2023年03月10日

原発大回帰に抗して−コリン・コバヤシさん・崎山比早子さん講演会

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フライヤー(PDFファイル)はこちら20230421東京講演最終版.pdf

原発大回帰に抗して−コリン・コバヤシさん・崎山比早子さん講演会

2016年〜17 年と東京・パリで開催された反核世界社会フォーラムの開催の可能性につい て、シコ・ウィタカーと協議を重ね提言してきたコリン・コバヤシ氏が、10年前から批判を続けてきた国際原子力ロビーの隠蔽戦略と原発大回帰を告げるフランスの原発状況につ いて報告する。反核世界社会フォーラムに参加された甲状腺がん子ども基金代表理事の崎山比早子さんが12 年後の今、最もトピックな問題点を語る。

日時:2023年420日(木)18時30分〜(開場は15分前)
場所:東京ボランティア・市民活動センター 会議室(飯田橋駅)
   https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html
   新宿区神楽河岸1-1 飯田橋セントラルプラザ10階
資料代:500円

◆おはなし
コリン・コバヤシ
・国際原子力ロビーの隠蔽戦略:ICRP/UNSCEAR−エートスから早野・宮崎論文まで/フランスの原発開発と原発回帰
崎山比早子
・福島原発事故から12 年、緊急事態宣言下の日本に山積する諸問題から

司会・コメント
藍原寛子:医療ジャーナリスト

コメント
黒川眞一:高エネルギー加速器研究機構名誉教授
島 明美:伊達市市議


コリン・コバヤシ
フランス在住。フリージャーナリスト・著述業・映像作家。80 年代から核・原発問題を追求。3・11 後国内外のメディア、市民運動に情報を拡散。ドキュメンタリー『真実はどこに?』 日本語字幕版を共同制作してYouTubeに無料で放映。『ゲランドの塩物語』 (岩波新書、2001 年) 『国際原子力ロビーの犯罪 −チェルノブイリから福島まで−』 (以文社2013年)

崎山比早子
医学博士、元放医研主任研究員、元国会東電福島原発事故調査委員会委員、3・11甲状腺がん子ども基金代表理事

連絡先:ATTAC Japan(首都圏)
E-mail : havanaferme@gmail.com(担当:根岸)



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2023年02月17日

attac気候カフェ:問題だらけの気候変動対策計画〜政府のGX方針を検証・批判する

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attac気候カフェ
問題だらけの気候変動対策計画
〜政府のGX方針を検証・批判する〜

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日時:225日(土)18時開場 18時30分開始
場所:文京区民センター 3階 3B会議室
  (最寄駅 都営三田線「春日」駅 東京メトロ「後楽園」駅)

講 師:深草亜悠美さん(国際環境NGO FoE Japan)
参加費:500円
   
*オンライン参加あり。希望される方は集会前日の2/24までに
  attac-jp@jca.apc.org までお申し込み連絡をお願いいたします


 昨年岸田政権が、日本の地球温暖化対策、CO2対策をかかげ発表したGX(グリーントランスフォーメーション)。

 こんご10年強のあいだに、150兆円をかけて脱炭素、温暖化ストップを目指すということですが、その内容は原発使用延命、「革新炉」開発、排出CO2回収貯留、水素・アンモニア利用など、実際に化石燃料依存から脱却し温暖化を止めるには、あまりに問題だらけ、現実性にも欠けた、むしろ対策先送りとしかいいようのないものです。

 さらに政府はCO2を大量に排出する石炭使用もいまだ続けるなど、世界の流れに逆行する方向さえあらためようとしていません。
こうした、日本の現状の問題点を具体的に指摘し批判していく学習会をひらき、世論、行動にむすびつけていくこころみを、ささやかながら、はじめていきたいと思います。

 まず第一弾としてFoEの深草亜悠美さんを講師にお招きし、お話を聞くあつまりを今月2月25日(土)夜ひらきます。深草さんは、昨年暮れのエジプトCOP27に参加されているので、その報告もお願いしたいとおもっています。

 のこされた時間も少ない地球環境の未来を憂慮し、問題意識を持たれているみなさまのご参加をお待ちしております。

20230225気候カフェチラシ.pdf
※プリントアウトの際、A4用紙で一枚あたりの2ページで印刷すると手のひらサイズのフライヤーになります。

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posted by attaction at 15:31 | エコロジー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年12月05日

12・10「中国iPhone工場の農民工に尊厳を」AppleStore(新宿)スタンディングアピール

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★12・10「中国iPhone工場の農民工に尊厳を」AppleStore(新宿)スタンディングアピール

2022年1210日(土)19時半〜20時半
AppleStore新宿 新宿3丁目の新宿マルイ本館1階
 https://www.apple.com/jp/retail/shinjuku/ 

呼びかけ:ATTAC Japan首都圏
 メアド attac-jp@jca.apc.org  ブログ http://attaction.seesaa.net/
※attacはグローバリゼーションがもたらす社会的被害をグローバルな連帯で解決しようと考え行動するネットワークです。
※国旗や差別、国家主義、パターナリズムにつながる主張、表象、団体・個人の参加はお断りしてます。

★事件究明と補償をもとめる国際ウェブ署名(中・英文)はこちらからhttps://bit.ly/3hmJDPz
 ※日本語訳は↓この文章の一番最後にあります。

+ + + + +

◎強権的なゼロコロナ政策に反発して「白紙運動」が全国に拡大

中国では強権的なゼロコロナ政策と政権への批判が高まっています。11月24日夜にウルムチ市で発生した火災で10人以上が亡くなりましたが、居住区の移動制限が消火活動の遅れをもたらしたとして、上海をはじめ全国各地の大都市で犠牲者の追悼とともに、非人道的なゼロコロナ政策、そして政権批判や習近平批判が街頭で公然と叫ばれる事態になりました。

中国の市民らはほんのわずかの政権批判さえも許容できない現体制からの弾圧を避けるために、何も書いていない白紙を掲げました。「言いたいことはあなたの考えていることと同じ」という意味が込められています。「白紙運動」「白紙革命」「#A4Revolution」と呼ばれるこの動きは全国207の大学・専門学校に広がりました。

◎民主・自由・民族自決・家父長制廃止など多様な訴え

「白紙運動」といっても訴える内容は白紙ではなく、経済や生活に大きな影響を与えてきた人権無視のゼロコロナ政策からの転換という最大公約数の訴えにならんで、習近平体制の個人独裁や中国共産党の一党独裁の廃止や自由と民主主義の実現なども叫ばれました。それは、盤石の体制を築いたとされる10月末の党大会の一週間前の10月13日に首都北京市内「四通橋」の高架に突如掲げられたコロナ対策と習近平体制を批判する巨大な横断幕に書かれた次のようなスローガンと同じでした。

「(強制)PCR検査ではなく生活保障を/ロックダウンではなく自由を/文革ではなく改革を/指導者ではなく選挙権を/奴隷ではなく主権者になろう」「労働者と学生のストライキで独裁者国賊の習近平を罷免しよう」

中国の人々は、この横断幕を掲げて政権に拘束された彭載舟さんとともにこのスローガンを忘れることなく、習近平一強体制が確立したとみられた党大会から僅か一か月後に遂に街頭で声を上げたのです。日本をはじめ世界中の中国人、香港人、台湾人、そして政権の民族抑圧政策に抗うエスニック組織などが「白紙運動」を支援する集会やデモ取り組むなど支援が広がっています。そこには「家父長制なくして独裁制は死なず」というフェミニストたちのスローガンが見られるなど、厳しい監視体制のなかで続けられてきた中国#MeToo運動の息吹も感じられます。

◎iPhone製造の工場からも悲痛な叫び

中国政府のコロナ対策への批判の声は街頭やコミュニティだけでなく、日本や世界と直結するグローバルサプライチェーンの過酷な労働現場でも上がっていました。全世界のiPhoneの半分を製造するといわれる中国内陸部にあるiPhone製造拠点、鄭州フォックスコン(ホンハイ)工場の農民工らの悲痛な叫び声です。
(※)iPhone組み立てを請け負う台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の中国国内の製造工場の名称は「富士康」(英語名Foxconn)ですが、以下では英語名の発音に従って「フォックスコン」としています。

約20万人が働くこの工場では10月中旬からコロナ感染が拡大し、隔離措置をとりつつapple社からへの納品スケジュールが停滞しないように生産が続けられてきました。「人命ファースト」といいながらも多数の感染者への対応の遅れ、そして従来の労働者軽視が加わり、10月末には多数の農民工が工場から数十キロも離れた故郷への逃避行を敢行するという事件がSNSを通じて中国全土に広がりました。

◎日本はiPhoneの消費と製造の一大集積地

この事態に対して、中国国内の労働人権問題に取り組んできた在外中国・香港人らの複数のグループがバイヤーであるApple社に対して、国際的な労働組合などが関与した第三者委員会による真相究明や適切な補償を求めるウェブ署名が、在外中国人や香港人らでつくる労働NGOなどを中心とした11グループの連名で呼びかけられました。そしてこの呼びかけに答えて、iPhoneの一大消費地でもある日本でも国際署名に協力し、日本の消費者らに訴えるスタンディングを企画しました。

日本はiPhone部品のサプライヤーも集中しています。iPhoneやMacなどのApple製品は、世界402社、614拠点(2020年時点)のサプライヤーが部品製造し、主に中国で製品を組み立ていますが、日本国内にもAppleサプライヤーが96拠点を構えており、パナソニック、日立製作所、ルネサス、キオクシア、ソニー、京セラ、TDK、日本航空電子工業、村田製作所といった電子部品メーカーもまた、Apple製品のバリューチェーンに参加しています。iPhone製品にかかるコストの内訳のうち、Apple社への利益が59%占めますが、組み立てなどに従事する中国労働者の支払いにはわずか1.8%しかコストをかけていないという、超搾取的構造は一貫しています。

◎11月以降も激しい衝突が続いた中国のiPhone工場

その後、11月に入り、年末商戦に投入するiPhoneの生産を続けるフォックスコン鄭州工場では、農民工らのコロナ感染や逃避行による手不足の解消のために、党と政府の支援を受けながら、各地から農民工や政府職員、退役軍人、党員らを急遽10万人集めました。しかし党と資本の上意下達の指令による労働力確保によって、労働者たちにそのしわ寄せがいくことは容易に想像がつきます。

11月22日には河南省トップの楼陽生・河南省共産党委員会書記がフォックスコン工場を視察し「コロナ対策は99%ではダメで100%でなければならない」と強調し、ゼロコロナの徹底を通じた生産活動の継続と秩序の維持を指示したその日の夜、「約束と違う!」として労働者らによる抗議が発生し、警察の鎮圧部隊との衝突が翌23日まで続きました。この様子もSNSなどを通じて全国に拡散されました。

その後、会社側は「技術的なエラーがあった」として、離職を希望する労働者らに「精神的補償」として当初の約束通りの11月皆勤賞与1万元を支払って大きな衝突は鎮静化しました。しかし皆勤賞与を受け取って故郷に戻った労働者らが警察との衝突の罪を問われて拘束されるという情報も流れています。

◎「燎原の炎」は白紙に点火して燃え広がる

国際署名やApple社への要望は11月中旬に呼びかけられたもので、それ以降の事態は反映していませんが、現在の白紙運動の広がりと無縁ではありません。3年にわたる厳しいゼロコロナ政策と政権に対して正面から批判した10月13日の北京「四通橋」の横断幕、10月末のiPhone工場の農民工の逃避行とその後の工場での警官隊との衝突、そして11月24日夜のウルムチ火災による悲惨な犠牲という、中国全土を包んだ怒りと悲しみの燎原の炎がついに「白紙運動」に点火し燃え広がったのです。

大きく動こうとしている中国社会。いまこそ、日本、台湾、韓国、アメリカなど世界の労働者や労働組合、民主的な社会のために奮闘する世界中の市民が中国の労働者の境遇に関心を寄せるべきではないでしょうか。

中国の建国以来、人民のたたかいを見つめてきた天安門にはつぎの標語が大きく掲げられています。

「世界人民大団結万歳」

「Appleが中国から撤退か」という報道も流れています。やり逃げを許さないためにも、日本と世界からの連帯の声をぜひみなさんのiPhoneをつかって、中国と世界に私たちの団結を拡散しましょう。

事件究明と補償をもとめる国際ウェブ署名はこちらから(中・英文)→ https://bit.ly/3hmJDPz

以下、日本語訳

Apple社は社会的責任を果たし
鄭州フォックスコン(富士康)事件の調査を実施してください


10月末以来、ソーシャルメディア上に中国河南省からの多くの動画が出現し、国内外メディアもそれらを報道、現地のフォックスコンの労働者に降り掛かっている残酷かつ出鱈目な状況を明らかにした。

問題の河南省鄭州市にあるフォックスコンの工場は二十万人にも達する労働者を抱え、これはApple社が中国に持つ最大のサプライヤー工場だ──全世界の半数のアップル製携帯電話(iPhone)がここで生産されている。

フォックスコンは納品期限の順守を売りにしており、Apple社の最新製品の納品のため、10月以来、人道を顧みぬ「バブル方式」(バブル=泡の内と外を分けるように、関係者の移動や滞在を一定の空間に限定して、外側との接触を極力避ける方式)を実施して労働者が工場から離れることを禁止していた。

しかし、この工場では最近新型コロナウイルス感染症が流行している。
このような状況でも工場はバブルと生産ノルマの達成に専念し、労働者の基本的人権と労働権は無視されている。

ある労働者は動画の中で不満を訴えた。
感染した労働者は宿舎内に監禁され、薬品もなく医療も受けられず、さらには食事も与えられなかった。
出勤しなければ、終業後の食糧の配給を受けられない。
周辺の飲食店が全て閉鎖したため、労働者が食糧を得るためには(感染リスクがあったとしても)勤務に就かざるを得ない。
労働者が感染症から身を守るための防護用品は常に不足しており、工場は一部の労働者へ生活物資のない作業場で眠ることも要求した。
工場を離れようと試みた労働者は暴力的に阻止された。

無数の労働者が感染症、飢え、暴力から逃れるため厳寒の中、(故郷に戻るために)数十キロの踏破を試みなければならいことを多くの動画が示している。

新型コロナウイルス感染症に関する報道では、鄭州フォックスコン労働者の大多数が派遣労働者であることも述べられ、フォックスコンが法律で定められた派遣労働者の法定比率をはるかに超える多数の派遣労働者を雇用しており、労働者に適法な労働契約と社会保障を提供せず、中国労働法の重大な違反となっていることも明らかになった。

10月30日、フォックスコンの親会社である鴻海グループは改善を行うとの声明を発表したが、依然として「バブル方式」を継続する意思も示していた──これは間違いなく一種の強制労働である。政府の要求は強制労働を正当化する理由にはならない。

フォックスコンは依然として労働者の健康と人権よりも利潤を優先させることを選択している。

また、中国国営メディアの報道は、未だにソーシャルメディアで拡散された問題について十分に説明されていない。
主流メディアが政権党に完全に制御されている中国において、独立した第三者の調査が世界に真相を伝える必要がある。

フォックスコンの最も重要なバイヤーであり、世界中の消費者が使用しているブランドであるApple社は、アメリカの労働組合や国際労働組合総連合ITUCを含む国際的な労働組合組織の参加のもと、本件の調査をする責任がある。

私たちはApple社へ、独立調査を通じて以下の問題へ回答するよう求める。

1  工場エリア内で感染症は10月中旬には既に拡大しており、非感染者でさえ食糧不足に苦しむこととなったが、なぜフォックスコンは10月30日まで事件を認める声明を発出しなかったのか?フォックスコン社は何を隠したのか?なぜそれを隠したのか?
2 10月中に総勢何名のフォックスコン労働者が新型コロナウイルス感染症に感染したのか?
3 10月中、フォックスコンで何名の労働者が死亡したのか?それらの死者の正確な死因は何か?
4 10月中、労働者が工場を離れることを禁止,制限したフォックスコンの命令は何に拠るものか?理由は何か?
5 感染者が治療のため病院へ搬送されなかったのはなぜか?
6 工場エリア内で大規模な物資供給の混乱が起きたのはなぜか?
7 フォックスコンが労働者にバブル方式を要求する基準は何か?10月中に隔離された人は総勢何名か?
8 なぜ物質供給が十分な隔離エリアを設置をしなかったのか?
9 現時点で鄭州フォックスコンは何名の派遣労働者を使用しているのか?なぜ正規雇用しないのか?
10 バブル方式生産の期間中、強制労働がおこなわれたのではないか?
11 バブル方式生産の期間中、暴力によって個人の自由を制限された労働者はいたか? 暴力を振るった者はどのような立場であったか?

さらに、Apple社とフォックスコン社へ次のことを求める。

・労働者の人権は企業の利潤に優先させ、労働者の自由と健康もまた雇用主の生産計画に優先するものとすること
・労働者の個人の自由を侵害することは即刻停止すること
・暴力的に労働者の個人の自由を侵害した者の責任を追求すること
・全ての労働者の生命と健康を保障すること
・バブル方式生産の期間中に負傷した労働者へ公正な補償を行うこと
・工場に勤務する全ての労働者へ充分な飲食物と防護用品を提供すること
・感染状況が深刻な場合には、労働者の健康を優先し、生産ラインの一部を停止すること
・自発的に帰郷をする労働者へは交通費を補助し、賃金と約束されたボーナスを即座に支払うこと

支援呼びかけ組織 / Supporting organizations:

Students For Hong Kong
Labour Movement Solidarity with Hong Kong (英国)
Borderless Movement / 无国界社运 (香港)
China Labor Watch / 中国劳工观察 (米国)
Sedane Labour Resource Centre / Lembaga Informasi Perburuhan Sedane (インドネシア)
Dove and Crane Collective (米国)
Forum Arbeitswelten / 劳工世界 (ドイツ)
Lausan 流伞 Collective
Citizens Daily CN / 公民日报
Befria Hong Kong (スウェーデン)
Hong Kong Labour Rights Monitor / 香港劳权监察 (英国)

署名はこちらから https://bit.ly/3hmJDPz

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2022年10月03日

10・7 映画「時代革命」を語るattacカフェ@カフェ・ラバンデリア

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10・7 映画「時代革命」を語る
attacカフェ@カフェ・ラバンデリア


日時 2022年10月7日(金)19:00スタート
場所 カフェ・ラバンデリア 新宿2-12-9 広洋舎ビル1F
access http://cafe-lavanderia.kilo.jp/access/

2019年の香港「時代革命」の最前線を撮ったドキュメント映画「時代革命」(監督・周冠威キウィ・チョウ)。香港では国家安全維持法のもと上映すらできない厳しい状況がつづいている。同じ時代を生きる私たちはこの映画から何を感じたのか。東京では上映が終わってしまったが全国ではまだ公開中のところも。映画を見たという前提で、関連する映像や資料などを交えて語ってみます。即席レノンウォールに感想書いてください。もちろん観てない人もどうぞ。(上映会ではありません)

「時代革命」公式サイト https://jidaikakumei.com/
上映情報 https://jidaikakumei.com/theater/

参加費は無料ですが、おいしいドリンクのオーダーをおねがいします。
Menu http://cafe-lavanderia.kilo.jp/menu/
※この日は実存ビリヤニ研究所によるビリヤニもあります。

主催 attac另類中国研究会
posted by attaction at 19:44 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年06月08日

【6.12另類中国研究会】中国の特色ある普通選挙:香港行政長官選挙編

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【attac首都圏@另類中国研究会】
中国の特色ある普通選挙:香港行政長官選挙編
(6.12オンライン研究会)

2022年5月8日に行われた香港行政長官選挙は、香港市民が求め続けてきた普通選挙とは全く違う「中国の特色ある完全な選挙」になりました。体制派1500人で構成される選挙管理委員会の推薦を得て唯一立候補した李家超氏が1416票を獲得して行政長官に選出されましたが、李氏は治安当局トップとして2019年香港の反乱を弾圧した人物。「一国二制度は50年不変」の約束のターニングポイントである25年目の香港は、自由放任の植民地から一党独裁の植民地へと変貌してしまったかのようです。当選後すぐに行われたのは2019年の反乱で運動への法的支援を行ってきた救援組織「612人道支援基金」に対する弾圧でした。

また、89年天安門事件の追悼集会も2年連続で禁止され、追悼に関わってきた活動家らが国家安全維持法違反で起訴されています。香港政治の中国化が進む背景には、5年に一度の党大会を秋に控えている中国経済の香港化(全球資本主義化)という背景があるのかもしれません。3年前の6月12日は「逃亡犯条例」を審議する香港議会を取り囲んだ無数の市民らに向けて初めて催涙弾が発射された日。研究会では、行政長官選挙や六・四追悼日に関する香港の現地報道を紹介しながら、「毋忘六四」(天安門事件を忘れない)と「五大訴求」(2019年香港の反乱のスローガン)を刻みたいと思います。

日 時:2022年612日(日)19:00〜21:00
場 所:attac首都圏事務所(新御茶ノ水)orオンライン(JitsiMeet)
資料代:500円(学生無料)
申し込み:attac-jp@jca.apc.org ※受付後に担当者からメールします
使用言語:日本語

参考:(2021-12-30)香港立法会選挙 ──「完全な選挙制度」と「愛国者によるガバナンス」https://bit.ly/3xeOaYF

資料:端傳媒TheInitiumMediaの報道(中文)
(2021-03-30)北京敲定香港選舉改制:選委會大攝ュ協及社團代表 三道閘審查候選人是否愛國(北京の香港選挙改革:選挙委員に多数の体制派 候補者の条件は愛国)https://bit.ly/3xddWwk
(2022-02-16)「完善選舉制度」之後−− 那些消失的特首選舉氣氛,和曾經的走入群眾(「整備された選挙制度」の後に:消えた行政長官選挙の活気と「人民の中へ」)https://bit.ly/3NXkw0F
(2022-04-06)唯一「被祝福」的李家超︰25年,北京想要一個怎樣的特首? (ただ一人「祝福された」李家超:25年、北京はどのような行政長官を欲する?)https://bit.ly/3mkYQzL
(2022-05-12)612人道支援基金5名信託人涉國安法被捕−−支援反修例運動,基金如何被盯上? (612人道支援基金の5名が国安法容疑で逮捕)https://bit.ly/3mnCbmy
(2022-06-04)不想回憶、未敢忘記︰在香港、在台灣、在海外,看到悼念六四的那點光(思い出したくないが忘れることもできない:香港、台湾、海外でみる六四追悼の灯)https://bit.ly/3xp5uLH
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2022年05月08日

5・21講演会〜気候正義と気候危機〜深草亜悠美さん(国際環境NGO FoE Japan)

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講演会〜気候正義と気候危機〜
深草亜悠美さん(国際環境NGO FoE Japan)


ATTAC Japan首都圏 2022年度総会講演会

日 時:21日(土)14時30分〜16時30分
場 所:文京シビックセンター4F 「シルバーホール」
    (都営地下鉄春日駅/メトロ後楽園駅)
講 師:深草亜悠美さん(国際環境NGO FoE Japan)
参加費:500円(会員無料)※リモート参加あり(要申込)。
申し込み:attac-jp@jca.apc.org
(担当者から折り返し返信します)

※13時から14時までは総会(会員のみ)です

昨年発表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第6次評価報告は「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑いがない」と断定しました。そしてこの間アフリカや中東をはじめとして、異常気象、旱魃などにより土地を追われる気候難民が大量に発生し、その数は2050年までに12億人に達するのではないかと予測されています。この気候危機を食い止めるため、人為的CO2排出量を2050年までにゼロにする気候変動対策が各国で策定されてきていますが、その実現には相当の困難が予想されます。

今回は昨年のCOP26に参加されたFoEの深草亜悠美さんに、「カーボンニュートラル」「ネットゼロ(実質ゼロ)」といった、あくまで現在の経済システムの延長線の中でこの問題の解決を図ろうとする、最近の流れを批判的に解説していただき、その中で、わたしたち市民社会がこの地球的課題をどのようにとらえ、どのように行動すべきなのかを考えていきたいと思います。

みなさまのご参加をお待ちしております。
posted by attaction at 09:50 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月22日

仏Solidaires労組:ウクライナ労働組合救援輸送隊へのカンパの訴え

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国際連帯 
ウクライナ労働組合救援輸送隊へのカンパの訴え
フランス Solidaires(連帯労組)国際部 ※
PDFファイル

●ウクライナの労働者を支援する労働者救援輸送隊へのカンパ
フランスの「連帯」労組連合は、ウクライナに向けた労働組合救援輸送部隊に参加する。それは、フランスと他の諸国や別の労働組合組織との共同でなされる。

●なぜ労働組合救援輸送隊なのか?
われわれは労働組員であり、全ての労働者をも守ることが使命である。とりわけ、その出身地や国籍がどうであれ、われわれはそれを守る。

●なぜウクライナなのか?
われわれの連帯はいかなる時であれ常に国際的な連帯である。なぜなら、われわれが知っているように、戦時においてその犠牲になるのは民衆、すなわち、働く人々だからであり、またそうした事態がここフランスでも将来に起きる可能性があるからでもある。われわれはこの国際的連帯を他の多くの機会においても表明してきた。今日、ウクライナは軍事的に侵略されているのだ。

●誰に向けた救援輸送隊なのか?
われわれは、ウクライナの労働組合と労働者のためにカンパを集め、これらの人々に必要な物資を購入する。現時点ではわれわれは物資を集めない。それは現地の労働組合の要求に応えて対応していく。集まったカンパは現地の組合に渡される。輸送に伴う費用は「連帯」労組の基金から提供される。われわれは労働組合としての接触を自然に見出すことができるだろうし、ウクライナの労働者とわれわれとの間であればわれわれそうすることができる。受け取った額の見返りに、われわれは、そうした活動と人々の出会いについて報告していく。

●どのように行うのか?
数多くの連帯活動に参加してきた「労働組合救援輸送隊」という団体がわれわれのカンパを提供する。労働組合の支部、組合員、労働者は「労働組合輸送隊」に小切手を送ることができる。あるいは「連帯」労組、Solidaires, 31 rue de lagrnge aux belles, 75010 Paris に送金するか、「労働組合輸送隊」の口座、Convoi syndical: 2796496A020 La Banque postale、に振り込むこともできる。

※訳注
Solidaires(ソリデール)は民営化に反対して結成された独立系労組SUD (スッド = Solidaires連帯、Unitaires統一、 Démocratiques民主の頭文字)の各産別がつくる労組連合組織。アピールの原文はこちら

attac首都圏で実際にカンパ集めを呼びかけているわけではありませんが、民営化反対の取り組みなどでつながりのあったSolidairesの呼びかけを紹介しました。今後どのように効果的に支援できるかなどを検討したうえで改めて呼びかけを発したいと思います。

ウクライナやロシアの反戦運動などの関連情報はattac関西グループのブログにも掲載されています。
posted by attaction at 14:03 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月18日

【2021年10月23日】コロナパンデミックと公共サービス民営化(attac首都圏総会講演)

※2021年10月23日にattac首都圏の総会が行われ、総会講演として、都立病院の看護師さんらでつくる労働組合、都庁職病院支部の大利英昭さんにお話しいただきました。


コロナパンデミックと公共サービス民営化
都庁職病院支部書記長 大利英昭さん


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 東京の5波のピークはおおよそ8月10日頃にありました。感染者数は2週間前の人流を反映します。8月10日の2週間前、東京では五輪が強行されていました。小池都知事は五輪が感染拡大に影響していないと強弁しましたが、データからは五輪が5波に強い影響を与えたことがわかります。

 日本で多くのコロナ患者を受け入れてきたのは公立・公的病院です。ところが日本の医療は中小民間病院が多く公立・公的病院は2割ほどしかありません。5波の経験を踏まえたら、この公立・公的病院を拡充するべきなのですが、現政権はこれらの病院を削減するという真逆の政策をとっています。小池都政による、東京のコロナ病床の3割、2,000床を支えた都立・公社病院の地方独立行政法人化は、この政府の動きと一体のものです。

 公共サービス基本法第3条基本理念には、公共サービスは基本的人権保障という考えが欠落しています。公共サービスは商品ではなく権利です。この考えが基本にないと、効率化など新自由主義の攻撃に対抗できません。

 気候危機が進行する中、今までの社会の在り方を見直す必要があります。医療や教育といったケア産業を中心の社会を展望する必要があります

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※講演はINTERNET ARCHIVEで公開しています。
 こちらから視聴ください。



【attac首都圏2021年度総会】
※記念講演の前にコロナで延期されていた総会を開催しました。
2021.10.23(土) 13時半〜15時、ピープルズ・プラン研究所
参加者合計:18人(リアル参加11人、リモート参加7人)

◆総会議案から

〇 東京オリパラ (京極紀子)
「オリンピック災害おことわり連絡会」の一翼を担って、ここ数年間精力的に活動をしてきたが、強行開催されてしまった。パリやロスの活動家との連携は今後とも継続していきたい。テロ対策を口実にした新たな警備システムの導入や秘密保護法・共謀罪等の法的整備といった負の遺産に対しても、引き続き注意を払っていきたい。

〇 金融(飛鳥山昇)
気候変更を金儲けのチャンスととらえ、日本が前のめりに取り組んでいるのが、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)である。TCFDは、G20の要請を受けて金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。第1回目のTCFDサミットは、2019年に東京で開か、経済産業省や日経が旗振り役をつとめた。金融支配を強化する仕掛けの一つであり、注目していきたい。

〇 CTT部会(金融カフェ)(砂押克至)
ここのところほぼ休業状態だったが、年末からは再開したい。気候危機関連、10月初めに公表されたパンドラ文書などのタックスヘイブン、あるいは中期的なものとしては、2023年のG7日本開催なども視野に入れて学習していく。

〇 公共サービス研究会(京極紀子)
一年半以上にわたって続くコロナ禍で、公共サービスの重要性を改めて実感。「非効率だから集約化」として削減してきたそのつけを、市民が自分の命で払わされるという理不尽なことが起こった。今こそ、公共サービスの重要性を考え直し、公共を取り戻さなければならない。

〇 中国研究会(桑原巽)
2〜3か月に1度のペースでの開催、参加者の議論や希望を踏まえて以降の内容を検討して進行。2020年8月に開始し、これまでに6回実施している。次回は、12月か年明けの1月に、『中国農漁村の歴史を歩く』(太田出、京都大学学術出版会)を取り上げる。

〇 監視社会問題(小倉利丸)メッセージ
今年に入って、政府の監視社会対策が急展開。デジタル庁は、マイナンバーを軸に官民一体となった個人情報の収集と活用による監視社会化の新たな基盤になる可能性がある。コロナ対策では、接触者アプリからワクチン・パスポートまで、人々の行動や人間関係を追跡把握する仕組みの普及を狙った。オリンピックでは、GPSによる来日外国人監視、生体認証による入場者管理等。来年は、警察の中に「サイバー局」が設置される。危機意識を広く共有しなくてはならない。

〇 会員・運営委員会、その他(小塚太)
・会員数130(128個人、2団体)・・・2021.9.30現在、今年度入会は2名
・2020年度総会は、8/2。運営委員の改選で、稲垣・京極・小塚・砂押が改選された。運営委員会、団体賛同・参加、活動報告、次年度への課題・とりくみ、attac japan 首都圏ホームページブログ更新等が報告された。

〇 会費納入のお願い 〜 会計報告(京極紀子)
・いつもながら厳しい状況が報告された。何とか事務所家賃に足りる程度。

◆会員から

〇 福岡(やまなみくまたろう)
九州電力本社ビル前に、福島原発事故直後の2011年4月から現在まで、10年以上もテントを張って、脱原発を主張してきている青柳信行さん。彼の10年間の活動記録が書籍になった。その活動は、国内だけでなく、韓国やドイツの国際会議で講演を依頼されるほど。福岡のシンボルとして、活動家に大いに勇気を与えている。

〇 宮城県(日野正美)
女川原発の再稼働差し止め裁判の報告。2019年11月、石巻市民17名とともに、宮城県知事・石巻市長を相手取り、「実効性のない避難計画のもとで再稼働に同意するな」と同意差止仮処分申立てを行うも、仙台地裁では退けられ。仙台高裁では棄却(2020年10月)。その理由が、「住民らに危険を及ぼすのは東北電力の再稼働であり、知事・市長らの同意ではない」だったため、現在は、東北電力を相手取り、差止訴訟を仙台地裁に提訴して、裁判闘争中。(数分では説明しきれない内容だったので,別途機会を設けては、という意見あり)

〇 格差社会のなかでの反資本主義とフェミニズム(堀江有里)
ダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包括性)。従業員一人ひとりの個性を尊重するという掛け声のもと、実際は、企業利益の追求のために、女性や性的マイノリティは利用され、犠牲にされている。アルッザらの『99%のためのフェミニズム宣言』は、日本のフェミニズムが欠いていた視点を明確に分析し、抵抗への視点を提供している。※今後、オンラインで、フェミニズム関連の学習会を実施していきたい、と提案。

〇 尾澤さんの早期釈放を勝ち取ろう(国富建治)
尾澤さんは、今年5月10日、韓国地労委の話し合い勧告を本社(埼玉県新座市)に求めたところ、サンケン電気と埼玉県警によって、でっち上げ逮捕され、「暴行」と「威力業務妨害」で起訴された。いまだに拘留はつづいており、保釈請求は却下された(9/7)。週2回程度、本社前スタンディングなどの抗議行動を続けていて。早期釈放を求める署名活動も始めたので、是非ご協力ください。 

〇 このほか、リモート参加者からは、沖縄(辺野古の近況や、沖縄主要選挙区の情勢など)や栃木(政治情勢等)の報告が寄せられた。

◆ 今年度の、今後の取り組み(稲垣豊)
来年4月の総会までの年度内取り組みとして、以下のような案が提示された。
・COP26が11月上旬に開催こともあり、気候危機に関する学習会を年内に実施。
・月1回程度のペースで、素材は、新聞記事の切り抜きや週刊誌の記事などでもよく、さほど準備しなくても参加できるような、30分〜1時間程度の集まりを持ちたい。
・中国研究会は、1月か2月に実施したい。
・『ポピュリズムとファシズム』(トラヴェルソ著、湯川順夫訳、作品社)に関しては、湯川さんの体調が回復するまで延期としたい。
・堀江さん提案のフェミニズム学習会は、1〜2回程度、実施したい。
・小倉さん講座は、「監視社会&反資本主義」的な内容で、年度内に1回は実施したい。

● その後、決算・予算が承認され、総会は無事終了しました。
posted by attaction at 20:44 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月08日

(12・20)監視社会にNO!リモート学習会@小倉利丸

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監視社会にNO!リモート学習会@小倉利丸
12月20日(月)19:00〜21:00

@ttac首都圏リモート講座

デジタル庁が発足してマイナンバーの本格的な普及にはずみがつきそうな気配があり、これに加えて、来年には警察庁がサイバー局を設置を予定しています。またコロナ感染対策としてワクチンパスポートを導入する動きがあります。オリンピックのレガシーとしてJR東は全ての駅と車両に顔認証監視カメラの設置を続けています。自衛隊もまた今年になってサイバー防護隊を設置しました。IT産業は監視・軍事産業としての性格を一段と強めています。こうした事態を深刻に受けとめつつ、今回は、あまり日本では注目されていないグローバル資本主義のなかの監視反対の運動をいくつか紹介しながら、私たちにとっての反監視運動の問題意識をどのように組み立てるか、皆さんと考えてみたいと思います。
以下のようなトピックのなかからいくつか取り上げる予定です。

・世界中で起きているインターネット遮断との闘い
・Googleの検索順位操作との闘い
・ニューロコンピュータvsニューロライツ
・政府と監視軍事企業を包囲する民衆の運動
・警察データベースが生み出す差別との闘い
・テック労働者たち
・内部告発者たち

申込み:attac-jp@jca.apc.org

参加費:500円
郵便振替口座:00150-9-251494 「アタック・ジャパン」
posted by attaction at 18:45 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月02日

【12・9】避難計画を焦点に、再稼働NO!女川原発再稼働差止訴訟@リモート報告会

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attacカフェ@リモート
避難計画を焦点に、再稼働NO!
女川原発再稼働差止訴訟@リモート報告会


お話し 日野正美さん(原告・石巻在住)


・日時 12月9日(木)19時〜21時
・形式 JitsiMeetを使ったリモート形式(無料・カンパ歓迎)
・主催 attac首都圏 
・申込 attac-jp@jca.apc.org(受付後の返信をご確認ください)

未曽有の災害に襲われた宮城県・女川町。あれから10年が経過し、東北電力は奇跡的に難を逃れた女川原発の再稼働をあきらめていません。

再稼働に必要な避難計画に実効性がない中、地元住民らが宮城県知事と石巻市長を相手に「地元同意」差止めの仮処分を申立て。

しかし仙台地裁と高裁は昨年7月に「人格権を侵害するおそれは、東北電力が再稼働することで生ずる危険性であり、地元同意ではない」と棄却決定を出し、石巻市民の訴えを退けました。

石巻市民は「それでは再稼働そのものを差し止めよう」ということで、今年5月に東北電力を相手に「再稼働差し止め訴訟」を起こしました。

今年3月には、深層防護1〜4層(原発敷地内の防護)があったとしても5層(避難計画)がしっかりしていなければ「運転はダメ」と水戸地裁が東海第二原発の再稼働差止めの判決を出したばかり。

原発の専門的な論戦ではなく、住民の生活に身近な避難計画を争点したことで、自分ごととして原発を考えるきっかけになる裁判へ。

女川も、2022年再稼働に向けて「安全対策工事」が進められており、再稼働をめぐる攻防は最終局面を迎えています。

今年7月に出された政府のエネルギー基本政策の素案でも、原発電源の大幅な増加が盛り込まれ、先日終了したCOP26でも官民あげて原発推進が叫ばれる事態になっています。「温暖化に原発」は「火に油」でしかなく、原発ビジネスの延命に過ぎません。

今回は、石巻在住で女川原発再稼働差し止め訴訟の原告、日野正美さんにリモートでお話を聞きます。

住民の健康と命、そして持続可能な自然環境を守り、再稼働を止める判決をもぎ取るための女川原発再稼働差止訴訟にご支援と注目を!

■ATTAC Japan(首都圏)http://attaction.seesaa.net/
 東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階A
 スペース御茶ノ水・気付 attac-jp@jca.apc.org
■振込先:郵便振替口座00150-9-251494
 加入者:「アタック・ジャパン」
posted by attaction at 19:28 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする