2020年04月18日

【中止になりました】4・18妖怪が世界を徘徊している、attacという妖怪が(ATTAC Japan(首都圏)2020年度総会・講演会)

【新型コロナウィルスの状況により総会を延期します。延期日程は改めてお知らせします。】

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妖怪が世界を徘徊している、attacという妖怪が
ATTAC Japan(首都圏)2020年度総会・講演会

●日時 4月18日(土) 15:00〜17:00 (14:45開場)
●場所 亀戸文化センター 第一和室  500円(会員無料)

●おはなし 森田成也さん:『共産党宣言』 (光文社古典新訳文庫) 訳者

新自由主義グローバリゼーションに抗うattac運動が始まってから20年以上が経過しました。「反グローバリゼーション運動」と呼ばれたこの運動は「もうひとつの世界は可能だ!」を叫ぶ「オルタモンデアリスト」(もう一つの世界を目指す人々)を生み出しました。しかし今日の「反グローバリゼーション」は人びとや気候問題を国境や民族で排除するとんでもない「妖怪」となって世界を徘徊しているかのようです。いまこそattacという妖怪が、世界をもう一度徘徊し、そして世界をもう一度獲得するときです。資本主義グローバーリゼ―ションを解き明かし、その後の世界を震撼させた『共産党宣言』(1848年)。その新訳を今年2月に光文社古典新訳文庫から出版された森田成也さんを迎えてお話を聞きます。

※13:15〜14:30頃までは同じ会場でATTAC首都圏2020年度総会を行います。
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2020年04月07日

FFFF〜Fridays For Fair Finacial〜公正な金融のための金曜日(その2)やりました

FFFF〜Fridays For Fair Finacial〜公正な金融のための金曜日
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!4・3日銀前アクション
パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)

やりました。詳しくはまた掲載しますが、とりあえず写真だけ。

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ピープルズ・プラン研究所の白川真澄さんの発言は、同研究所のブログに掲載されている論説「コロナショックへの経済対策 何が必要か」をコンパクトかつ当日用にまとめていただいたものでした。なるほど〜と思いながら聞きました。またattac関西グループが訳したattacフランスattacドイツの声明と香港からのレポートなども配布しました。

感染状況が爆発的になったり公共交通がストップするなどがない限り、4/10(金)、4/17(金)も19時〜20時、予定通り実施予定です。

◎発言予定(随時更新中)
4/10(金)加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)ほか
4/17(金)大利英昭さん(都庁職病院支部)
     桑原よもぎさん(2019年4月日本学生支援機構抗議デモ参加者)ほか

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以下、4月3日の案内の再掲です。

日時:4月3日(金)19〜20時 
場所:日本銀行本店前(貨幣博物館側) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

発言予定:京極紀子さん(オリンピック災害おことわリンク)、白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)、小倉利丸さん(批評家:電話参加)ほか

WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れています。パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源です。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えています。

このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決しました。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的です。惨事便乗型資本主義の典型です。カネとヒトは五輪やカジノではなく公的医療や公衆衛生の充実にこそ使うべきです。

一方、日米欧各国政府・中央銀行はパンデミック恐慌をまえに巨額の財政出動(米200兆円、日本57兆円など)のメニューを提示し、日銀は異例の緊急会合でメガバンクを含む18行に3.4兆円の緊急融資、上場投資信託(ETF)という株価対策の年間買い入れ額を6兆円から12兆円に引き上げ、上場不動産投資信託(J-REIT)という不動産価格維持の年間買い入れ額を900億円→1800億円に引き上げるなど、現在の金融システムの維持に躍起になっています。

安倍政権も一人10万円の給付金や中小企業支援とあわせて、大企業や金融機関を救済する大盤振る舞いの支援策を恥ずかしげもなく持ち出しています。新型ウィルス感染症の拡大が懸念される中、最優先されるべきは人びとの生活や公的医療体制、そして生活保護などのセーフティーネットの拡充でなければなりません。

気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれています。私たちもグレタさんに倣って、FFFF(Fridays For Fair Finacial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけます。

和牛消費や旅行喚起など、コロナ後の消費・経済復活のために投じられる資金はあまりにデタラメですが、かりに危機を克服できたとしても、これまで通りの大量生産・大量浪費・不安定雇用・家父長制のシステムに戻るだけでは、危機は先送りにされるだけでしょう。今こそこれまでのシステムとは違うもうひとつの世界を模索するする必要があるのではないでしょうか。それはパンデミック恐慌に立ち向かうパン(すべての)デモス(人々)がつくる未来でもあります。

夜桜舞うパンデミック恐慌のど真ん中で、パンデモスがつくるもうひとつの世界を叫ぼう。

※3密を避けるための注意にご協力ください。できるだけマスクなどの感染症対策の上でご参加ください。
※今後もFFFFを予定していますが、感染症の状況次第では中止もあり得ます。attac首都圏のブログなどで確認してください。
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【ON AIR】attac japan radio program:4・3 Fridays For Fair Finacial(FFFF)公正な金融のための金曜日

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4月3日のFFFF(Fridays For Fair Finacial)公正な金融のための金曜日=日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)の模様をラジオ番組として編集しました。集会や行動に参加できない、しづらい方が多くなっています。ネットラジオでしかもライブではありませんが、是非活用してください。ラジオなので気軽に仕事しながら聞いていただければと思います。初めての試みなので、いろいろ不十分なところもあると思います。お聞きになっての感想を是非お聞かせください。こちらのアーカイヴから視聴できます。

attac japan radio program
タイムテーブル
MC: 小倉利丸
start - 冒頭MC
02:45 - 稲垣豊
13:40 - 白川真澄
25:40 - 音楽 Resistiere 2020
31:10 - MC
31:55 - 京極紀子
41:30 - 小倉利丸
52:30 - MC
54:10 - 音楽 田島ハルコ/HAPPY税
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【香港】コロナ・パンデミックと金融危機

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3月21日の日銀前スタンディング=パンデミック恐慌VSパンデモスの連帯(その1)に、香港のグローバリゼーションモニターのMayWongさんが香港の状況のレポートを寄せてくれました。その場で少し紹介しましたが、全訳が揃ったので紹介します。4月3日のパンデミック恐慌VSパンデモスの連帯(その2)でも配布しました。こちらからPDFファイルをダウンロードできます。写真は集会でグローバリゼーションモニターのブースで市民と談笑するメイさんです。

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【香港】コロナ・パンデミックと金融危機

MayWong:グローバリゼーションモニター(香港)

新型コロナウイルス感染症の蔓延は一月から始まり、中国から香港、そして世界中に拡大しました。アメリカに広まってからは、金融危機が世界に拡大しました。アメリカのマーケットは感染症の拡大に敏感に反応し、金融市場は大暴落、サーキットブレーカーが発動され政府による市場取引の停止という事態にも発展しました。ここからもグローバルな金融危機が一発触発の状態であることがわかります。香港も影響を免れることはできません。世界同時株安によって香港の株式市場でも暴落が発生しています。人々が直面する経済的危機は、2008年の危機よりもさらに厳しいものになるでしょう。

◎経済「氷河期」に突入

感染症が拡大するなか、市民は外食を控え、不要な支出を控えています。旅行へ行く人ももちろん大幅に減少しました。これらの産業は「氷河期」に突入しており、小売りや飲食関連では、2月の売り上げが9割も減少したところもありました。航空業界では4月にはいると96%ものフライトが中止になる見込みだといいます。すでに多くの労働者の収入が減少しており、今後も店舗や企業が休業するなどにより、多くの労働者が路頭に迷うことになるでしょう。

空前の経済危機を前にして、香港政府は新年度の予算案を提出しました。今年度の財政赤字額は378億香港ドルに達しており、この間、比較的安定していた財政からしても、巨大な赤字額になります。香港政府は300億香港ドルの市場救済策を提案していますが、それは市場を救済するものであって、民衆の生活を救済するものではないことは明らかです。財政局長の説明では成人ひとりに一万香港ドルの給付金を支給するのは9月になってからだからです。局長ははっきりと、この一万香港ドルは感染症が収まったのちに、市民の消費を促して経済を活性化させるために支払われるものだと述べています。この300億香港ドルの市場救済では、多くの産業がその恩恵にあずかることができないことから、各業界では次々に記者会見などを開いて苦境を訴えていいます。

◎パンデミック下の香港の新しい労働運動

感染症の大流行に対して、香港政府の対応は常に後手後手に回ってきた。中国政府の態度を見てから対策を決めてきたからです。また、その対策は香港人の求めるものとは全く違ったものでした。感染症防護用の基礎的衛生用品、効果的な防護措置、中国からの人の移動の制限など、すべて不完全、あるいはまったく対処できず、感染症の拡大を抑えることができなかったのです。

公立病院の看護士らのストライキは、急転直下の防疫状況の下にあって2万人で結成されたばかりの「医管局員工陣線」(HAEA/公立病院医療スタッフ労組)の組合員によって打ち抜かれました。これは香港史上初めての医療従事者によるストライキでした。ストライキのおもな要求は次の通りです。香港がパンデミックになり、医療労働者らが過度な負担を強いられ、医療制度が崩壊することで、市民の苦痛に苦痛を与えることを避けるため、香港政府は対外的な全面封鎖を行い、新型コロナウイルスの拡散を防ぐこと。組合は5日間のストライキを打ち、行政長官との公開対話を要求しましたが、拒否されました。結局、要求は受け入れらませんでした。組合は9000人が参加した組合員大会での採決を行い、ストを解除して職場復帰する選択が多数を占めました。ストは敗北したましたが、若い世代の組合指導部が形成されました。彼女らは引き続き運動に参加しつづけるでしょう。

◎投票結果に示される香港市民の不満

反送中運動は2019年11月の区議会選挙で政府への不満を表明しました。選挙結果は民主派及び黄色陣営(本土派を含む反政府派)の大勝でした。これによりほとんどの区議会の正副議長も反送中運動の陣営出身の議員が就任しました。
今年(2020年9月)の立法会選挙で、香港市民が再び投票行為で政府への抵抗の意思を示すことができるかどうか、見ものです。

◎新しい情勢の下で運動を継続しよう

今日(3月21日)は去年7月21日に元朗地区発生した白シャツ自警団らによる暴行事件から8か月目に当たります。これまで毎月31日は多数のデモ隊が押し寄せることを警戒して「元朗駅には止まりません」という政策がとられてきましたが、今日は初めてそれが解除されました。反送中運動が香港政府の治安対策にとってそれほどの脅威にならなくなった証拠だとおもいます。現在に至るも元朗事件の襲撃者は誰一人正式に起訴されていません。

しかし経済の不況と社会的雰囲気の緊張によって、人々の怒りが再び露わになるかもしれません。香港人は新たな形勢下で運動を継続し、必ずや要求を実現するであろうことを信じています。

五つの要求 すべて実現しよう!

2020年3月21日
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2020年04月02日

FFFF(Fridays For Fair Finacial)公正な金融のための金曜日4・3日銀前アクション〜パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)

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FFFF(Fridays For Fair Finacial)=公正な金融のための金曜日
大企業優先の日銀緩和をロックダウンしよう!4・3日銀前アクション
パンデミック恐慌 VS. パンデモスの連帯(その2)


日時:4月3日(金)19〜20時 
場所:日本銀行本店前(貨幣博物館側) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/

発言予定:京極紀子さん(オリンピック災害おことわリンク)、白川真澄さん(ピープルズ・プラン研究所)、小倉利丸さん(批評家:電話参加)ほか

WHOのパンデミック(感染症の世界的大流行)宣言によって、それまでにも顕在化していた経済危機が「パンデミック恐慌」として、私たちの前に立ち現れています。パンデミックはギリシャ語のパン(すべての)デモス(人々)が語源です。パンデミック恐慌は、すべての人々、とりわけ不安定雇用や脆弱な社会基盤に依拠して生活せざるを得ないすべての人々に影響を与えています。

このコロナ危機の最中に小池百合子東京都政は都立病院の削減(民営化=独法化)のための予算を議会で可決しました。健康と命でもっとカネ儲けができるようにすることが目的です。惨事便乗型資本主義の典型です。カネとヒトは五輪やカジノではなく公的医療や公衆衛生の充実にこそ使うべきです。

一方、日米欧各国政府・中央銀行はパンデミック恐慌をまえに巨額の財政出動(米200兆円、日本57兆円など)のメニューを提示し、日銀は異例の緊急会合でメガバンクを含む18行に3.4兆円の緊急融資、上場投資信託(ETF)という株価対策の年間買い入れ額を6兆円から12兆円に引き上げ、上場不動産投資信託(J-REIT)という不動産価格維持の年間買い入れ額を900億円→1800億円に引き上げるなど、現在の金融システムの維持に躍起になっています。

安倍政権も一人10万円の給付金や中小企業支援とあわせて、大企業や金融機関を救済する大盤振る舞いの支援策を恥ずかしげもなく持ち出しています。新型ウィルス感染症の拡大が懸念される中、最優先されるべきは人びとの生活や公的医療体制、そして生活保護などのセーフティーネットの拡充でなければなりません。

気候変動の危機を訴えるグレタ・トゥンベリさんの毎週金曜日の学校ストライキはFFF(Fridays For Future=未来のための金曜)と呼ばれています。私たちもグレタさんに倣って、FFFF(Fridays For Fair Finacial=公正な金融のための金曜日)を呼びかけます。

和牛消費や旅行喚起など、コロナ後の消費・経済復活のために投じられる資金はあまりにデタラメですが、かりに危機を克服できたとしても、これまで通りの大量生産・大量浪費・不安定雇用・家父長制のシステムに戻るだけでは、危機は先送りにされるだけでしょう。今こそこれまでのシステムとは違うもうひとつの世界を模索するする必要があるのではないでしょうか。それはパンデミック恐慌に立ち向かうパン(すべての)デモス(人々)がつくる未来でもあります。

夜桜舞うパンデミック恐慌のど真ん中で、パンデモスがつくるもうひとつの世界を叫ぼう。

※3密を避けるための注意にご協力ください。できるだけマスクなどの感染症対策の上でご参加ください。
※4月10日(金)もFFFF(その3)を予定していますが、感染症の状況次第では中止もあり得ます。attac首都圏のブログなどで確認してください。
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2020年03月20日

パンデミック恐慌VSパンデモス連帯〜3・21緊急日銀アクションへ

やりました!継続は力!PANDEMOSは団結する!
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パンデミック恐慌VSパンデモス連帯〜3・21緊急日銀アクションへ

日時:2020年3月21日(土)16時〜17時過ぎ
場所:日本銀行本店前(裏) メトロ日本橋駅A1出口、三越前駅A8出口など
呼びかけ:ATTAC Japan(首都圏)


パンデミック恐慌が世界の金融市場に影を落としています。1月末からの中国での生産停止で世界のサプライチェーンにも影響が出ています。ウィルスによる命や健康への影響だけでなく、生産調整という名のリストラや休業などが人々を不安に陥れる一方、パンデミック恐慌の発生源である日米欧の新自由主義金融システムは、リーマン危機を上回る規模で巨額のマネーを市場と金融機関に投じています。

日銀は昨日19日だけで5.3兆円の資金を国債購入を通じて金融機関に投じました。まず救済されるべきは恐慌の被害者でなければならないはずが、新自由主義金融システムはまず恐慌の責任者を救済しているのです。原発事故と同じ構図です。しかし日経平均株価は下落を続けています。続きすぎて今朝の日経新聞では一面記事にもなっていません。しかし株価紙面を開くと全面で▲印(価格下落)が踊っています。政府・日銀・金融市場・主流マスコミなど、この国のシステム全体が「安定」を演出しているかのようです。

 この危機はリーマン危機以降に全世界で取られた金融緩和の結果です。その結果、環境破壊や気候変動をもたらす過剰生産が出現するとともに、生産システムからもかい離した巨大なマネーが世界中の金融システムをパンパンに膨れ上がらせてきました。それが今回一斉に破綻し始めたのです。コロナ危機はきっかけにすぎません。すでに数年前からこの「出口戦略」なる縮小政策がいわれてきましたが、アベノミクスという2%の経済成長なる幻想をふりまき続けてきたマイナス金利のトップランナーは、結局のところ国家レベルで株価操作をしてだけです。

パンデミック恐慌はこのシステムの支配者たちの危機であって、わたしたちの危機ではありません。危機のツケの押し付けを許すな!パンデミックの語源は、パン(すべての)デモス(人々)というギリシャ語がルーツです。かれら1%のパンデミック恐慌に、私たち99%のパンデモスの連帯を対峙しよう。

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2020年03月09日

【3・17】住民の命を守る 自治体病院を つぶすな!日本の医療制度改革の処方箋(attac公共サービス研究会)

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★住民の命を守る 自治体病院を つぶすな!日本の医療制度改革の処方箋
 3月17 日(火)18:30〜20:30(開場18:00)
 文京シビックセンター 地下 1 F アカデミー文京学習室
 おはなし 本田宏 さん  資料代 500 円
 主催:attac公共サービス研究会


本田宏さん:外科医、元埼玉県済生会栗橋病院医師。『本当の医療崩壊はこれからやってくる』(洋泉社、 2015 年) 、『高齢期社会保障改革を読み解く』(自治体研究社、共著、 2017 年) 、『 Dr.本田の社会保障切り捨て日本への処方せん』(自治体研究社、 2018 年) など多数

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オリンピックに莫大な予算を投じている東京都は、いっぽうで都立病院の民営化(独法化)を進めています。

新自由主義グローバリゼーションの問題にとりくむattac首都圏では、公共サービスを利用者と労働に取り戻そうという学習会を開いてきましたが、3月17日は新型肺炎など感染症対策にとっても重要な公的サービスの都立病院の問題を取り上げます。

あちらこちらで「#中止だ中止」が流行っていますが、小規模の集会が感染を拡大する可能性は低いので予定通り開催します。都の指定感染症病床の約70%を占める都立・公社病院の地方独法化知る機会を失うリスクの方が命の危険があると判断しました。小池都政の民営化や安倍政権の特措法など、誤った政策の選択はコロナウイルスより危険だからです。

#新型コロナウイルス #特措法

新型コロナウイルス肺炎の感染がじわじわ拡大しています。本当は検査体制が未整備なため診断されていないだけで、本当は感染がすでに拡大している可能性もあります。もしそうだとしたら、新型コロナウイルスは感染力は高いが病原性は強くないということです。病原性が強くなくても換算が広がれば、例えば死亡率0.1%であっても、1万人が感染すれば10人の方がなくなることになり、100人を超す方が入院治療を必要とするようになります。

新型コロナウイルスは2類感染症に指定されており2類感染症指定医療機関が入院治療を受け入れることになり、現在都内では10病院106床が確保されています。

この10病院、106床のうち、4病院74床が都立病院・公社病院です。(公社病院は石原都政時代にリストラされた元都立病院です)病院数と病床数からわかるように、都立駒込28床、都立墨東8床、公社豊島20床、公社荏原18床に比べ、都立・公社以外の病院は2床〜8床と小規模です。

新型コロナウイルス肺炎の危機が迫る中、この都立・公社病院をまとめて地方独立行政法人にしてしまおうという計画が進められようとしています。2月19日から始まった都議会に提出された20年度予算案には、都立・公社病院の地方独法化のための予算が6億円計上されています。

感染拡大を前にして、いざという時の病院をつぶしかねない無謀(独立採算を強制される地方独法化では、おおよそ4,5年に1回行われる事業評価で事業の廃止、民間への売却も可能)な計画が進行されるのか?元外科医の本田先生がデータを元に解き明かします。

皆様のご参加をお待ちしています。
posted by attaction at 10:46 | 公共サービス、反民営化、労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

#FIGHT FOR HONG KONG @ 2019/香港に自由と民主主義を〜沖縄・日本・アジアのなかで

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#FIGHT FOR HONG KONG @ 2019
香港に自由と民主主義を〜沖縄・日本・アジアのなかで

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BATTLE OF HONG KONG 2019[DAY1]
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◎協力と緊張〜香港デモにおける非暴力派と直接行動派
 報告者:陳怡(チェン・イー)

・12月20日(金) 18:00開場18:30開始
・文京シビックセンター5階 区民会議室C
・資料代 1,000円(賛同者800円)
・英語→日本語の逐次通訳あり

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BATTLE OF HONG KONG 2019[DAY2]
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◎衛港之戰2019/DEFENSE OF HONG KONG 2019
 報告者:區龍宇(アウ・ロンユー)、陳怡(チェン・イー)

・12月21日(土) 18:00開場18:30開始 
・文京シビックセンター5階 区民会議室C
・資料代 1,000円(賛同者800円)
・普通話→日本語の逐次通訳あり


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【賛同のお願い】
2019年6月から広範な市民が参加して大規模な抗議行動が続く香港から友人を迎えて、香港〜沖縄〜日本の運動交流を予定しています。民主主義を求める香港市民の闘いは、長い闘争の過程にある中国民主化はもちろん、国境や大海原を超えて東アジアや世界の運動にも影響を及ぼすかもしれません。ぜひ実りある交流のためにご協力ください。

【来日するゲスト】
・區龍宇(アウ・ロンユー)さん:男性。香港の左派の民主派活動家。香港の民主化のカギは中国の民主化にあると主張。邦訳書に『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論集』(ともに柘植書房新社)。
・陳怡(チェン・イー)さん:女性。大学院で学ぶ傍ら、このかんの社会運動にも積極的に参加。

【賛同金を募集しています】
 個人1口:1,000円  団体1口:3,000円
 振込先 :郵便振替口座00150-9-251494
 加入者名:アタック・ジャパン 
     ※通信欄に「香港賛同金」と記載してください。

【問い合わせ先】
 東京都千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1階A スペース御茶ノ水 ATTAC(首都圏)
 メールでの問い合わせ:wen_zhao1917@yahoo.co.jp

【参考資料】
・『香港雨傘運動 プロレタリア民主派の政治論集』(區龍宇著、柘植書房新社、2016 年)
・『台頭する中国 その強靭性と脆弱性』(區龍宇著、柘植書房新社、2014 年)
・『香港雨傘運動と市民的不服従 「一国二制度」のゆくえ』(周保松 著、社会評論社、2019年)

その他、ウェブ上で読めるアウさんに関する資料はこちらです。
・『朝日新聞』2015 年4 月2 日(インタビュー) 中国「官僚資本主義」 區龍宇さん
https://ujikenorio.hatenablog.com/entry/20150409/p5

この間の香港の運動についてはこちらのインタビュー(翻訳)参照
・香港2019:ミレニアル世代の登場〜東アジア規模での巨大な民主化運動(區龍宇)
http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-472.html

區氏の詳しい経歴や思想はこちらのインタビュー記事(翻訳)参照
・2015 年:独立独歩の反対派―區龍宇(上・下)
http://www.jrcl.net/frame150914e.html
http://www.jrcl.net/frame150921d.html
タグ:反送中 香港
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2019年11月17日

香港:米国議会の香港人権法案──進歩的観点からの批評(賛同署名)

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香港では民主化を求める運動が持続していますが、政府の弾圧も激しさを増しています。香港のリベラル団体などがアメリカ議会に働きかけた香港人権民主主義法案は、米下院を全会一致で通過し、上院での審議が始まろうとしています。香港やアメリカ在住の左派の香港人のあいだでは、法案の問題点が指摘されており、ひろく海外に向けて、以下の賛同署名を集め始めました。日本語に翻訳してもらったので、ぜひ一読して、個人、団体で賛同可能な方は、ぜひ賛同を寄せてください。こちらのサイトから賛同可能のようです。ページの一番下に、名前、メールアドレス、ウェブサイトを記入する箇所がありますので、記入して「POST COMMENT」をクリックしてください。以下、日本語訳、中国語、英語です。転送転載も歓迎です。


【賛同署名】米国議会の香港人権法案──進歩的観点からの批評

今月[2019年10月]、何万人もの香港人が、北京からの圧力に対抗することへの米国の支援を引き出すために「香港人権民主主義法」(香港人権法)を支持して米国領事館へデモ行進を行った。香港人権法は米国議会で審議中の法律で、香港の抗議活動に関与する複数の著名な個人や団体の支持を得ている。法案は全会一致で下院を通過し、現在上院に送られたところだ。この法律は「香港の人々の民主的な願意を支持する」ことを約束するものであるが、この支持は結局のところ「アメリカ合衆国の香港における権益に直接関連する」要素についてのみに限定される。したがって、この法案の条項は米国の外交政策や国益と深く絡んでいる。さらにこの法案は、香港の抗議活動参加者たちが掲げる基本的な要求への支持に言及しておらず、大問題となっている香港特別行政区政府の抑圧的な法律への非難もない。この法律を無批判、無条件に支持することは、香港人が目指す自治をさらに弱体化させるための機会を作り出しかねない。

この法案は自由を求める香港の闘いを支持するかのように見えるが、米国のイランや北朝鮮への制裁強化に寄与することや、米国からの内部告発者を含む政治逃亡者の米国への送還に協力することまでをも香港に強いる条項がいくつかある。

 2003年の不当なイラク侵攻から、1979年に当時国民党政権だった台湾が中国を代表する唯一の正統な政府であるとの承認を突然撤回したことまで、経験と歴史からは、米外交政策の方向性が必ずしも海外の人権、自決権、市民民主主義を保護してはこなかったことがわかる。台湾の主権についてどのような立場をとる人にとっても、アメリカが過去何度も、他の人民の自決権保護を裏切ってきたことは動かし難い事実である。直近では、トランプ政権がクルド人への支援をこのほど撤回したことに見られるとおりだ。我々は、香港がかつてエドワード・スノーデンを米国に引き渡すことを拒否したのを忘れてはならない。この時の香港政府の決定は人権と言論の自由を尊ぶことの表れとして、当時広く香港人に支持された。運動の精神に則れば、香港人の自治権を認めることは、他国の外交政策上の野心とは切り離して扱われなければならない。米国議会は以前、このような法制においては、こうした切り離しが決定的に重要であると示したことがある。一例としては1986年の包括的反アパルトヘイト法である。この法律は、米国自身の政治的経済的利益には一言も触れず、国際社会と共に南アフリカのアパルトヘイト体制に反対する立場をとった。

 さらに今回の法案は、1992年の米国香港政策法に基づく、香港に「充分な自治」があるかどうかを決める米国の権利を改めて認めるものになっている。米国は決して否定的認証を出さない経済的動機付けがある、と主張するグループもある。しかしそれは主要な批判点ではない。我々の批判は、現在香港人権法に付けられた条件下によって、香港の自治権や民主的自決権が(中国とは違う)別の外国勢力によって制約されるということである。これは逃亡犯条例反対運動がもともと目指していた理念とは正反対のである。

 この法案は何度かの修正を経たにもかかわらず、(五大要求のうちまだ達成されていない)四つの要求、すなわち、1)抗議行動を”暴動”としたことを撤回する、2)逮捕された抗議活動参加者たちを釈放し罪に問わない、3)警察の職権濫用を調査する独立委員会を設置する、4)立法会議員と行政長官の普通選挙、をきちんと挙げて支援するということをしていない。香港政庁がいまだに全市民に投票権を付与できていないことは非常に恥ずかしいことである。また、法案の内容を書き直し、林鄭月娥/キャリー・ラム(行政長官)がこのほど植民地時代の緊急事態規制条例を使って、一定の状況下以外での覆面を禁止したことへの非難を入れなければならない。これはあからさまな人権侵害であり、超法規的な戒厳令施行に等しい。

 最後に、香港人権法が、今回の運動のずっと前から展開されてきた、まだ政府が答えていない他の重要な基本的人権のための闘いを進めることに役立たないなら、みせかけの支援にすぎなくなる。労働団体やその他の政治団体は香港返還直前のごく短い期間、香港の労働者のために団体交渉権の実現を勝ち取ったが、1997年の返還後ほんの数週間のうちに香港政庁はこれを潰してしまった。以来、多くの政治団体や市民社会の権利擁護者たちがこの権利を取り戻し、全ての労働者に基本的な民主的権利を確保するために闘ってきた。こうした基本的人権への要求は常に香港政庁に抑えこまれてきた。香港の人権と民主主義を支援する国際的運動は、この点にも取り組まねばならない。

 したがって、我々は市民社会の権利擁護者、進歩的な組織・団体、その他の香港人の闘いを支援する人々に、米国議会へ下記の点に取り組むよう求めることを要請する。

1.抗議活動の参加者たちが掲げる五大要求のうち、残る四つの要求への支持を宣言すること。
2.香港政庁に覆面禁止条例の即時停止を求めること。
3.蜂起の鎮圧や他の群衆制御のための武器を香港警察へ売ることを禁ずる「香港保護法」を支持する。香港警察は米国製の催涙ガス兵器を用いて抗議行動の参加者やジャーナリストに対するテロ行為を働いており、その被害がデモに参加していない地域社会の住民にも及んでいる。
4.香港人権法案の下記の点を変更すること。
  a.「香港人の民主的願い」を支援することとは何ら関係ない、しばしば香港人の利益を犠牲にして米国自身の国益に寄与するだけの条項、特に、北朝鮮とイランへの制裁、米国の「政治犯」の送還にかかる協力等、米外交関連の条項を削除すること。
  b.この法案を、1992年米国香港政策法に含まれる制約から切り離すこと。香港の自治権は、中国であれ、米国であれ、海外の大国の手中に委ねられてはならない。
  c.団体交渉権を支持する条項を加えること。

 米国議会が法案の名称どおりに香港の民主のための闘いに敬意を表することを真に望むのであれば、これらの点に取り組まねばならない。

 五つの要求、どれ一つ欠かさない!

署名団体
・Asian American Feminist Collective
・Asian Pacific American Labor Alliance (APALA)
・無國界社運 Borderless Movement (HK)
・Eli Friedman, Associate Professor, Cornell University
・Scott McLemee, Editor, New Politics magazine
・Nancy Holmstrom, Professor Emerita, Rutgers University
・Lausan 流傘 Collective
・New Bloom Magazine 破土
・夜貓 The Owl (HK)
・Pacific Rim Solidarity Network 跨太平洋互助網絡
・Parissah Lin, NYC
・先驅社 Pioneer Group (HK)
・Red Canary Song 红莺歌
・Solidarity (US)
・Q-Wave NYC
・勞工組 Workers Committee (HK)


◆關於美國《香港人權法》的民間批評 (聯署聲明)

本月早前,成千上萬香港人遊行到美國領事館以聲援《香港人權與民主法案》(以下簡稱人權法),務求美國幫助抗衡北京對香港的施壓。《香港人權和民主法案》是美國眾議院的法案,它獲得知名人士以及和香港當前抗議運動有關的團體的支持。這個法案已獲眾議院全票通過,之後將輪到參議院審議。法案答應「支持香港人實現民主的意願」,但最終這種支持僅限於「直接關係到美國在香港的利益」的元素。因此,該法案的各個部分跟美國的外交政策及國家利益都捆綁一起。此外,該法案忽略了支持香港示威者的主要要求以及譴責香港特別行政區政府的專制壓迫的立法。無條件地和不加批評下支持這項立法可能進一步削弱港人治港。

人權法表面上支持香港的自由鬥爭,這法案的條款卻逼使香港配合美國制裁伊朗和北韓,甚至輔助美國引渡政治逃犯-包括吹哨者。從歷史和經驗,我們注意到,美國的外交政策指令并非從來都保護世界各地人權、自決權及公民民主權利。例如:2003年美國無理入侵伊拉克,或1979年突然撤回當時承認以國民黨為首的中華民國為中國的唯一合法代表的立場。姑勿論如何評價台灣主權問題,關鍵的事實,是美國政府的確有過背棄其他地方的人民自決權的記錄,而最近例子便是特朗普政府撤回對庫爾コ族的支持。我們要謹記香港曾經拒絕引渡斯諾登回美國。這決定當時受到香港大眾的支持,也體現了對人權和言論自由的重視。如果堅持香港民主運動的精神,那就應該把承認香港人享有自治權,和某個國家的外交政策區分開來。美國國會在這類立法作出這樣的區分,是有先例的,那就是1986年的《全面抵制種族隔離主義法》,它和國際社會站在一起反對南非種族隔離政權,而完全沒有提及什麽美國自己的國家和經濟利益。

除此之外,根據1992年《美國-香港政策法》,人權法重申了美國擁有審核香港是否「充分自治」的權力。雖然某些團體認為,出於經濟誘因,美國最不想發出負面證明。但是,這點其實不是重點;重點在於存在這樣的矛盾:目前人權法所附加的條款,導致香港的自治及民主自決權繼續受到束縛,只不過換成了另一個境外勢力而已。我們認為這跟反修例運動的初衷背道而馳。

人權法經過最近修改後,也忽略了反修例運動剩餘的四大訴求。亦即是, 1)收回示威活動的「暴動定性」,2)釋放所有反修例運動被捕的抗爭者,撤銷其控罪,3)成立獨立調查委員會以追究警方濫權,4)全面落實特首、立法會的「真普選」。香港特別行政區政府至今仍未賦予每個公民基本投票權,更是可恥。所以,人權法一定要再次修改,要加上譴責林鄭月娥近日動用殖民時期的《緊急情況規例條例》來訂立《禁止蒙面規例》--該規例規定,除特殊情況以外,禁止示威者蒙面。這是公然侵犯香港人的基本人權,等同宣布戒嚴。

最後,若果《人權法》不去促進香港的、其他關乎基本民主權利的鬥爭,那麽《人權法》就不過是一種裝飾。早在這場運動之前許久,勞工團體和其他政治組織曾在1997年回歸前不久,短暫地爭取立法會通過了香港雇員的集體談判權,但香港特區政府在回歸後不過數週就立即取消了這些權利。自此之後,許多政治團體和其他民間組織一直在努力奪回這些權利,以確保每個雇員的基本民主權益。這些基本人權的要求一直被香港特別行政區政府打壓,所以任何支持香港人權和民主的國際聲援,都應解決這些問題。

因此,我們請求公民組織的支持者,進步團體和其他支持香港人的人士努力在國會爭取以下訴求:

1. 公開支持示威者“五大訴求”中餘下的四個訴求
2. 要求香港特別行政區政府立即停止實施《禁止蒙面規例》
3. 支持《保護香港法》,禁止向香港警方出售防暴和其他人群管理的武器。香港警察一直使用美國製造的催?瓦斯武器恐嚇示威者和新聞工作者,甚至影響到示威者以外的社區。
4. 修改《香港人權與民主法》中的以下問題:
a. 刪除該法案中無關於支持「香港人的民主意願」、反而只惠及美國自己的國家利益並因此損害人民的利益的那些條款,尤其是關於制裁北韓和伊朗及協助美國引渡政治逃犯等等。
b. 將此法案中把香港人權捆綁於1992年《美國-香港政策法》的規限實行鬆綁。香港的自治權不應交由任何外國勢力掌握,無論是中國還是美國。
c. 新搦x持香港人的集體談判權。
  如果國會真正篤行那被稱爲《香港人權法》的草案,真正尊重香港的民主奮鬥,它就應該回應我們以上提出的重點。

  五大訴求,缺一不可!

簽署組織
・Asian American Feminist Collective
・Asian Pacific American Labor Alliance (APALA)
・無國界社運 Borderless Movement (HK)
・Eli Friedman, Associate Professor, Cornell University
・Scott McLemee, Editor, New Politics magazine
・Nancy Holmstrom, Professor Emerita, Rutgers University
・Lausan 流傘 Collective
・New Bloom Magazine 破土
・夜貓 The Owl (HK)
・Pacific Rim Solidarity Network 跨太平洋互助網絡
・Parissah Lin, NYC
・先驅社 Pioneer Group (HK)
・Red Canary Song 红莺歌
・Solidarity (US)
・Q-Wave NYC
・勞工組 Workers Committee (HK)


◆Hong Kong Human Rights and Democracy Act (HKHRDA)─── A Progressive Critique

Earlier this month, tens of thousands of Hongkongers marched to the U.S. Consulate in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act (HKHRDA), in order to solicit the help of the U.S. to counteract the pressures from Beijing. The HKHRDA is an act in the U.S. Congress supported by some prominent individuals and organizations associated with Hong Kong’s protest movement. The act was passed unanimously in the House of Representatives, and is currently being received in the Senate. The act promises “to support the democratic aspirations of the people of Hong Kong,” but ultimately limits this support to only elements “directly relevant to United States interests in Hong Kong.” Hence, the bill’s sections are heavily entangled with U.S. foreign policy and its other national interests. In addition, the bill neglects to support the key demands of Hong Kong protestors and to condemn the central repressive legislations of the HKSAR government. Uncritical and unconditional support of this legislation may create opportunities for the further erosion of Hongkongers’ aim for self-autonomy.

In the guise of lending support to Hong Kong’s freedom struggle, some of the bill’s provisions compel Hong Kong to help enforce U.S. sanctions on Iran and North Korea and even aid the U.S. in extraditing its political fugitives - including whistleblowers. From experience and history, we note that U.S. foreign policy directives have not always protected human rights, peoples’ right to self-determination, and civil democracy abroad, from the unjustified invasion of Iraq in 2003 to the sudden withdrawal from recognizing the Republic of China, led by the Kuomintang at the time, as the sole legitimate representative of China in 1979. Regardless of one’s position toward Taiwan’s sovereignty, the fact remains that the U.S. has a record of betraying its protection of other people’s self-determination, most recently demonstrated by the Trump administration’s recent withdrawal of support from the Kurds. We must remember that Hong Kong once refused Edward Snowden’s extradition back to the U.S., a decision broadly supported by Hongkongers at the time, as a demonstration of respect for human rights and freedom of speech. In keeping with the spirit of the movement, the recognition of Hongkongers’ right to autonomy should be treated separately from another nation’s foreign policy aspirations. The U.S. Congress had demonstrated before that delinking these matters is viable in such legislation: the Comprehensive Anti-Apartheid Act of 1986, for one, stands with the international community to oppose South Africa’s apartheid regime without any mention of the U.S.’s own national and economic interests.

Furthermore, this bill reaffirms the U.S.’s right from the U.S.-Hong Kong Policy Act of 1992 to determine whether Hong Kong is “sufficiently autonomous.” While certain groups argue that the U.S. has economic incentive to never issue a negative certification, we think this is beside the main point of contradiction: that under the current conditions attached to the HKHRDA, Hong Kong’s right to autonomy and democratic self-determination would continue to be bound, albeit to another foreign power. We see this as antithetical to the original aspirations of the anti-extradition bill movement.

The bill’s most recent iteration also neglects to name its support for the movement’s remaining four key demands, namely, 1) the refraction of the characterization of the protests as “riots”, 2) the release and exoneration of protestors who have been arrested, 3) creation of an independent commission to inquire into police’s abuse of power, and 4) universal suffrage for Legislative Council and Chief Executive elections. It is deeply embarrassing that the HKSAR government has still failed to provide the basic right to vote for every citizen. And the bill must also be updated to condemn Carrie Lam’s recent use of the colonial-era Emergency Regulations Ordinance act to ban masks, except under certain circumstances. This is a blatant violation of basic human rights in the city, tantamount to extra-juridically enacting martial law.

Lastly, the HKHRDA would be no more than mere gestural support if it does not help uplift other key struggles for basic democratic rights that have long predated this movement but remain unaddressed by the government. Labor groups and other political organizations have briefly won the right to collective bargaining for Hong Kong workers before the Handover, but the HKSAR government has immediately struck down these rights mere weeks after its ascendancy to power in 1997. Many political organizations and other civil society advocates have been struggling to recover these rights since then, to ensure basic democratic rights for every worker.These demands for basic human rights have been consistently undermined by the HKSAR government, and any international support for Hong Kong human rights and democracy should address these elements.

Therefore, we ask civil society advocates, progressive organizations, and other supporters of Hongkongers’ struggle to help ask Congress to address the following points:

 1. Declare support for the remaining four demands of the protestors' Five Demands
 2. Ask the HKSAR government to immediately stop the 'Mask Ban Law'
 3. Support the Protect Hong Kong Act, which prohibits the sale of anti-riot and other crowd control weaponry to the Hong Kong police. The Hong Kong Police Force has been using U.S.-made tear gas weapons to terrorize the protestors and journalists, affecting communities even beyond those participating in the demonstrations.
 4. Edit the following points of issue in the HKHRDA bill:
  a. Erase the sections of the bill that do not relate at all to supporting the "democratic aspirations of the Hong Kong people" and only benefits the U.S.'s own national interests often to the detriment of our own, particularly those relating to U.S. foreign policy: sanctions to North Korea and Iran, assistance with the extradition of the U.S. 'political fugitives', etc.
  b. Delink this bill to the limitations included in the U.S.-Hong Kong Policy Act of 1992. Hong Kong's right to autonomy should not be left in the hands of any foreign power, be it China or the U.S.
  c. Add sections in support of Hongkongers' right to collective bargaining agreements

If Congress truly wishes to respect Hong Kong’s democratic struggles, as the name of the legislation suggests, then these points must be addressed.

  Five Demands, Not One Less!

Signed,
・Asian American Feminist Collective
・Asian Pacific American Labor Alliance (APALA)
・無國界社運 Borderless Movement (HK)
・Eli Friedman, Associate Professor, Cornell University
・Scott McLemee, Editor, New Politics magazine
・Nancy Holmstrom, Professor Emerita, Rutgers University
・Lausan 流傘 Collective
・New Bloom Magazine 破土
・夜貓 The Owl (HK)
・Pacific Rim Solidarity Network 跨太平洋互助網絡
・Parissah Lin, NYC
・先驅社 Pioneer Group (HK)
・Red Canary Song 红莺歌
・Solidarity (US)
・Q-Wave NYC
・勞工組 Workers Committee (HK)
タグ:香港 反送中
posted by attaction at 06:54 | 人権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月12日

10.31香港人反抗!〜デモとお粥と催涙弾 #STAND with HongKong(報告会)

20191031attac_cafe.jpg

#STAND with HongKong @ TOKYO 1031
香港人反抗!〜デモとお粥と催涙弾(報告会)
【10-31 attac Cafe Lavanderia】

なぜ香港人は闘い続けるのか? 7月と9月に香港デモに参加してきた仲間のレポート。ドキュメントフィルムやこの運動に至る歴史、そしてホットな話題とお粥も!?

※ワンドリンクオーダーをお願いします。MENUはこちら
 任意で500円ほどの投げ銭も歓迎。

◎2019年1031日[木] 19:00-21:30
◎Cafe Lavanderia(新宿区新宿2-12-9 広洋舎ビル1F)MAPはこちら 
◎ATTAC Japan(首都圏) http://attaction.seesaa.net/
posted by attaction at 13:25 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする