attaction

Ｇ２０：危機の規模にまったく釣り合わない決定
フランクフルト、2009年9月25日

原文

グローバル化に批判的なネットワーク・アタックは、ピッツバーグで開催されたG20首脳会議が公式に閉幕する前にすでに、G20首脳会議は失敗に終わったという声明を出した。「1930年代以降でもっとも深刻な金融・経済危機の原因には取り組んでいない」ことを連邦レヴェル・アタック・コーディネーショングループのデトレフ・フォン・ラルヒャーは確認し、「20もの国や政府の首脳が二日間にわたって協議しながら、経営者に支給されるボーナスのより厳しい規制というのがほとんど唯一の具体的な成果だとするならば、これは悲劇だ。連邦首相アンゲラ・メルケルと財務大臣ペーア・シュタインブリュックは敗者として帰国することになる」と述べた。

デトレフ・フォン・ラルヒャーによれば、経営者に対する報酬の削減は、必要なことではあるが、唯一の対策としては世界的な経済危機の規模と原因にまったく釣り合わない。また、バーゼル?信用リスク管理国際協定にもとづく銀行の自己資本規制を引き受けるというアメリカ合衆国の用意についても同じ事がいえるとして、デトレフ・フォン・ラルヒャーは以下のことを強調する。「自己資本規制はおそるおそる踏み出した正しい方向へのあまりにもちいさな一歩にすぎず、十分なものからはほど遠い。バーゼル?は不十分なものであり、今回の危機を防止することができなかった。必要なのは、バーゼル?の世界的浸透ではなく、新しいグローバルな金融秩序だ」

アタックは、グローバルな取引の不均衡という重要な問題が将来に先送りされたことを批判した。デトレフ・フォン・ラルヒャーによれば、そのうえG20は、今回の危機に関してお金を出さなければならないのはだれかという問題に取り組むことを拒否したのだった――「タックスヘイブンを閉鎖し、ヘッジファンドを規制し、格付機関を監督することにしようという、4月にロンドンで開催されたG20の大法螺声明についてはいうまでもないことだが」

同じくアタック・コーディネーショングループに所属するケルスティン・ザックによれば、金融市場の縮小と監督に向けて真剣に踏み出すことはピッツバーグではなされなかった。また、金融取引税があっというまに議題からはずされたことは、メルケルやシュタインブリュックがアタック設立時の要求をいかに本気で考えてはいないかを示すものなのである。「他の民間諸団体と協力してアタックはユーロ圏での金融取引税導入のための圧力強化に取り組むことになるだろう」とケルスティン・ザックは予告した。

アタックは、銀行・金融当該部門の真の監督と縮小、グローバルな取引・力の不均衡の是正、ならびに全世界における富の公正な分配を三位一体のものとして要求する。今回の危機克服にかかる費用は、自由化された金融市場から危機以前に利益を得た者たちが負担しなければならないだろう。

G20を一種の世界経済政府にしようとする計画をアタックは認めない。必要なのは国連の評価を高めて、加盟192ケ国を危機の解決に参加させることであろう。

問い合わせ先：
＊デトレフ・フォン・ラルヒャー、アタック・コーディネーショングループ
＊ケルスティン・ザック、アタック・コーディネーショングループ

ATTACフランスはG20サミット直前に、タックスヘイブン規制に関するレポートを発表した。G20によるタックスヘイブン規制の論議に真っ向から批判を展開し、あるべき規制のモデルを提示している。下がり続ける法人税の名目税率の推移や所得税の限界税率の推移、タックスヘイブン、便宜置籍船、腐敗指数などの世界地図など、資料的価値も高い。


タックスヘイブンは消滅途上？　いや、怪しいものだ
ATTACフランス、2009年9月17日
原文PDFファイル

目次：
レポートの要約
序
租税・司法回避地についての復習
　・租税・司法回避地をどう定義するか
　・自明の数値データ
　・減税競争、資本主義の激戦地
　・回避地が社会、経済、環境に及ぼす破壊的な影響
G20後：租税・司法回避地は終焉に向かうのか
　・国家はなぜ租税・司法回避地に対策を取るように見えるのか
　・ブラックリストの歴史、すなわち、国際社会の失敗の象徴
　・租税協定：OECDモデルは前進か
ATTACの提案
参考資料
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２００９年９月１５日　トービン税（やっと）再び浮上

原文　

メルケルもまた突然トービン税の支持に乗り出した。いまこそ、G20において主張すべきは主張し、中途半端なものに終わらせてはならないだろう。もっともトービン税は、さらなる規制がぜひとも必要だということからすれば、最初の一歩にすぎないものであろう。

連邦財務大臣ペーア・シュタインブリュッケによれば、アタック設立時の要求を連邦首相アンゲラ・メルケルも主張したということだ。ヨーロッパ各国の政府や議会で金融取引課税への支持者がますます増え、いまや――アタック設立後11年にもなるが――ドイツ政府指導者層にも金融取引課税の考えが浸透することになったのは、アタックやその他さまざまな社会運動からの働きかけがあったからである。

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AFPの報道によると、ヨーロッパのattacは、18日からナンテール大学で開かれたattacヨーロッパの会合で、外務大臣のクシュネールが提案をした「トービン税」は不十分であり、本当のトービン税の導入を求めると発表しました。
◎G20：クシュネールの提案はAttacが望む「本物のトービン税」ではない（AFP報道：フランス語）
◎真のトービン税の実現に向けて（ATTACフランス：フランス語）

クシュネール外務大臣は、0.005％の率を示唆しています。ATTACは0.5〜1%の通貨取引税を提案しています。ATTACフランスは、クシュネールの提案を、強制力のない、ごくごくわずかの税率であると論評しています。また、ベルギーやフランスなどの議会で、条件付きで可決や採択されたトービン税導入に向けた提案をEUレベルにおいては実施可能な状況であるにも関わらず、それを何年ものあいだ放置してきた欧州各国政府の対応に疑問を呈しています。

9月末に総選挙を控えたドイツでは、財務大臣のシュタインブリック（社民党）が金融取引に課税するという提案を行い、メルケルケル首相（キリスト教民主同盟）がそれに賛同の意を表明したことなどから、ヨーロッパでは、にわかに「トービン税」についての議論が活発化しています。Attacドイツは、15日に声明を発表し、ユーロ圏における通貨取引税の導入はすでに可能であり、さまざまな金融規制の第一歩でしかない、言葉を行動に移すべきだ、などと主張しています。
◎トービン税の再流行（ATTACドイツ：ドイツ語）

ロイターの報道では、次のように報道されています。

「シュタインブリュック財務相は１８日、ピッツバーグ・サミットでが金融市場取引に課税する構想を検討するよう求める方針を示した。独シュピーゲル誌は、米国のコミュニケ草案がこの問題に言及していない、と伝えたが、Ｇ２０関係筋はロイターに対し『（トービン税が）真剣に協議され、（声明で）言及する計画だ』とし『国際的な金融機関がこれを分析し、結果をＧ２０の財務相に報告することになる可能性が一番高い』と述べている。」
◎金融サミットに向けた米国、欧州の提案（ロイター）

ATTACフランスは、18日にG20サミットに向けて、「G20:無駄話はやめろ！」を発表し、資本主義のドレスアップではなく、金融資本主義を武装解除する規制の導入を主張し、その具体的政策として、以下の10点を主張しています。

1.　グローバルな税を導入する
2.　タックス・ヘイブンと戦う
3.　金融イノベーションの法外な行動を封じ込める
4.　資本移動に対する規制を取り戻す
5.　年金資金を金融市場から隔離する
6.　所得制限を設定する。ストックオプションおよびボーナスを廃止する
7.　公的金融の場所（拠点）を創設する
8.　原料に対する投機を禁止する
9.　貧困国の債務を帳消しする。
10.上述した9つの措置を実行して、G20は履行義務を果たし、G20からＧ192への移行を宣言する。
◎G20ピッツバーグ：無駄話をやめろ！（attacフランス：フランス語）

ATTACフランスは、9月17日に、投機マネーを規制する手段の一つとしてタックスヘイブンに対する規制が必要であるが、G20サミットで議論されている対策では規制することはできない、として新しいレポートを発表しています。
◎ピッツバーグG20：タックスヘイブンは消滅途上？　いや、怪しいものだ（ATTACフランス：フランス語）


日本でも、新政権を構成する政党も通貨取引税をマニフェストに掲げています。投機マネーを規制し、南と北における貧困を解消する世論を巻き起こす取り組みに向けて、みなさんと議論をしながら動き出したいと思います。

G20は茶番をやめろ！　タックスヘイブンを規制し、真のトービン税の実施を！

G20を前にして、フランスのサルコジ大統領はトービン税を支持するとあちこちで、宣言し、またドイツでもメルケル首相が金融規制をするために、トービン税の導入を呼びかけて、フランス、ドイツ、イギリスの3首相がG20でトービン税の導入を提案すると報じられています。

しかし、あのサルコジがなぜ？・・・というのは、誰でも不思議に思っていると思います。そこで、フランスのスーザン・ジョージさん（リスボン条約反対行動に参加するために、今、アイルランドにいるそうです）に、一体、今、なぜサルコジはこんなことを言い始めたのか、と聞きました。

「理由は、ドイツのメルケルが言い出して、それが流行っているからだ。メルケルは、連立を組んでいる社民党のシュタインマイヤー外相が、トービン税のことを言い出しているので、それに同調しているだけだ。しかし、9月27日の総選挙が終われば、彼女はもう言わないだろう。サルコジはトービン税を実施するには、世界中で適用しなければならない、と言っている。もし彼がユーロ圏内での実施を追求するとしたら、私は本当にびっくりしてしまうだろう。つまり、サルコジは『自分はトービン税に賛成だ』と言うのはタダだと思っているからだ。」

＊上記のメッセージの中で、「驚く」という表現は、I WOULD BE very surprisedとして、ほとんどありえないという意味を込めて大文字で、強調されていました。

真のトービン税の実現に向けて

この2年間世界は危機の中に沈没している。これまで規制緩和と金融資本化を積極的に支持してきた数多くの者たちが、今や彼らが作った裂け目をふさごうと、必死で想像力を競っている。フランス、ドイツ、イギリス政府のそうした短期間における態度急変は、今日、資本主義政策が行き詰まりにあることを示している。

最近、フランスのベルナール・クチネル外相は「開発を支援するために金融取引への自発的貢献」の創設を提案した。

私たちは、これを真剣に検討すべきなのだろうか。そうした貢献の自発的な要素とは、銀行および金融機関が自己規制できるという確信、ならびに金融安定化および社会的調和を作り出す市場の自発的メカニズムへの信頼にかかっている。一方で、金融取引に課税される話にならないほど低い税率（0.005％）は、クチネル外相によれば、「銀行を再保証する」目的のみを持つものである。

実際、欧州連合の最強国は、通らないと分かっている提案をこれ見よがしに振りがざしてピッツバーグに乗り込むことを考えている。米国は取引の制限にはどれも応じないし、最強国自らが参加する欧州機関はどれも、この名前に値するあらゆる税制を承諾しないことは自明の理だからである。

この意味から、attacは、週末、欧州活動家がパリに集まって会議を開き、改めて、以下を表明した。

-金融の不安定と投機に終止符を打つために、資本移動の厳重管理が不可欠である。

-すべての金融取引に「トービン・タイプ」の税を適用すべきである。税率は十分に高く設定されるべきであり（トービンは0.5〜1.0％の税率を提案した）、かつ、価格変動および金融投機を本当に制止するために、大幅な税率引き上げが可能でなければならない。

-この税の効率性は世界規模での実施にかかっている。しかし、現段階では、経済統合および世界でEUが占める位置を考えると、欧州レベルでの実施が完全に可能であろう。

-この税は、金融が社会を牛耳る現状の改善に向けた一連の整合的な措置 − タックス・ヘイブンの廃止、所得制限、賞与廃止、資金調達を民主的に管理する公的信用拠点（pole public du credit）（訳注：公共の資金調達サービスを行う機関）の設立 − の一つとして位置付けられなければならない。

-最後に、我々は途上国の発展を支援するが、この発展を管理する可能性を途上国に与える方がもっとよいであろう。食料主権、公的債務帳消し、構造調整計画の即時中止、富の再配分、危機、とりわけエコロジーの危機を切り抜けるために知識および技術の無償配布、これらの措置はすべて絶対不可欠である。

ATTACフランス
9月18日、モントルイユ

attac cafe　第三回「気候変動」学習会
温暖化ガスが発生しないという原発は安全か？

　効果的かつ具体的な地球規模の気候変動対策が急務とされる中で、現在、温室効果ガスを発生させないと言われる原子力発電の利用が叫ばれています。特に、フランス、日本、米国など原発技術を持つ国は原発ビジネスを有望ビジネスと位置づけて、世界各地で激しい売り込み競争を展開しています。
　しかし、そもそも原発は安全なのでしょうか。安全管理、放射能汚染、放射能廃棄物問題、高コストなど、原子力発電については様々な問題点が数限りなく指摘されています。
　そこで、『はんげんぱつ新聞』編集委員の松丸健二さんに、原発の現状と安全性について伺い、「クリーン・エネルギー」と喧伝される原子力エネルギーに依存することの問題点について考えます。
　さらに、新たな雇用創出と目されるグリーン・ニューディール、特に日本版グリーン・ニューディールについて考えます。本当にこれで雇用問題が解決されるのか、などの点からグリーン・ニューディールを考えたいと思います。

[日時]　9月28日（月）18：30〜21：00
[内容]　第一部：原発は安全か
　　　　　講師：松丸健二さん『はんげんぱつしんぶん』編集委員
　　　　第二部：グリーン・ニューディールで雇用機会は増えるのか
　　　　　報告：安蒜和男さんATTAC Japan（首都圏）運営委員
[場所]　アカデミー湯島（東京都文京区湯島2-8-14）
[交通]　千代田線「湯島駅」7分、大江戸線「本郷三丁目駅」10分
[主催]　ATTAC Japan（首都圏）
[資料代]　会員無料（非会員300円）

＊ATTAC Japan（首都圏）は、12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15に向けて、「気候変動」連続学習会を開催しています。これまで次の学習会を行いました。（詳細はブログを参照）
　第一回：　5月28日、「気候変動について学ぶ」
　　講師：松原弘直さん（環境エネルギー政策研究所主席研究員）
　第二回：　7月27日、「オルタ・グローバリゼーション運動から「気候変動」を考える」
　　問題提起：栗原康、秋本陽子（ATTACジャパン（首都圏）運営委員）

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　　第２回実行委員会のご案内
　　日時　９月３日（木）18:30〜
　　場所　総評会館５０１会議室
　　　　　地下鉄「新御茶ノ水」駅B3出口すぐ
　　議題　開催地確定、１１月集会、その他
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　社会運動、労働運動、人権運動、平和運動、環境運動、市民運動、ＮＧＯ−ＮＰＯなど社会的連帯の活動に取り組んでおられるみなさん

　私たちは、２０１０年１月に「ＷＳＦ２０１０首都圏」（仮称）の開催を準備しているさまざまな団体と個人の集まりです。

　ＷＳＦは、２０１０年に１０年目を迎える世界社会フォーラム（World Social Forum）の略号です。２００１年１月に、同じ時期に毎年スイスの保養地ダボスで開かれる世界経済フォーラムに対抗して、ブラジルのポルトアルグレ市で始まりました。

　世界の政治経済エリートが新自由主義政策を進める場の一つとなってきた世界経済フォーラムに対し、ＷＳＦは草の根の民衆が、戦争も、搾取も、抑圧も、環境破壊もない「もう一つの世界は可能だ」を合い言葉に、出会い、語りあい、論じあう空間です。

　その開催地となってきたのは、新自由主義政策のしわ寄せをもっとも被ってきた「南」の地域です。ポルトアルグレ（２００１、２００２、２００３、２００５年）に続き、インドのムンバイ（２００４年）、ベネズエラのカラカス、マリのバマコ、パキスタンのカラチ（ともに２００６年）、ケニアのナイロビ（２００７年）で開かれました。以後は隔年となり、２００９年はふたたびブラジルのアマゾン河口の都市、ベレンが舞台となりました。

　２００８年はというと、世界各地で１月２６日に同時分散的に、ＷＳＦにつながる取り組みを行いました。日本でも東京の下町、荒川で、それまでＷＳＦに参加、連帯する取り組みを継続してきたグループにとどまらず、さまざまなグループが加わって、地域のみなさんとともに「ＷＳＦ２００８あらかわ」を開催しました。２００９年１月３１日にも、ベレンのＷＳＦに連帯して、東京・京橋で「ＷＳＦ２００９　ｉｎ　ＴＯＫＹＯ」を開催しています。

　そして来年２０１０年は、ふたたび各国・地域での分散開催になります。

　起こるべくして起こったとも言える２００８年からの金融危機は、新自由主義の破綻を決定的に明らかにしました。その一方で、間違った政策のツケは、世界でも日本でも、民衆にまわされています。すでに、雇用構造の柔軟化や一連の福祉政策切捨ての結果、従来は女性や障害者、貧困層などに押し付けられてきた社会的格差の構造が、派遣労働者、パートタイマー、シングルマザー、フリーター、生活保護家庭、非常勤を含む現場の公務員、サラリーマン、中小・零細企業経営者、農民、漁民、雇われ管理職などにも、どんどん広がっていました。そして今回の危機が、社会全体を一挙に貧困のスパイラルにおとしいれました。続きを読む

7月27日に Attacカフェ　気候変動勉強会が行われました。
attac(首都圏)運営委員の栗原さんから、G8など一連の首脳会合で気候変動についてどのような案が出されたのか解説があり、
次に、attac(首都圏)運営委員の秋本さんから、オルタ・グローバリゼーションは気候変動をどのように考えているのか解説がありました。

以下は、そのレジュメからです。

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栗原さんの報告

気候変動のポイント

・　今年12月、コペンハーゲンで開かれるCOP15の重要性を確認。
・　2007年バリ会議（COP13）… 2009年までに、2013年以降の世界全体の包括的な気候変動枠組みをつくる。

・　洞爺湖サミットで合意した温室効果ガス排出量削減目標を再確認。
・　2050年までに少なくとも50％削減。
・　1990年またはより最近の数年と比較して、2050年までに80％削減する。

・　排出量取引市場の有効性を確認。
・　この市場を新興国や途上国まで拡大する。
・　取引市場その他の競争メカニズムが、環境への投資をよびおこす。

・　低炭素技術の開発を促進し、低炭素社会へ移行する。


金融危機との関連づけ

・　グリーン回復　…「環境」は金融危機からの回復に重要な貢献をする。
・　景気刺激策　…　グリーンジョブの創出や、エネルギー効率的な成長モデルを促進する政策と投資。
・　公共輸送インフラ、低燃費車のためのインセンティブ、化石燃料への補助金削減、消費者ラベル、代替エネルギー資源の研究、再生可能エネルギー技術の支援、リサイクル。

・　環境物品およびサービスの自由化が必要　→　WTO交渉の促進
・　知的所有権　…　イノベーションは、環境保護、保健と貧困などの世界的課題を解決し、それは効果的な知的財産権制度をつうじて促進される。

・　エネルギー安全保障　…　予測不可能で過剰な価格変動は新たなインフラ投資を危険にさらす。
・　安定的で予見可能な規制の枠組み　…　投資環境の改善、価格の過剰変動の削減。

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◎ＷＳＦ２０１０首都圏（仮称）第一回実行委員会　
日時：８月４日（火）１８：１５開場、１８：４５開始
　　　１８：２０〜１８：４０まで「WSF2009ベレン」のビデオを上映予定
場所：文京シビックセンター３F　区民会議室　和室
交通：東京メトロ「後楽園」駅徒歩1分
　　　都営地下鉄「春日」駅徒歩1分
　　　JR線「水道橋」駅徒歩8分
地図：http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

社会運動、市民運動、平和運動、環境運動、人権運動、労働運動、NGO-NPOなど社会的連帯の活動に取り組んでおられるみなさん

私たちは２０１０年１月に首都圏の地においてＷＳＦ２０１０首都圏（仮称）の開催を呼びかけます。８月４日（火）に実行委員会を開催しますので、ぜひご参加ください。

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来年２０１０年は、新自由主義に対抗し、戦争と貧困、抑圧と環境破壊のない「もう一つの世界は可能だ」と声をあげてブラジル・ポルトアルグレ市で開催された最初の世界社会フォーラム（ＷＳＦ）から１０年目の年になります。

世界の政治経済エリートが保養地のスイス・ダボスに集まり新自由主義政策を話し合ってきた世界経済フォーラムに対抗して、新自由主義政策のしわ寄せをこうむってきた「南」の地域で行われてきたＷＳＦは、２００７年までは毎年１月末に開催されてきましたが、２００８年から隔年ごとに開催されるようになりました。

２００８年１月２６日には世界各地でＷＳＦにつながる取り組みを行いました。２００９年１月にはふたたび世界各地からブラジル・アマゾン川の河口の都市ベレンに集まりＷＳＦが行われました。２０１０年はまた各国・地域での分散開催になります。

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