメッセージを送ることにしました。

こちらから写真のメッセージカード(A4サイズ)のPDFファイルがダウンロードできます。自由に活用してください。

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タグ:反送中 香港
posted by attaction at 09:50 | 人権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月11日

【7・23】オリンピック・ムーブメントVS.オルタ・グローバリゼーション・ムーブメント 〜 ATTAC France Frédéric Viale【%】

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▲attacフランス創設以来のメンバーで、最近「2024パリオリンピック反対の会」を創設したフレデリック・ヴィアルさんは、オリンピックは、すでに時代遅れになったシステムを延命させるために使われていると批判。とりわけ民主主義や社会的公正、環境の視点からも五輪には反対しなければならないと語った。

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▲おなじくパリオリンピック反対の会で、来年のパリ市長選挙に「オリンピック反対」を公約にして立候補予定のダニエル・シモネさん。現パリ市長も「オリンピック反対」を公約にしたが、当選後すぐに「賛成」に寝返った。フランスではシモネさんの所属する不屈のフランス党と緑の党がオリンピックに反対しているという。

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▲ウィーン条約やスイスの銀行の秘密に包まれたIOCの闇のベール、竹田恒和・元JOC会長の贈賄疑惑など議論は多岐に及んだ。

フレデリックさんのレジメ(PDFファイル、フランス語)

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ATTAC France Frédéric Viale
オリンピック・ムーブメント
    VS.
オルタ・グローバリゼーション・ムーブメント


2024年にパリで開催が予定されているオリンピック・パラリンピック。世界中どこでも五輪災害NONの声は途絶えることがない。多国籍スポーツ・ビジネス企業となったオリンピック・ムーブメントに対してオルタ・グローバリゼーション・ムーブメントがNONの声をあげる。ATTACフランス結成にかかわり、自由貿易や欧州憲法改悪反対の運動に取り組み、パリ周辺の巨大開発計画に反対し、現在、2024年パリ五輪反対運動の中心的存在、フレデリック・ヴィアルさんに聞く。

日時:2019年723 18:30〜20:30(18:15開場)
場所:文京シビックセンター4階 シルバーホール
資料代:500円(逐次通訳あり)
主催:ATTAC Japan(首都圏)http://attaction.seesaa.net/
※申込不要

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Frédéric Viale フレデリック・ヴィアルさん
1965年生まれ、https://twitter.com/frederic_viale
大学で法律と美術史を専攻。法学博士。現在、法学の教員。

1999年以来、社会運動に関与。市民団体ATTAC FRANCE*の創設に参画。
*ATTAC FRANCE(https://france.attac.org/)は月刊新聞で有名な『ルモンド・ディプロマティック』編集部のイニシィティヴで創設された市民団体。国際金融取引にトービン税を課税せよというものだが、運動の守備範囲は広い。彼らの提言が世界社会フォーラムの開催の端緒となった。

2001年:ATTACパリ15区の会長

2004年:ATTAC内における自由貿易に関する動員を組織。自由貿易に対する抵抗国際組織『Our World is Not for Sale』(世界は売り物ではない)におけるATTACの窓口を引き受ける。世界貿易機関に反対するキャンペーンを行い、フランス各地で講演。

2005年:自由貿易に関するATTACの委員会の調整役
ヨーロッパの『Our World is Not for Sale』の委員会である「シアトルからブラッセルまでネットワーク」のATTACの代表者。「私の町はGATSの埒外」のキャンペーン担当。「欧州憲法条約に対するキャンペーン」の成功。

2006−2009年:ATTAC FRANCEの常任理事。
欧州社会フォーラムの組織づくりのためのATTACの代表委員

2010年:『ヨーロッパの恐怖』タタミ出版から刊行

2010−2015年:TAFTA、CETA(自由貿易合意)に反対するキャンペーン

2015年:『トランスアトランティック条約反対宣言』、エリック・ボニエ社から刊行

2017年:「2024年パリ五輪反対の会」創設、同会長に就任。五輪反対デモ組織、署名集め(34000筆)、ラジオやTVなどに出演

2018年:『2024年オリンピック、奇跡か蜃気楼か?』自由と連帯社から刊行

2019年:『欧州連合を前にした左翼』クロカン社から刊行

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posted by attaction at 09:44 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月21日

【公共サービス研究会】民営化から10年 郵政職場はどう変わったか〜公共サービスの現場から声をあげる

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【attac公共サービス研究会】
民営化から10年 郵政職場はどう変わったか
〜公共サービスの現場から声をあげる〜


日 時 621日(金)18:30〜20:30
場 所 文京シビックセンター 地下1F(アカデミー文京 学習室)
資料代 500円(申込不要)

おはなし
日巻直映さん 郵政産業労働者ユニオン委員長
浅川喜義さん 郵政産業労働者ユニオン中央執行委員・労契法20条裁判原告

2007年10月1日の郵政民営化から10年以上が経ちました。わたしたちは「労働者と利用者のための公共サービスを」「公共サービスは売り物ではない」を訴えて、カネもうけ第一主義の民営化に反対してきました。全国津々浦々から世界につながる郵便サービスは、「雨ニモマケズ、風ニモマケズ、雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ」現場の労働者によって維持されています。昨今の「働き方改革」に先行する形で郵政職場における不安定雇用は是正されることもなく続いてきましたが、民営化された公共サービスを担う労働の現場から、格差是正を求める声があがっています。

また小泉・竹中時代に叫ばれた「貯蓄から投資へ」の流れはリーマン・ショックでいったんは萎んだかにみえましたが、グローバルな金融緩和のなかで、ふたたび大きなひずみをみせています。ゆうちょ銀行は民営化後すぐにスルガ銀行と住宅ローン関連の仲介業務を実施し、昨年の融資事件に至るきっかけをつくるなど、サブプライムまがい「貯蓄から投資へ」を行ってきました。最近、政府はそのゆうちょ、かんぽ金融2社の株式の追加売却を発表し、利潤最優先の民間金融機関へさらに進もうとしています。民営化から10年、郵政職場の現状はどう変わったのか。皆さんと一緒に考えたいと思います。

★attac公共サービス研究会
attac_ps(a)protonmail.com ※(a)を@に変えてください

タグ:郵政民営化
posted by attaction at 15:27 | 公共サービス、反民営化、労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月15日

★G20サミットを持続させるな!(5・17集会)

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★G20サミットを持続させるな!

日 時 2019年517日(金)18:30〜
場 所 文京シビックホール 会議室1(3階)
資料代 500円

☆発言者

藤田康元:戦時下の現在を考える講座、つくば市在住
デジタル技術神話を解体する

内田聖子:NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表 
自由貿易にNOを突きつける国際市民社会の運動

稲垣豊:ATTAC首都圏
「造反無理、革命有罪」のデジタル毛沢東の矛盾論と実践論

☆司会および問題提起
小倉利丸:盗聴法に反対する市民連絡会
G20やってはいけない5つの理由


G20(金融・世界経済に関する首脳会合)が大阪で6月28、29日に開催されます。アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、欧州連合(EU)が参加する会議で、G7以上に注目されています。首都圏では、つくばで6月8、9日に貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。新自由主義グローバリゼーションによって金融危機、貧困、気候変動と環境破壊、戦争などを世界中にばらまいてきたG20の国々の多くでは、日米を含め極右が政治の中枢に入りこむようになっています。

つくばでは、自由貿易の問題に加えて、米中の緊張関係の一つともなっているデジタル技術や知的財産をめぐる貿易が議論され、新自由主義+監視資本主義という流れが作り出され、知識も情報もコミュニケーションを売り物にしたり、政府や企業の所有にするような動きがあります。また福岡では世界中に金融危機と債務をばらまいた金融機関の政府代表であるG20財務大臣・中央銀行会合が開催されます。危機の根本解決は先送りされ、金融資本主義の後押しをする議論がされます。

つくばや福岡、そして大阪など全国各地で開催される関連大臣会合やグローバルな運動の現場でNOの声をあげる人々とも連携して、抗議の声を上げたいと思います。

主催:戦時下の現在を考える講座、ATTAC Japan(首都圏)、盗聴法に反対する市民連絡会

賛同団体:JCA-NET、日刊ベリタ、聖コロンバン会(引き続き募集中)

連絡先:070-5553-5495(小倉)
no-g20@protonmail.com
https://www.alt-movements.org/no-g20/blog
posted by attaction at 10:51 | G8/G20 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月01日

★attacカフェ・ラバンデリア:これは新しい運動なのか 〜 Gilets jaunes 黄色いベスト運動

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★attacカフェ・ラバンデリア
これは新しい運動なのか
 〜Gilets jaunes 黄色いベスト運動
日時:2019年4月18日(木) 19時〜
場所:カフェ・ラバンデリア(MAP
費用:ドリンクオーダ(MENU)&カンパ500円

昨年11月からフランス全土で「黄色いベスト」の運動が続いている。気候変動対策と称する燃料税の強行を試みたマクロン大統領に対して、「庶民課税反対だ」と最初に立ち上がったのは組織労働者ではなかった。富裕税やマクロン辞任を訴えて毎週土曜日の行動は、一部の労組や社会運動体を巻き込んで、今も続いている。これは新しい運動なのか、何をもとめているのか、いつまでつづくのか、どこまでひろがるのか、黄色いベストに反射する光に影はないのか。4人の論客が語る。

根岸恵子(黄色いベストの活動家の一人)
このまましぼんでいくのか、さらなる段階へ進むのか。リーダーなき運動はいかにして継続するのか

稲葉奈々子(上智大学教員)
黄色いベスト運動は現代の「ジャックリーの乱」なのか?

湯川順夫(翻訳家)
世界社会フォーラムの中心を担った勢力の一つであった1990年代のフランス社会運動の今日の行き詰まりと黄色いベスト運動の出現

小倉利丸(attac首都圏会員)
黄色いベスト運動と極右の台頭

◆ATTAC Japan(首都圏)
http://attaction.seesaa.net/

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posted by attaction at 14:25 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月14日

【総会記念講演】排外主義を支える「信仰」とは何か―― キリスト教・異性愛主義・他者理解の不可能性(堀江有里さん)

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排除しあう反グローバリズムに抗する
抵抗と連帯のオルタ・グローバリズム

ATTAC Japan首都圏2019年総会 記念講演会


排外主義を支える「信仰」とは何か
―― キリスト教・異性愛主義・他者理解の不可能性
堀江有里さん
 日本基督教団 牧師 
信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会(ECQA)代表

[コメント]
小倉利丸さん
左派は拡大する排外主義の反グローバル化にどう立ち向かうのか


日 時:2019年4月6日(土)14時30分〜(14:15開場)
    ※14時まで年次総会を開催催しています
場 所:アカデミー茗台(めいだい) 学習室A
    (住所)東京都文京区春日2丁目9番5号
    ※春日通りをはさんで小石川郵便局の斜向かい
交 通:メトロ丸の内線「茗荷谷」駅10分
参加費:500円(会員無料)
主 催:ATTAC Japan(首都圏)
posted by attaction at 11:29 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月07日

3/16 映画『最後の一滴まで』上映会&内田聖子さんトーク(公共サービス研究会)

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映画『最後の一滴まで』上映会&内田聖子さんトーク(公共サービス研究会)

日 時 2019年316日(土)14:00〜16:00 (13:30開場)
会 場 [変更になりました] アカデミー茗台(めいだい)学習室A(63人)
交 通 メトロ丸の内線「茗荷谷」徒歩10分
住 所 東京都文京区春日2‐9‐5 (地図
申込み attac_ps(a)protonmail.com  ※(a)を@に変えてください
資料代 800円(支払方法は申込みを受け付けた際にご連絡します)
主 催 attac 公共サービス研究会 

PARC公式サイトより】

 私たちが生きていく上で必須である「水」。2010年、国連総会は安全な飲料水へのアクセスを人権の一つとする(The Human Right to Water)原則を承認しました。しかし1990年以降、世界の多くの国・自治体において水道サービスの民営化が進み、途上国での水へのアクセスもまだ多くの課題が残っています。

 日本でも2000年以降、水道事業への民間参入の道が開かれてきました。2018年6月、国会で水道法の改正案が審議され、今まで以上に民間企業が水道事業に参入しやすくなる「コンセッション契約」の推進を含む改正が検討されています。水道事業は民間企業が担えばうまくいくか? 公共サービスとは何か――? 日本の私たちに突き付けられている喫緊の課題です。

 こうした中、ヨーロッパをはじめ多くの国・地域における注目すべきトレンドがあります。それは、民間企業が担ってきた水道サービスを公営に戻す動き、すなわち「水道の再公営化」です。2000年以降、世界では835件以上の水道再公営化が行われてきました。それを牽引するのがヨーロッパの大都市の事例です。住民の運動や地方議員からの提起によって水道事業が公共の手に取り戻されているのです。再公営化を果たしたパリ市やベルリン市などの行政当局の担当者や議員は、「民営化という幻想」を強く批判しています。

 一方、2008年の欧州債務危機によって深刻な打撃を受けたギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国々には、欧州連合による財政再建計画の一環として水道事業の民営化が押し付けられています。背後には、これらの国々を新たな投資先として狙う水道企業と、その企業と密接につながるフランス政府などの存在があるのです。再公営化によって水道サービスを公共に取り戻した自治体と、いままさに民営化を強いられている自治体――。同じヨーロッパにおいても、両者の姿は明確に異なります。

「水道サービスは誰が担うべきなのか?」
「水は商品か、人権か?」
「民主主義・自治は機能しているのか?」

 ヨーロッパの人々の問いは、日本の私たちにも大きな示唆を与えてくれます。

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2018年12月07日

【12.14】公共サービス民営化に抗して市民と労組の共闘は可能か

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公共サービス民営化に抗して市民と労組の共闘は可能か
おはなし 藤田和恵さん(ジャーナリスト)


日時 2018年12月14日(金)18:30〜(18:30 開場)
場所 亀戸文化センター 第3研修室(JR亀戸駅 北口 1 分)
資料代 500 円

公共サービスは、そこで働く労働者とそれを利用する市民の生活に大きくかかわるものです。民営化はそこに市場原理を導入して、利潤をあげるために、往々にして労働条件とサービスの質の切り下げという代償が伴います。「公共サービスを市場から労働者と市民に取り戻す」という公共サービス研究会の理念を実現するには、労働者と市民の協力が必要になります。実際に民営化に抗う現場では、そのような共闘もありました。その一方で、さまざまな利害が錯綜するもの現実。民営化問題をはじめ、非正規問題や貧困問題の現場に鋭く切り込んできたジャーナリスト、藤田和恵さんに、取材からみた「市民と労組の共闘」の可能性と課題を伺います。

藤田和恵さん:1970 年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て 2006 年よりフリー。事件、労働、福祉問題を中心に取材活動を行う。著書に『民営化という名の労働破壊』(大月書店)、『ルポ 労働格差とポピュリズム 大阪で起きていること』(岩波ブックレット)等。東洋経済オンライン等で連載中。

attac 公共サービス研究会
attac_ps(a)protonmail.com
※(a)を@に変えてください

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posted by attaction at 11:50 | 公共サービス、反民営化、労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『黄色いベスト』運動の要求事項


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『黄色いベスト』運動の要求事項
2018年11月29日発表・12月5日改訂

(ATTAC首都圏 訳 原文

フランスの代議士諸君、我々は諸君に人民の指令をお知らせする。これらを法制化せよ。

1)ホームレスをゼロ名にせよ、いますぐ!

2)所得税をもっと累進的に(段階の区分を増やせ)。

3)SMIC〔全産業一律スライド制最低賃金〕を手取り1300ユーロに。

4)村落部と都心部の小規模商店への優遇策(小型商店の息の根を止める大型ショッピング・ゾーン〔ハイパーマーケットなど〕を大都市周辺部に作るのを中止)。+ 都心部に無料の駐車場を。

5)住宅断熱の大計画を(家庭に節約/省エネを促すことでエコロジーに寄与)。

6)〔税金・社会保険料を〕でかい者(マクドナルド、グーグル、アマゾン、カルフールなど)はでかく、小さな者(職人、超小企業・小企業)は小さく払うべし。

7)(職人と個人事業主も含めた)すべての人に同一の社会保障制度。RSI〔自営業者社会福祉制度〕の廃止。

8)年金制度は連帯型とすべし。つまり社会全体で支えるべし〔マクロンの提案する〕ポイント式年金はNG)。

9)燃料増税の中止。

10)1200ユーロ未満の年金はNG。

11)〔地方議員も含めた〕あらゆる公選議員に、中央値レベルの給与を得る権利を。公選議員の交通費は監視下に置かれ、正当な根拠があれば払い出される。〔給与所得者の福祉の一部である〕レストラン利用券とヴァカンス補助券を受ける権利も付与。

12)すべてのフランス人の給与と年金・社会給付は物価スライド式とすべし。

13)フランス産業の保護:〔国内産業を空洞化させる、工場をはじめとする〕事業所の国外への移転の禁止。我々の産業を保護することは、我々のノウ・ハウと雇用を保護することである。

14)〔東欧等からの〕越境出向労働の中止。フランス国内で働く人が同じ給与を同じ権利を享受できないのはおかしい。フランス国内で働くことを許可された人はみなフランス市民と同等であるべきであり、その〔外国の〕雇用主はフランスの雇用主と同レベルの社会保険料を納めるべし。

15)雇用の安定の促進:大企業による有期雇用をもっと抑えよ。我々が望んでいるのは無期雇用の拡大だ。

16)CICE〔競争力・雇用促進タックスクレジット〕の廃止。この資金〔年200億ユーロ〕は、(電気自動車と違って本当にエコロジー的な)水素自動車の国内産業を興すのに回す。

17)緊縮政策の中止。〔政府の国内外の〕不当と認定された債務の利払いを中止し、債務の返済に充当するカネは、貧困層・相対的貧困層から奪うのではなく、脱税されている800億ユーロを取り立てる。

18)強いられた移民の発生原因への対処。

19)難民庇護申請者をきちんと待遇すること。我々には彼らに住まい、安全、食べ物、それに未成年者には教育を提供する義務がある。難民庇護申請の結果を待つ場となる受け入れ施設が、世界の多くの国々に開設されるよう、国連と協働せよ。

20)難民庇護申請を却下された者を出身国に送還すること。

20)実質のある〔移民〕統合政策を実施すること。フランスに暮らすことはフランス人になることを意味する(修了証書を伴うフランス語・フランス史・公民教育の講座)。

22)最高賃金を15000ユーロに設定。

23)失業者のために雇用を創出すること。

24)障がい者手当の引き上げ。

25)家賃の上限設定 + 低家賃住宅(特に学生やワーキング・プアを対象に)。

26)フランスが保有する財産(ダムや空港など)の売却禁止。

27)司法、警察、憲兵隊、軍に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。治安部隊の時間外労働に対し、残業代を支払うか代替休暇を付与すること。

28)自動車専用道路で徴収された料金は全額、国内の自動車専用道路・一般道路の保守と道路交通の安全のために使うべき。

29)民営化後に値上がりしたガスと電気を再公営化し、料金を充分に引き下げることを我々は望む。

30) ローカル鉄道路線、郵便局、学校、幼稚園の閉鎖の即時中止。

31)高齢者にゆったりした暮らしを。〔劣悪介護施設など〕高齢者を金儲けのタネにするのを禁止。シルバー世代の金づる化はもうおしまい、シルバー世代のゆったり時代の始まりだ。

32)幼稚園から高校3年まで、1クラスの人数は最大25人に。

33)精神科に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。

34)人民投票の規定を憲法に盛り込むべし。わかりやすく、使いやすいウェブサイトを設けて、独立機関に監督させ、そこで人々が法案を出せるようにすること。支持の署名が70万筆に達した法案は、国民議会で審議・補完・修正すべし。国民議会はそれを(70万筆達成のちょうど1年後に)全フランス人の投票にかけるよう義務づけられるべし。

35)大統領の任期は〔国民議会の任期と同じ現行の5年から〕7年に戻す。(以前は〔大統領選の直後ではなく例えば〕大統領選から2年後に行われていた国政選挙により、大統領の政策を評価するかしないかの意思表示ができた。それが人民の声を聞き届かせる方法の一つになっていた。)

36)年金受給は60歳で開始。肉体を酷使する職種に従事した人(石積み作業員や食肉解体作業員など)の場合の受給権発生は55歳に。

37)6歳の子どもは独りにしておけないから、扶助制度PAJEMPLOI〔保育支援者雇用手当〕は子どもが〔現行の6歳ではなく〕10歳になるまで継続。

38)商品の鉄道輸送への優遇策を。

39)〔2019年1月1日から施行の〕源泉徴収の廃止。

40)大統領経験者への終身年金の廃止

41)クレジット払いに関わる税金の事業者による肩代わりの禁止。

42)船舶燃料、航空燃料への課税。

このリストは網羅的なものではないが、早期に実現されるはずの人民投票制度の創設という形で引き続き、人民の意思は聞き取られ、実行に移されることになるだろう。

代議士諸君、我々の声を国民議会に届けよ。
人民の意思に従え。
この指令を実行せしめよ。

黄色いベストたち
posted by attaction at 11:46 | 公共サービス、反民営化、労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする